有価証券報告書-第55期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年9月30日)			当事業年度 (令和3年9月30日)
繰延税金資産
ソフトウエア制作費等	2,415	百万円		2,581	百万円
賞与引当金	1,006			1,116
退職給付引当金	157			267
退職給付信託	1,558			1,570
未払事業税	150			127
投資有価証券評価損	197			227
未払役員退職慰労金	17			-
賞与引当金に対応する法定福利費	150			167
資産除去債務	106			106
減損損失	112			112
株式給付引当金	171			93
その他	554			375
小計	6,599			6,745
評価性引当額	△504			△576
繰延税金資産合計	6,095			6,168
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-			171
資産除去債務に対応する除去費用	26			29
繰延税金負債合計	26			201
繰延税金資産の純額	6,068			5,967

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年9月30日)		当事業年度 (令和3年9月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	0.6		0.6
交際費等の永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
その他	1.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		31.2