有価証券報告書-第49期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
ソフトウェア制作費等	1,959百万円		1,774百万円
賞与引当金	906		756
退職給付引当金	230		131
退職給付信託	1,062		1,220
未払事業税	121		93
投資有価証券評価損	101		91
未払役員退職慰労金	144		18
賞与引当金に対応する法定福利費	131		122
資産除去債務	115		107
減損損失	146		133
その他	204		210
小計	5,122		4,660
評価性引当額	△316		△286
繰延税金資産合計	4,805		4,373
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	184		213
資産除去債務に対応する除去費用	30		26
繰延税金負債合計	215		239
繰延税金資産の純額	4,590		4,133

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
住民税均等割	0.9		0.8
交際費等の永久に損金に算入されない項目	1.8		1.2
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.4
所得拡大促進税制による税額控除	-		△1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2		5.8
その他	0.8		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.1		41.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は380百万円減少し、法人税等調整額が402百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円、それぞれ増加しております。