有価証券報告書-第56期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年9月30日)			当事業年度 (令和4年9月30日)
繰延税金資産
ソフトウエア制作費等	2,581	百万円		2,730	百万円
賞与引当金	1,116			1,351
退職給付引当金	267			116
退職給付信託	1,570			1,872
未払事業税	127			174
投資有価証券評価損	227			229
賞与引当金に対応する法定福利費	167			202
資産除去債務	106			106
減損損失	112			112
株式給付引当金	93			93
その他	375			428
小計	6,745			7,418
評価性引当額	△576			△578
繰延税金資産合計	6,168			6,839
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	171			-
資産除去債務に対応する除去費用	29			30
繰延税金負債合計	201			30
繰延税金資産の純額	5,967			6,809

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年9月30日)		当事業年度 (令和4年9月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	0.6		0.5
交際費等の永久に損金に算入されない項目	0.1		0.8
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2		31.6