燦 HD（9628）の営業費用の推移 - 全期間

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

土地信託の会計処理の方法
信託銀行から送付されてくる決算報告書に基づき、連結貸借対照表項目は「不動産信託受益権」勘定として処理し、連結損益計算書項目は、当該営業収益または営業費用勘定に含めて処理しております。

2025/06/26 9:10

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期のグループ葬祭各社の葬儀施行収入は、前期比49.9%の増収となりました。当期より㈱きずなホールディングスの2024年9月から2025年2月の損益を、連結業績の対象範囲に含めております。グループ全体の葬儀施行件数は、葬祭3社の件数が前期比増加したことに加え、㈱きずなホールディングスの連結子会社化により前期比61.9%増加しました。葬儀施行単価は、家族葬の割合が増えたため、前期比7.4%減少しました。葬儀に付随する商品の販売やサービス提供による収入は、料理販売と、不動産仲介等の手数料収入を中心に前期比増収となりました。
費用については、㈱きずなホールディングスを連結子会社化した影響により、営業費用は前期比41.6%の増加となりました。(㈱きずなホールディングスを含む、きずなグループセグメントの業績については、セグメント情報等の注記をご覧ください。)また、販売費及び一般管理費は、㈱きずなホールディングスの連結子会社化に伴う一過性の諸費用の発生と、将来の事業成長に備えた人員採用に係る採用費の増加、人件費等により増加いたしました。㈱きずなホールディングスの連結子会社化による、のれん償却額(償却期間16年)については、当期は6か月分を計上しております。以上により販売費及び一般管理費は前期比110.3%増加しました。
なお、2022年4月に設立した葬祭会社「㈱グランセレモ東京」(㈱広済堂ホールディングス51%、当社49%の出資による合弁会社)に係る持分法による投資利益は64百万円となり、好調に推移しております。

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#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府その他地域において、賃貸用土地等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は271百万円(賃貸収益は営業収益、賃貸費用は営業費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は255百万円(賃貸収益は営業収益、賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

信託銀行から送付されてくる決算報告書に基づき、貸借対照表項目は「不動産信託受益権」勘定として
処理し、損益計算書項目は当該営業収益または営業費用勘定に含めて処理しております。
5 収益及び費用の計上基準

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#5 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業収益	6,267百万円	6,368百万円
営業費用営業取引以外の取引高	15896	1716

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