有価証券報告書-第50期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
ソフトウェア制作費等	1,774百万円		1,862百万円
賞与引当金	756		816
退職給付引当金	131		340
退職給付信託	1,220		1,198
未払事業税	93		141
投資有価証券評価損	91		174
未払役員退職慰労金	18		17
賞与引当金に対応する法定福利費	122		131
資産除去債務	107		103
減損損失	133		112
その他	210		380
小計	4,660		5,280
評価性引当額	△286		△345
繰延税金資産合計	4,373		4,935
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	213		-
資産除去債務に対応する除去費用	26		27
繰延税金負債合計	239		27
繰延税金資産の純額	4,133		4,907

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
住民税均等割	0.8		1.0
交際費等の永久に損金に算入されない項目	1.2		1.0
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.1
所得拡大促進税制による税額控除	△1.4		△1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.8		3.1
その他	0.0		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4		38.2

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立し、平成28年10月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成28年10月1日から平成30年9月30日まで 30.7%
平成30年10月1日以降 30.5%
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は239百万円およびその他有価証券評価差額金が9百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が230百万円増加しております。