応用地質（9755）ののれんの推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

2026/03/25 10:01

#2 会計方針に関する事項（連結）

ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるためヘッジの有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、5年間～10年間の均等償却を行っております。

2026/03/25 10:01

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに三洋テクノマリン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	2,328百万円
固定資産	1,429百万円
のれん	159百万円
流動負債	△1,206百万円

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。

2026/03/25 10:01

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
北海道札幌市	売却予定資産	土地、建物等	624	百万円
シンガポール	その他	のれん	370	百万円
		無形固定資産(その他)	117	百万円

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(主として事業別)にて事業用資産をグルーピングしており、事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。
北海道札幌市の売却予定資産について、当連結会計年度において売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物55百万円、土地568百万円であります。なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。

2026/03/25 10:01

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
税額控除による影響額	△6.3%	△1.8%
のれん償却額	1.5%	1.2%
のれん減損損失	-%	1.7%
その他	1.0%	2.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2026/03/25 10:01

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億8千9百万円増加し、799億5千6百万円となりました。これは主として、完成業務未収入金及び契約資産が17億7千5百万円減少した一方で、現金及び預金が46億6百万円増加したことによります。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億1千万円減少し、285億5千9百万円となりました。これは主として、のれんが4億2千4百万円減少し、投資有価証券が14億2千9百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億3千1百万円増加し、297億1千万円となりました。

2026/03/25 10:01

#7 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2026/03/25 10:01

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるためヘッジの有効性の評価を省略しております。
8.のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。

2026/03/25 10:01