アイン HD（9627）ののれんの推移 - 全期間
連結
- 2008年4月30日
- 134億5991万
- 2009年4月30日 -4.64%
- 128億3538万
- 2010年4月30日 -5.31%
- 121億5442万
- 2010年10月31日 -3.39%
- 117億4205万
- 2011年1月31日 +19.13%
- 139億8785万
- 2011年4月30日 -0.86%
- 138億6728万
- 2011年7月31日 +2.8%
- 142億5495万
- 2011年10月31日 +5.75%
- 150億7523万
- 2012年1月31日 +4.27%
- 157億1949万
- 2012年4月30日 +12.38%
- 176億6482万
- 2012年7月31日 +0.03%
- 176億7013万
- 2012年10月31日 +9.89%
- 194億1722万
- 2013年1月31日 -0.76%
- 192億7056万
- 2013年4月30日 +1.58%
- 195億7453万
- 2013年7月31日 +4.88%
- 205億3027万
- 2013年10月31日 -1.79%
- 201億6273万
- 2014年1月31日 -1.8%
- 197億9908万
- 2014年4月30日 +1.1%
- 200億1744万
- 2014年7月31日 -1.26%
- 197億6566万
- 2014年10月31日 +2.82%
- 203億2315万
- 2015年1月31日 +10.94%
- 225億4644万
- 2015年4月30日 +16.83%
- 263億4005万
- 2015年7月31日 -1.59%
- 259億2240万
- 2015年10月31日 +1.82%
- 263億9387万
- 2016年1月31日 +20.38%
- 317億7368万
- 2016年4月30日 +4.92%
- 333億3737万
- 2016年7月31日 -0.09%
- 333億859万
- 2016年10月31日 +1.4%
- 337億7644万
- 2017年1月31日 +23.5%
- 417億1420万
- 2017年4月30日 -1.86%
- 409億3944万
- 2017年7月31日 -1.22%
- 404億3830万
- 2017年10月31日 -2.33%
- 394億9499万
- 2018年1月31日 -2.58%
- 384億7679万
- 2018年4月30日 -1.21%
- 380億1118万
- 2018年7月31日 -1.96%
- 372億6600万
- 2018年10月31日 +10%
- 409億9300万
- 2019年1月31日 -2.09%
- 401億3800万
- 2019年4月30日 +12.73%
- 452億4900万
- 2019年7月31日 -2.28%
- 442億1600万
- 2019年10月31日 -2.48%
- 431億1900万
- 2020年1月31日 -2.42%
- 420億7500万
- 2020年4月30日 +0.11%
- 421億2300万
- 2020年7月31日 -1.95%
- 413億300万
- 2020年10月31日 -1.79%
- 405億6300万
- 2021年1月31日 -2.45%
- 395億7000万
- 2021年4月30日 -1.3%
- 390億5700万
- 2021年7月31日 +0.06%
- 390億7900万
- 2021年10月31日 +0.14%
- 391億3300万
- 2022年1月31日 -2.46%
- 381億7200万
- 2022年4月30日 -4.77%
- 363億5200万
- 2022年7月31日 +35.74%
- 493億4400万
- 2022年10月31日 -1.94%
- 483億8800万
- 2023年1月31日 -1.75%
- 475億3900万
- 2023年4月30日 -2.31%
- 464億4300万
- 2023年7月31日 -1.79%
- 456億1100万
- 2023年10月31日 -2.14%
- 446億3400万
- 2024年1月31日 -1.54%
- 439億4700万
- 2024年4月30日 +0.27%
- 440億6600万
- 2024年7月31日 -2.37%
- 430億2000万
- 2024年10月31日 +94.54%
- 836億9200万
- 2025年1月31日 -1.34%
- 825億6900万
- 2025年4月30日 +2.67%
- 847億7200万
- 2025年7月31日 -1.71%
- 833億2000万
- 2025年10月31日 +141.96%
- 2016億400万
- 2026年1月31日 -1.48%
- 1986億1500万
- 2026年4月30日 -2.23%
- 1941億8200万
個別
- 2008年4月30日
- 2億3057万
- 2009年4月30日 -33.2%
- 1億5401万
- 2010年4月30日 -7.04%
- 1億4316万
- 2011年4月30日 +254.71%
- 5億782万
- 2012年4月30日 +149.34%
- 12億6620万
- 2013年4月30日 +267.62%
- 46億5478万
- 2014年4月30日 +37.13%
- 63億8304万
- 2015年4月30日 -12.01%
- 56億1631万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2025/07/31 10:56
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) - #2 事業等のリスク
- 2025/07/31 10:56
M&Aに関わるリスクについて リスクの内容とシナリオ <全社>①当社グループは、積極的な新規出店及びM&Aにより、事業規模の拡大を推進しております。M&A戦略においては、投資回収可能性を重視したうえで対象会社を慎重に検討し、発生するのれんの償却額を超過する収益力を安定的に確保することが可能な買収額により行うことを基本方針としておりますが、買収後、計画どおりに進まない場合には、子会社株式評価損、のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。②当社グループは、積極的な新規出店およびM&Aを通じて事業拡大を推進しており、通常の出店費用については営業キャッシュ・フローの範囲内で自己資金により賄っております。一方、大型のM&A等については、必要に応じて金融機関からの借入れにより資金を調達しております。当連結会計年度末における現金及び預金の残高は268億8千1百万円、短期及び長期借入金の残高は386億2千1百万円となっております。現在の借入金は主に固定金利で調達しており、金利変動リスクを一定程度回避しております。ただし、今後も成長戦略に基づき資金調達を継続する可能性があり、その際の市場金利の動向によっては、変動金利での調達が必要となる場合も想定されます。このような場合、当社グループの財務状況や支払利息等に影響を及ぼす可能性があります。 リスク対応策 ①・買収時におけるデューデリジェンスの確実な実施・適切なPMI実施、定期的・継続的なモニタリング②・金利動向の継続的なモニタリング・計画的な資金調達、ヘッジの活用 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- アドバイザリー費用等 149百万円2025/07/31 10:56
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、5～20年間の均等償却を行っております。2025/07/31 10:56 - #5 固定資産除売却損の注記（連結）
- ※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。2025/07/31 10:56
前連結会計年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日) 当連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日) 有形固定資産「その他」 6 23 のれん 39 0 無形固定資産「その他」 6 53 - #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
- 当連結会計年度において、調剤薬局事業会社8社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2025/07/31 10:56
当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)流動資産 1,256 百万円 固定資産 359 のれん 1,552 流動負債 △726
当連結会計年度において、調剤薬局事業会社13社及びリテール事業会社2社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 - #7 減損損失に関する注記（連結）
- 前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)2025/07/31 10:56
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。場 所 用 途 種 類 減損損失(百万円) 大阪府2件 店舗 長期前払費用、建物及び構築物等 164 広島県2件 店舗 のれん、建物及び構築物等 15 愛媛県1件 店舗 長期前払費用、建物及び構築物等 61
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額1,737百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/07/31 10:56
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年4月30日) 当連結会計年度(2025年4月30日) 住民税均等割 0.5 0.6 のれん償却額 6.9 11.3 評価性引当額の増減 △0.7 △0.3
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (1)財政状態の状況2025/07/31 10:56
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末より625億1千1百万円増の3,119億2千1百万円となりました。主な要因は、Francfrancのグループ入りをはじめとするM&Aによるのれんや商品の増加によるものであります。
負債の残高は、552億9千万円増の1,692億8千8百万円となりました。主な要因は、Francfrancのグループ入り等のM&Aに伴う買掛金の増加や株式取得資金を金融機関より調達したことによるものであります。それに伴い、短期及び長期借入金の残高は、319億2千7百万円増となる386億2千1百万円となりました。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。2025/07/31 10:56
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、5～20年間の均等償却を行っております。 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (重要な会計上の見積り)2025/07/31 10:56
(1)株式会社Francfranc株式等の取得に係る無形資産(商標権)の評価及びのれんの償却期間
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
