四半期報告書-第57期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年9月30日)におけるわが国経済は、経済政策や金融政策の効果により企業収益や雇用情勢の改善が続き、個人消費も持ち直し、緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済も全般的に回復基調を維持しておりますが、通商問題の動向及び影響、新興国等の経済の動向など依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、事業を通じて、全てのお客様に「いちねんで、いちばんの毎日を。」ご提供し、社会に貢献できる企業を目指しております。基盤事業である自動車リース関連事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を展開しております。また、既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なM&A、海外展開にも挑戦しております。
当第2四半期連結累計期間の連結売上高は426億54百万円(対前年同期比4.7%増)、営業利益は33億34百万円(対前年同期比8.2%増)、経常利益は33億86百万円(対前年同期比9.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億94百万円(対前年同期比71.2%増)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。
<自動車リース関連事業>リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、リース化の進んでいない地方市場及び中小口規模の企業を中心に新規販売を積極的に行い、また、既存顧客との取引深耕にも注力した結果、2018年9月末現在リース契約台数は81,426台(対前期末比471台増)となり、リース契約高は171億4百万円(対前年同期比1.9%増)、リース未経過契約残高は721億46百万円(対前期末比2.6%増)となりました。
自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高い点検実施率を強みとしながら、契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は83,266台(対前期末比3,241台増)となり、メンテナンス受託契約高は30億16百万円(対前年同期比1.0%減)、メンテナンス未経過契約残高は81億円(対前期末比2.9%増)となりました。
燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。
損益面では、リースは契約台数及び車両処分台数が増加したこともあり堅調に推移いたしました。自動車メンテナンス受託も契約台数が増加し堅調に推移いたしました。燃料販売は販売数量が堅調に推移いたしましたが、仕入価格が上昇し、小売市況悪化により販売価格への転嫁が進まず厳しい状況が続きました。
この結果、売上高は243億25百万円(対前年同期比4.7%増)、セグメント利益は19億19百万円(対前年同期比1.5%増)となりました。
<ケミカル事業>ケミカル事業におきましては、商品開発力の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売に注力いたしました。
損益面では、工業薬品関連の燃料添加剤の販売は減少いたしましたが、石炭添加剤の販売は順調に推移いたしました。
また、化学品関連では機械工具商向けケミカル製品が堅調に推移いたしましたが、個人向けケミカル製品の販売が減少いたしました。
この結果、売上高は54億16百万円(対前年同期比2.1%減)、セグメント利益は5億96百万円(対前年同期14.5%減)となりました。
<パーキング事業>パーキング事業におきましては、中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結果、2018年9月末現在駐車場管理件数は1,252件(対前期末比39件増)、管理台数は29,221台(対前期末比177台増)となりました。
損益面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり収益が増加いたしました。
この結果、売上高は28億7百万円(対前年同期比5.5%増)、セグメント利益は4億35百万円(対前年同期比36.5%増)となりました。
<機械工具販売事業>機械工具販売事業におきましては、取扱アイテムの拡充、オリジナル製品の開発を促進するとともに商品調達コスト及び物流コストの軽減に努めてまいりました。
損益面では、空調工具及び計測工具の販売は堅調に推移いたしましたが、機械工具及び自動車整備工具の販売は減少いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社ゴンドーと株式会社イチネンSHOKOに加え、当連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社トヨシマが販売増加に寄与いたしました。
この結果、売上高は77億12百万円(対前年同期比19.0%増)、セグメント利益は2億59百万円(前年同期は1億10百万円のセグメント利益)となりました。
<合成樹脂事業>合成樹脂事業におきましては、新規顧客の拡大及び新商品の開発を図るとともに品質改善に努めてまいりました。
損益面では、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売が減少いたしましたが、半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売及び科学計測器の販売は増加いたしました。
また、のれん償却額などの販売費及び一般管理費が前年同期より減少いたしました。
この結果、売上高は24億95百万円(対前年同期比15.7%減)、セグメント利益は1億38百万円(対前年同期比94.5%増)となりました。
<その他>その他におきましては、売上高は75百万円(対前年同期比32.2%増)、セグメント損失は24百万円(前年同期は16百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態に関する分析
<資産の状況>当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は456億3百万円となり、前連結会計年度末残高410億74百万円と比べて45億29百万円増加いたしました。これは「受取手形及び売掛金」の増加7億2百万円、「電子記録債権」の増加5億70百万円、吸収分割により承継したこと等に伴う「商品及び製品」の増加6億37百万円及び「仕掛品」の増加3億97百万円並びに「原材料及び貯蔵品」の増加2億94百万円、自動車税等の納付による「前払費用」の増加8億91百万円、未収入金の増加等による「その他」の増加6億80百万円が主な要因であります。
固定資産の残高は820億86百万円となり、前連結会計年度末残高773億71百万円と比べて47億14百万円増加いたしました。これはオペレーティング・リース取引の契約増加による「賃貸資産」の増加13億29百万円、吸収分割により承継したこと等に伴う「土地」の増加15億94百万円及び有形固定資産「その他」の増加14億66百万円並びに「投資有価証券」の増加5億1百万円、「繰延税金資産」の減少2億62百万円が主な要因であります。
繰延資産の残高は20百万円となり、前連結会計年度末残高29百万円と比べて9百万円減少いたしました。
以上の結果、資産合計は当第2四半期連結会計期間末残高1,277億10百万円となり、前連結会計年度末残高1,184億76百万円と比べて92億34百万円増加いたしました。
<負債の状況>当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は451億77百万円となり、前連結会計年度末残高436億58百万円と比べて15億18百万円増加いたしました。これは「支払手形及び買掛金」の増加7億1百万円、「コマーシャル・ペーパー」の増加10億円、「1年内返済予定の長期借入金」の減少7億20百万円、「賞与引当金」の増加1億63百万円、未払金の増加等による「その他」の増加4億15百万円が主な要因であります。
固定負債の残高は495億24百万円となり、前連結会計年度末残高446億80百万円と比べて48億44百万円増加いたしました。これは「長期借入金」の増加47億30百万円が主な要因であります。
以上の結果、負債合計は当第2四半期連結会計期間末残高947億1百万円となり、前連結会計年度末残高883億39百万円と比べて63億62百万円増加いたしました。
<純資産の状況>当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は330億8百万円となり、前連結会計年度末残高301億36百万円と比べて28億72百万円増加いたしました。これは「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加32億94百万円、配当金の支払による「利益剰余金」の減少4億42百万円が主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末より91百万円増加し、14億73百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、△8億22百万円(前年同期は△7億9百万円)となりました。これは主に、「税金等調整前四半期純利益」が45億11百万円になったこと、オペレーティング・リース取引の契約増加により「賃貸資産の純増減額(△は増加)」△73億99百万円が「減価償却費」68億7百万円を上回ったこと、「負ののれん発生益」が△11億45百万円になったこと、「売上債権の増減額(△は増加)」が△2億99百万円になったこと、「たな卸資産の増減額(△は増加)」が△2億87百万円になったこと、「リース投資資産の純増減額(△は増加)」が△3億61百万円になったこと、「法人税等の支払額」が△12億91百万円になったこと、自動車税等の納付による前払費用の増加等により「その他」が△12億23百万円になったことによるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、△35億67百万円(前年同期は△12億8百万円)となりました。これは主に、連結子会社の「吸収分割による支出」△21億20百万円、自動車リース関連事業における車両販売に係るヤード用地の取得及びパーキング事業における機器及び構築物の取得等による「有形及び無形固定資産の取得による支出」△10億97百万円によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、44億80百万円(前年同期は15億5百万円)となりました。これは主に、「借入れによる収入」121億円及び「コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)」10億円が「借入金の返済による支出」△79億91百万円及び「配当金の支払額」△4億42百万円を上回ったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億17百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
2018年9月30日現在
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(1日勤務時間8時間換算)を外数で記載しております。
2.上記従業員数には、嘱託・契約社員118名は含まれておりません。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4.当第2四半期連結会計期間において、株式会社トヨシマ(2018年8月1日付で株式会社TS商事へ商号変更)の事業を吸収分割により承継したことに伴い、機械工具販売事業で従業員数が186名、嘱託・契約社員が19名増加しております。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載の通りであります。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、賃貸資産の購入費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上継続的に良質な資金を確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。
なお、当第2四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は、752億14百万円となっております。また、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は14億73百万円となっております。
(10)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
(注)1.金額は製品製造原価ベースで記載しております。
2.当第2四半期連結累計期間において機械工具販売事業の生産実績が発生しているのは、2018年1月に株式会社イチネンSHOKOを子会社化したこと、2018年8月に株式会社トヨシマ(2018年8月1日付で株式会社TS商事へ商号変更)の事業を吸収分割により承継したことによるものであります。
3.当第2四半期連結累計期間においてその他の生産実績が著しく増加しているのは、株式会社イチネン農園の農産物の生産量増加によるものであります。
②仕入実績
③販売実績
(注)1.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
2.金額については、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。
3.当第2四半期連結累計期間においてその他の販売実績が著しく増加しているのは、株式会社イチネン農園の農産物の販売量増加によるものであります。
④自動車リース関連事業セグメント(リース)の状況
a.リース契約の実行高
(注)リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。
b.未経過リース料四半期末残高相当額の期日別内訳
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(注)未経過リース料の期日別内訳については、リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示しております。
オペレーティング・リース取引
c.営業成績
⑤自動車リース関連事業セグメント(自動車メンテナンス受託)の状況
a.メンテナンス契約の実行高
(注)メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約を控除しております。
b.未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年9月30日)におけるわが国経済は、経済政策や金融政策の効果により企業収益や雇用情勢の改善が続き、個人消費も持ち直し、緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済も全般的に回復基調を維持しておりますが、通商問題の動向及び影響、新興国等の経済の動向など依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、事業を通じて、全てのお客様に「いちねんで、いちばんの毎日を。」ご提供し、社会に貢献できる企業を目指しております。基盤事業である自動車リース関連事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を展開しております。また、既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なM&A、海外展開にも挑戦しております。
当第2四半期連結累計期間の連結売上高は426億54百万円(対前年同期比4.7%増)、営業利益は33億34百万円(対前年同期比8.2%増)、経常利益は33億86百万円(対前年同期比9.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億94百万円(対前年同期比71.2%増)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。
<自動車リース関連事業>リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、リース化の進んでいない地方市場及び中小口規模の企業を中心に新規販売を積極的に行い、また、既存顧客との取引深耕にも注力した結果、2018年9月末現在リース契約台数は81,426台(対前期末比471台増)となり、リース契約高は171億4百万円(対前年同期比1.9%増)、リース未経過契約残高は721億46百万円(対前期末比2.6%増)となりました。
自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高い点検実施率を強みとしながら、契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は83,266台(対前期末比3,241台増)となり、メンテナンス受託契約高は30億16百万円(対前年同期比1.0%減)、メンテナンス未経過契約残高は81億円(対前期末比2.9%増)となりました。
燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。
損益面では、リースは契約台数及び車両処分台数が増加したこともあり堅調に推移いたしました。自動車メンテナンス受託も契約台数が増加し堅調に推移いたしました。燃料販売は販売数量が堅調に推移いたしましたが、仕入価格が上昇し、小売市況悪化により販売価格への転嫁が進まず厳しい状況が続きました。
この結果、売上高は243億25百万円(対前年同期比4.7%増)、セグメント利益は19億19百万円(対前年同期比1.5%増)となりました。
<ケミカル事業>ケミカル事業におきましては、商品開発力の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売に注力いたしました。
損益面では、工業薬品関連の燃料添加剤の販売は減少いたしましたが、石炭添加剤の販売は順調に推移いたしました。
また、化学品関連では機械工具商向けケミカル製品が堅調に推移いたしましたが、個人向けケミカル製品の販売が減少いたしました。
この結果、売上高は54億16百万円(対前年同期比2.1%減)、セグメント利益は5億96百万円(対前年同期14.5%減)となりました。
<パーキング事業>パーキング事業におきましては、中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結果、2018年9月末現在駐車場管理件数は1,252件(対前期末比39件増)、管理台数は29,221台(対前期末比177台増)となりました。
損益面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり収益が増加いたしました。
この結果、売上高は28億7百万円(対前年同期比5.5%増)、セグメント利益は4億35百万円(対前年同期比36.5%増)となりました。
<機械工具販売事業>機械工具販売事業におきましては、取扱アイテムの拡充、オリジナル製品の開発を促進するとともに商品調達コスト及び物流コストの軽減に努めてまいりました。
損益面では、空調工具及び計測工具の販売は堅調に推移いたしましたが、機械工具及び自動車整備工具の販売は減少いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社ゴンドーと株式会社イチネンSHOKOに加え、当連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社トヨシマが販売増加に寄与いたしました。
この結果、売上高は77億12百万円(対前年同期比19.0%増)、セグメント利益は2億59百万円(前年同期は1億10百万円のセグメント利益)となりました。
<合成樹脂事業>合成樹脂事業におきましては、新規顧客の拡大及び新商品の開発を図るとともに品質改善に努めてまいりました。
損益面では、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売が減少いたしましたが、半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売及び科学計測器の販売は増加いたしました。
また、のれん償却額などの販売費及び一般管理費が前年同期より減少いたしました。
この結果、売上高は24億95百万円(対前年同期比15.7%減)、セグメント利益は1億38百万円(対前年同期比94.5%増)となりました。
<その他>その他におきましては、売上高は75百万円(対前年同期比32.2%増)、セグメント損失は24百万円(前年同期は16百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態に関する分析
<資産の状況>当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は456億3百万円となり、前連結会計年度末残高410億74百万円と比べて45億29百万円増加いたしました。これは「受取手形及び売掛金」の増加7億2百万円、「電子記録債権」の増加5億70百万円、吸収分割により承継したこと等に伴う「商品及び製品」の増加6億37百万円及び「仕掛品」の増加3億97百万円並びに「原材料及び貯蔵品」の増加2億94百万円、自動車税等の納付による「前払費用」の増加8億91百万円、未収入金の増加等による「その他」の増加6億80百万円が主な要因であります。
固定資産の残高は820億86百万円となり、前連結会計年度末残高773億71百万円と比べて47億14百万円増加いたしました。これはオペレーティング・リース取引の契約増加による「賃貸資産」の増加13億29百万円、吸収分割により承継したこと等に伴う「土地」の増加15億94百万円及び有形固定資産「その他」の増加14億66百万円並びに「投資有価証券」の増加5億1百万円、「繰延税金資産」の減少2億62百万円が主な要因であります。
繰延資産の残高は20百万円となり、前連結会計年度末残高29百万円と比べて9百万円減少いたしました。
以上の結果、資産合計は当第2四半期連結会計期間末残高1,277億10百万円となり、前連結会計年度末残高1,184億76百万円と比べて92億34百万円増加いたしました。
<負債の状況>当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は451億77百万円となり、前連結会計年度末残高436億58百万円と比べて15億18百万円増加いたしました。これは「支払手形及び買掛金」の増加7億1百万円、「コマーシャル・ペーパー」の増加10億円、「1年内返済予定の長期借入金」の減少7億20百万円、「賞与引当金」の増加1億63百万円、未払金の増加等による「その他」の増加4億15百万円が主な要因であります。
固定負債の残高は495億24百万円となり、前連結会計年度末残高446億80百万円と比べて48億44百万円増加いたしました。これは「長期借入金」の増加47億30百万円が主な要因であります。
以上の結果、負債合計は当第2四半期連結会計期間末残高947億1百万円となり、前連結会計年度末残高883億39百万円と比べて63億62百万円増加いたしました。
<純資産の状況>当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は330億8百万円となり、前連結会計年度末残高301億36百万円と比べて28億72百万円増加いたしました。これは「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加32億94百万円、配当金の支払による「利益剰余金」の減少4億42百万円が主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末より91百万円増加し、14億73百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、△8億22百万円(前年同期は△7億9百万円)となりました。これは主に、「税金等調整前四半期純利益」が45億11百万円になったこと、オペレーティング・リース取引の契約増加により「賃貸資産の純増減額(△は増加)」△73億99百万円が「減価償却費」68億7百万円を上回ったこと、「負ののれん発生益」が△11億45百万円になったこと、「売上債権の増減額(△は増加)」が△2億99百万円になったこと、「たな卸資産の増減額(△は増加)」が△2億87百万円になったこと、「リース投資資産の純増減額(△は増加)」が△3億61百万円になったこと、「法人税等の支払額」が△12億91百万円になったこと、自動車税等の納付による前払費用の増加等により「その他」が△12億23百万円になったことによるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、△35億67百万円(前年同期は△12億8百万円)となりました。これは主に、連結子会社の「吸収分割による支出」△21億20百万円、自動車リース関連事業における車両販売に係るヤード用地の取得及びパーキング事業における機器及び構築物の取得等による「有形及び無形固定資産の取得による支出」△10億97百万円によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、44億80百万円(前年同期は15億5百万円)となりました。これは主に、「借入れによる収入」121億円及び「コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)」10億円が「借入金の返済による支出」△79億91百万円及び「配当金の支払額」△4億42百万円を上回ったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億17百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
2018年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 自動車リース関連事業 | 320 | (4) |
| ケミカル事業 | 250 | (8) |
| パーキング事業 | 27 | (15) |
| 機械工具販売事業 | 358 | (49) |
| 合成樹脂事業 | 72 | (3) |
| 報告セグメント計 | 1,027 | (79) |
| その他 | 5 | (9) |
| 全社(共通) | 64 | (-) |
| 合計 | 1,096 | (88) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(1日勤務時間8時間換算)を外数で記載しております。
2.上記従業員数には、嘱託・契約社員118名は含まれておりません。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4.当第2四半期連結会計期間において、株式会社トヨシマ(2018年8月1日付で株式会社TS商事へ商号変更)の事業を吸収分割により承継したことに伴い、機械工具販売事業で従業員数が186名、嘱託・契約社員が19名増加しております。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載の通りであります。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、賃貸資産の購入費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上継続的に良質な資金を確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。
なお、当第2四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は、752億14百万円となっております。また、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は14億73百万円となっております。
(10)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
| セグメントの名称 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 前年同四半期比 (%) | |
| 自動車リース関連事業 | (百万円) | - | - | - |
| ケミカル事業 | (百万円) | 2,123 | 2,266 | 106.7 |
| パーキング事業 | (百万円) | - | - | - |
| 機械工具販売事業 | (百万円) | - | 286 | - |
| 合成樹脂事業 | (百万円) | 2,503 | 2,453 | 98.0 |
| 報告セグメント計 | (百万円) | 4,626 | 5,006 | 108.2 |
| その他 | (百万円) | 20 | 32 | 157.4 |
| 合計 | (百万円) | 4,647 | 5,039 | 108.4 |
(注)1.金額は製品製造原価ベースで記載しております。
2.当第2四半期連結累計期間において機械工具販売事業の生産実績が発生しているのは、2018年1月に株式会社イチネンSHOKOを子会社化したこと、2018年8月に株式会社トヨシマ(2018年8月1日付で株式会社TS商事へ商号変更)の事業を吸収分割により承継したことによるものであります。
3.当第2四半期連結累計期間においてその他の生産実績が著しく増加しているのは、株式会社イチネン農園の農産物の生産量増加によるものであります。
②仕入実績
| セグメントの名称 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 前年同四半期比 (%) | |
| 自動車リース関連事業 | (百万円) | 7,278 | 8,038 | 110.4 |
| ケミカル事業 | (百万円) | 975 | 888 | 91.0 |
| パーキング事業 | (百万円) | 1,749 | 1,792 | 102.4 |
| 機械工具販売事業 | (百万円) | 5,085 | 5,807 | 114.2 |
| 合成樹脂事業 | (百万円) | - | - | - |
| 報告セグメント計 | (百万円) | 15,089 | 16,526 | 109.5 |
| その他 | (百万円) | - | - | - |
| 合計 | (百万円) | 15,089 | 16,526 | 109.5 |
③販売実績
| セグメントの名称 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 前年同四半期比 (%) | |
| 自動車リース関連事業 | (百万円) | 23,171 | 24,255 | 104.7 |
| ケミカル事業 | (百万円) | 5,439 | 5,320 | 97.8 |
| パーキング事業 | (百万円) | 2,660 | 2,807 | 105.5 |
| 機械工具販売事業 | (百万円) | 6,468 | 7,703 | 119.1 |
| 合成樹脂事業 | (百万円) | 2,958 | 2,491 | 84.2 |
| 報告セグメント計 | (百万円) | 40,699 | 42,579 | 104.6 |
| その他 | (百万円) | 56 | 74 | 132.0 |
| 合計 | (百万円) | 40,756 | 42,654 | 104.7 |
(注)1.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
2.金額については、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。
3.当第2四半期連結累計期間においてその他の販売実績が著しく増加しているのは、株式会社イチネン農園の農産物の販売量増加によるものであります。
④自動車リース関連事業セグメント(リース)の状況
a.リース契約の実行高
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 前年同四半期比 (%) | |
| 輸送用機器 | (百万円) | 16,774 | 17,019 | 101.5 |
| その他 | (百万円) | 14 | 84 | 589.2 |
| 合計 | (百万円) | 16,789 | 17,104 | 101.9 |
(注)リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。
b.未経過リース料四半期末残高相当額の期日別内訳
所有権移転外ファイナンス・リース取引
| 1年以内 (百万円) | 2年以内 (百万円) | 3年以内 (百万円) | 4年以内 (百万円) | 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 前第2四半期連結会計期間末 (2017年9月30日現在) | 5,542 | 4,534 | 3,435 | 2,395 | 1,426 | 632 | 17,967 |
| 当第2四半期連結会計期間末 (2018年9月30日現在) | 5,689 | 4,618 | 3,588 | 2,428 | 1,278 | 624 | 18,228 |
(注)未経過リース料の期日別内訳については、リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示しております。
オペレーティング・リース取引
| 1年以内(百万円) | 1年超(百万円) | 合計(百万円) | |
| 前第2四半期連結会計期間末 (2017年9月30日現在) | 12,485 | 23,157 | 35,642 |
| 当第2四半期連結会計期間末 (2018年9月30日現在) | 12,884 | 23,593 | 36,477 |
c.営業成績
| 売上高 (百万円) | 売上原価 (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) | 営業資産 平均残高 (百万円) | 利益率 (%) | |
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 17,179 | 14,130 | 3,049 | 188 | 2,860 | 65,508 | 8.7 |
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 17,776 | 14,737 | 3,039 | 168 | 2,871 | 67,962 | 8.4 |
⑤自動車リース関連事業セグメント(自動車メンテナンス受託)の状況
a.メンテナンス契約の実行高
| 区分 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 前年同四半期比 (%) | |
| 輸送用機器 | (百万円) | 3,046 | 3,016 | 99.0 |
| 合計 | (百万円) | 3,046 | 3,016 | 99.0 |
(注)メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約を控除しております。
b.未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳
| 1年以内 (百万円) | 2年以内 (百万円) | 3年以内 (百万円) | 4年以内 (百万円) | 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 前第2四半期連結会計期間末 (2017年9月30日現在) | 3,856 | 1,873 | 1,140 | 705 | 271 | 65 | 7,912 |
| 当第2四半期連結会計期間末 (2018年9月30日現在) | 4,062 | 1,869 | 1,128 | 669 | 280 | 90 | 8,100 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
