半期報告書-第59期(2026/02/01-2027/01/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年2月1日～2026年7月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の堅調さなどに支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクの緊迫化に伴うエネルギー・原材料価格の高止まりや為替相場の変動に加え、米国の通商政策動向や人件費上昇に伴うコスト増加等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
情報サービス産業においては、企業のビジネス構造改革やデジタル化に向けた投資意欲は引き続き高い水準を維持しました。とりわけ生成AIに代表される先端技術の活用動向においては、顧客企業における業務効率化や新規ビジネス創出に向けた導入・運用が活発化するとともに、システム開発現場におけるAI活用による生産性向上や品質確保への取り組みが本格化しています。また、セキュリティ意識の高まりとサイバー攻撃の高度化を背景に、サイバーセキュリティ対策への需要が高水準で推移しました。
このような情勢のなか、当社グループは中期経営計画2025-2027に基づき、「事業戦略」と「コーポレート戦略」を両輪とした事業活動を推進し、社会や産業課題の解決を目指して継続的な企業価値向上に努めてまいりました。また、資本効率の向上および株主還元の拡充を図るため、2026年6月11日開催の取締役会決議に基づき、2,000百万円を上限とする自己株式の取得を進め、取得した自己株式につきましては期末までに消却を予定しています。今後も引き続き、機動的な資本政策を推進していきます。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は顧客におけるICT投資が堅調に推移し、売上高は35,080百万円、前年同期比4,236百万円(13.7%)の増となりました。利益面においては、販管費の増加があったものの、高採算の注力事業を中心に伸長し、営業利益は4,160百万円、前年同期比708百万円(20.5%)の増、経常利益は4,234百万円、前年同期比718百万円(20.4%)の増、親会社株主に帰属する中間純利益については、2,883百万円、前年同期比498百万円(20.9%)の増となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
(インテグレーションセグメント)
注力事業のマイグレーションサービス事業は、前期に取り組んだレガシーマイグレーション案件での施策が着実な成果に結実し、二桁伸長となりました。マイクロソフトサービス事業では、Microsoft Dynamics 365が谷間となるも、Microsoft 365の構築案件が増加し前期並みとなりました。システム・インフラ構築事業のシステム開発では自動車産業向けの基幹システム開発を中心に堅調に推移し、インフラ構築では前期に引き続き官公庁向け大型案件が牽引しました。結果、売上高は23,746百万円、前年同期比4,071百万円(20.7%)の増となりました。利益面においては、システム開発・インフラ構築における官公庁向け大型案件が牽引し、営業利益は4,976百万円、前年同期比808百万円(19.4%)の増となりました。
(コネクティッドセグメント)
注力事業のデータマネタイゼーション事業は、自動車産業向けデータ利活用基盤構築が牽引し、計画通りの伸長となりました。クラウドサービス開発事業はEV関連案件が減少も、クラウド需要が下支えし前期並みとなりました。制御シミュレーション事業はFA制御開発が谷間となるも、車載制御開発が伸長し前期並みとなりました。また品質マネジメント事業はAIを活用した次世代検証の需要が増加も、EV関連案件の減少に伴い減収となりました。結果、売上高は5,946百万円、前年同期比1百万円(0.0%)の増となりました。利益面においては、注力事業の伸長および開発案件における継続的な生産性向上策の実施により、営業利益は1,228百万円、前年同期比60百万円(5.2%)の増となりました。
(ソリューションセグメント)
注力事業のセキュリティサービス事業は、自社製品「SmartSESAMEⓇ」の大型商談を獲得し、セグメント業績を牽引しました。データセンター事業は、受注伸長も事業再編のプロセスに伴う一部の契約終了や新規契約獲得の遅れにより減収、業界特化型ソリューションは、ヘルスケア向け大型商談獲得により堅調を維持しました。結果、売上高は5,386百万円、前年同期比163百万円(3.1%)の増となりました。利益面においては、増収に伴う増益、自社製品拡販により営業利益は1,321百万円、前年同期比419百万円(46.6%)の増となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
総資産の残高は62,159百万円となり、前連結会計年度末と比較して51百万円の減少となりました。これは、おもに受取手形、売掛金及び契約資産が2,020百万円減少、現金及び預金が1,205百万円増加、建物及び構築物(純額)が594百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
負債の残高は19,125百万円となり、前連結会計年度末と比較して482百万円の減少となりました。これは、おもに買掛金が4,457百万円減少、契約負債が3,500百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産の残高は43,034百万円となり、前連結会計年度末と比較して430百万円の増加となりました。これは、おもに利益剰余金が1,635百万円増加、自己株式が1,176百万円増加したことによる減少などによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、26,405百万円と前連結会計年度末と比較して1,205百万円増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は5,355百万円(前年同期比512百万円の収入増)となりました。これはおもに税金等調整前中間純利益4,234百万円、契約負債の増加額3,500百万円、売上債権の減少額2,021百万円、仕入債務の減少額4,458百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1,590百万円(前年同期比221百万円の支出増)となりました。これはおもに固定資産の取得による支出672百万円や関係会社株式の取得による支出451百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は2,564百万円(前年同期比404百万円の支出減)となりました。これはおもに配当金の支払額1,246百万円や自己株式の取得による支出1,176百万円などによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。
具体的には、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。
当中間連結会計期間の研究開発費は、99百万円(前年同期比46.1%の減)であり、主要な研究開発活動は以下のとおりです。
(インテグレーションセグメント)
情報システムの企画・コンサルティング・アプリケーション開発を活用し、顧客業務のICT全般をトータル提供する当セグメントにおいて、次の研究開発を行いました。
・マイクロソフトクラウドサービス総合ソリューションConvergentⓇ の新規ソリューションの企画・設計
・マイグレーションサービスRe@noveⓇ の機能拡張開発ならびにAI駆動型新規サービスの調査研究および開発
この結果、当セグメントに係る研究開発費は、3百万円(前年同期比64.8%の減)となりました。
(コネクティッドセグメント)
クラウドと連携するIoTシステムの開発や、データの分析や利活用を支援する製品やサービスを提供する当セグメントにおいて、次の研究開発を行いました。
・データ利活用基盤ResolanaTM の開発
・製造設備稼働監視・実績管理システムFacteyeⓇ の機能追加開発
・複数顧客との実証実験を通じたAIエージェントの業務適用における有効性の検証・開発ならびに、AIモデルの調査研究および特定業務向け小規模言語モデルの活用に関する技術検証
・企業固有知識活用AIとガードレール技術の実証研究
・車載向けIoTデータ収集基盤の設計および開発
・フィジカルAI・デジタルツインによる産業用ロボット自律制御の実証研究
この結果、当セグメントに係る研究開発費は、56百万円(前年同期比257.7%の増)となりました。
(ソリューションセグメント)
高度なセキュリティ技術と堅牢なデータセンターサービスを活用し、公共、文教、物流、医療、ヘルスケアなどの多様な分野に対応したソリューションを提供する当セグメントにおいて、次の研究開発を行いました。
・オフィスセキュリティソリューションSmartSESAMEⓇ のIDライフサイクル管理の機能拡張開発
・物流ICTソリューションLogiPullⓇ の機能追加開発
・ヘルスケア分野における新規サービスの調査研究および開発
この結果、当セグメントに係る研究開発費は、15百万円(前年同期比87.4%の減)となりました。
(全社共通)
全セグメントが活用するクラウド基盤の整備において、次の研究開発を行いました。
・クラウド統合基盤BizAxisⓇ 共通基盤の開発および構築
この結果、全社共通の研究開発費は、24百万円(前年同期比36.8%の減)となりました。