訂正有価証券報告書-第52期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)			当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
ソフトウェア制作費等	2,005	百万円		2,115	百万円
賞与引当金	862			875
退職給付引当金	362			448
退職給付信託	1,197			1,195
未払事業税	102			96
投資有価証券評価損	174			193
未払役員退職慰労金	17			17
賞与引当金に対応する法定福利費	128			130
資産除去債務	97			99
減損損失	112			112
その他	205			235
小計	5,267			5,519
評価性引当額	△346			△375
繰延税金資産合計	4,920			5,144
繰延税金負債
還付事業税	26			-
その他有価証券評価差額金	242			367
資産除去債務に対応する除去費用	24			22
その他	0			0
繰延税金負債合計	293			389
繰延税金資産の純額	4,627			4,754

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
住民税均等割	0.8		0.8
交際費等の永久に損金に算入されない項目	1.3		0.7
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
所得拡大促進税制による税額控除	△2.4		△2.4
その他	0.0		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4		30.0