有価証券報告書-第57期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年9月30日)			当事業年度 (令和5年9月30日)
繰延税金資産
ソフトウエア制作費等	2,730	百万円		3,047	百万円
賞与引当金	1,351			1,305
退職給付引当金	116			258
退職給付信託	1,872			1,869
未払事業税	174			147
投資有価証券評価損	229			214
賞与引当金に対応する法定福利費	202			199
資産除去債務	106			107
減損損失	112			112
株式給付引当金	93			104
その他	428			374
小計	7,418			7,741
評価性引当額	△578			△563
繰延税金資産合計	6,839			7,178
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-			878
資産除去債務に対応する除去費用	30			28
繰延税金負債合計	30			906
繰延税金資産の純額	6,809			6,271

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年9月30日)		当事業年度 (令和5年9月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	0.5		0.5
交際費等の永久に損金に算入されない項目	0.8		0.3
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
賃上げ促進税制による税額控除	-		△1.8
その他	△0.1		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6		28.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。