有価証券報告書-第54期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和元年9月30日)			当事業年度 (令和2年9月30日)
繰延税金資産
ソフトウエア制作費等	2,290	百万円		2,415	百万円
賞与引当金	982			1,006
退職給付引当金	498			157
退職給付信託	1,201			1,558
未払事業税	126			150
投資有価証券評価損	195			197
未払役員退職慰労金	17			17
賞与引当金に対応する法定福利費	146			150
資産除去債務	99			106
減損損失	112			112
株式給付引当金	171			171
その他	238			554
小計	6,081			6,599
評価性引当額	△373			△504
繰延税金資産合計	5,707			6,095
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	20			26
繰延税金負債合計	20			26
繰延税金資産の純額	5,687			6,068

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和元年9月30日)		当事業年度 (令和2年9月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	0.8		0.6
交際費等の永久に損金に算入されない項目	1.2		0.2
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.1
その他	0.0		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		32.5