四半期報告書-第57期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年12月31日)におけるわが国経済は、経済政策や金融政策の効果により企業収益や雇用情勢の改善が続き、個人消費も持ち直し、緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済も全般的に回復基調を維持しておりますが、通商問題の動向及び影響、各種政策に関する不確実性、金融資本市場の変動など依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、事業を通じて、全てのお客様に「いちねんで、いちばんの毎日を。」ご提供し、社会に貢献できる企業を目指しております。基盤事業である自動車リース関連事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を展開しております。また、既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なM&A、海外展開にも挑戦しております。
当第3四半期連結累計期間の連結売上高は651億65百万円(対前年同期比7.2%増)、営業利益は48億72百万円(対前年同期比15.9%増)、経常利益は49億64百万円(対前年同期比17.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億71百万円(対前年同期比57.4%増)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。
<自動車リース関連事業>リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、リース化の進んでいない地方市場及び中小口規模の企業を中心に新規販売を積極的に行い、また、既存顧客との取引深耕にも注力した結果、2018年12月末現在リース契約台数は82,072台(対前期末比1,117台増)となり、リース契約高は249億19百万円(対前年同期比4.8%増)、リース未経過契約残高は722億72百万円(対前期末比2.8%増)となりました。
自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高い点検実施率を強みとしながら、契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は84,168台(対前期末比4,143台増)となり、メンテナンス受託契約高は43億39百万円(対前年同期比5.2%減)、メンテナンス未経過契約残高は80億7百万円(対前期末比1.7%増)となりました。
燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。
損益面では、リースは契約台数及び車両処分台数が増加したこともあり堅調に推移いたしました。自動車メンテナンス受託も契約台数が増加し堅調に推移いたしました。燃料販売は販売数量が堅調に推移し、また、仕入価格が安定したことにより堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は365億46百万円(対前年同期比4.5%増)、セグメント利益は28億12百万円(対前年同期比13.3%増)となりました。
<ケミカル事業>ケミカル事業におきましては、商品開発力の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売に注力いたしました。
損益面では、化学品関連の機械工具商向けケミカル製品の販売は堅調に推移いたしましたが、個人向けケミカル製品の販売が減少いたしました。
また、工業薬品関連の燃料添加剤の販売は減少いたしましたが、石炭添加剤の販売は順調に推移いたしました。
この結果、売上高は84億18百万円(対前年同期比0.6%減)、セグメント利益は9億25百万円(対前年同期比8.9%減)となりました。
<パーキング事業>パーキング事業におきましては、中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めてまいりましたが、大型の駐車場物件が解約となった結果、2018年12月末現在駐車場管理件数は1,265件(対前期末比52件増)、管理台数は28,818台(対前期末比226台減)となりました。
損益面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり収益が増加いたしました。
この結果、売上高は42億40百万円(対前年同期比4.8%増)、セグメント利益は6億69百万円(対前年同期比27.8%増)となりました。
<機械工具販売事業>機械工具販売事業におきましては、取扱アイテムの拡充、オリジナル製品の開発を促進するとともに商品調達コスト及び物流コストの軽減に努めてまいりました。
損益面では、空調工具及び計測工具の販売は順調に推移いたしましたが、機械工具及び自動車整備工具の販売は減少いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社イチネンSHOKOに加え、当連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社トヨシマが販売増加に寄与いたしました。
この結果、売上高は124億7百万円(対前年同期比31.2%増)、セグメント利益は3億56百万円(前年同期は1億16百万円のセグメント利益)となりました。
<合成樹脂事業>合成樹脂事業におきましては、新規顧客の拡大及び新商品の開発を図るとともに品質改善に努めてまいりました。
損益面では、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売が減少いたしましたが、半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売及び科学計測器の販売は増加いたしました。
また、のれん償却額などの販売費及び一般管理費が前年同期より減少いたしました。
この結果、売上高は37億25百万円(対前年同期比6.6%減)、セグメント利益は1億76百万円(前年同期は86百万円のセグメント利益)となりました。
<その他>その他におきましては、新規事業への参入・育成をはじめ、効率的な事業運営を行うための改善を進めてまいりました。
損益面では、新規事業である農業の事業開発費が増加していること等により、売上高は1億10百万円(対前年同期比26.1%増)、セグメント損失は81百万円(前年同期は32百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態に関する分析
<資産の状況>当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は474億41百万円となり、前連結会計年度末残高410億74百万円と比べて63億66百万円増加いたしました。これは「現金及び預金」の増加5億71百万円、「受取手形及び売掛金」の増加6億80百万円、「電子記録債権」の増加4億66百万円、ファイナンス・リース取引の契約増加による「リース投資資産」の増加7億52百万円、吸収分割により承継したこと等に伴う「商品及び製品」の増加11億67百万円及び「仕掛品」の増加5億57百万円並びに「原材料及び貯蔵品」の増加3億7百万円、自動車税等の納付による「前払費用」の増加4億30百万円、未収入金、前渡金の増加等による「その他」の増加14億28百万円が主な要因であります。
固定資産の残高は813億28百万円となり、前連結会計年度末残高773億71百万円と比べて39億56百万円増加いたしました。これはオペレーティング・リース取引の契約増加による「賃貸資産」の増加13億22百万円、吸収分割により承継したこと等に伴う「土地」の増加15億97百万円及び有形固定資産「その他」の増加14億35百万円、償却による「のれん」の減少2億2百万円、「投資有価証券」の減少3億33百万円、「繰延税金資産」の減少2億54百万円が主な要因であります。
繰延資産の残高は42百万円となり、前連結会計年度末残高29百万円と比べて12百万円増加いたしました。
以上の結果、資産合計は当第3四半期連結会計期間末残高1,288億11百万円となり、前連結会計年度末残高1,184億76百万円と比べて103億35百万円増加いたしました。
<負債の状況>当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は408億51百万円となり、前連結会計年度末残高436億58百万円と比べて28億7百万円減少いたしました。これは「支払手形及び買掛金」の増加6億88百万円、「コマーシャル・ペーパー」の増加40億円、「1年内償還予定の社債」の減少51億円、「1年内返済予定の長期借入金」の減少11億43百万円、「未払法人税等」の減少7億77百万円、「賞与引当金」の減少2億44百万円、未払金の減少等による「その他」の減少2億75百万円が主な要因であります。
固定負債の残高は550億70百万円となり、前連結会計年度末残高446億80百万円と比べて103億90百万円増加いたしました。これは「社債」の増加49億28百万円、「長期借入金」の増加53億34百万円が主な要因であります。
以上の結果、負債合計は当第3四半期連結会計期間末残高959億21百万円となり、前連結会計年度末残高883億39百万円と比べて75億82百万円増加いたしました。
<純資産の状況>当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は328億89百万円となり、前連結会計年度末残高301億36百万円と比べて27億53百万円増加いたしました。これは「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加42億71百万円、配当金の支払による「利益剰余金」の減少9億34百万円、時価評価による「その他有価証券評価差額金」の減少6億11百万円が主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末より5億72百万円増加し、19億54百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、△17億8百万円(前年同期は△8億83百万円)となりました。これは主に、「税金等調整前四半期純利益」が60億58百万円になったこと、オペレーティング・リース取引の契約増加により「賃貸資産の純増減額(△は増加)」△104億62百万円が「減価償却費」102億82百万円を上回ったこと、「負ののれん発生益」が△11億45百万円になったこと、「仕入債務の増減額(△は減少)」が△3億9百万円になったこと、「たな卸資産の増減額(△は増加)」が△9億90百万円になったこと、「リース投資資産の純増減額(△は増加)」が△10億48百万円になったこと、「法人税等の支払額」が△24億62百万円になったこと、自動車税等の納付による前払費用の増加等により「その他」が△16億71百万円になったことによるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、△48億57百万円(前年同期は△11億50百万円)となりました。これは主に、連結子会社の「吸収分割による支出」△21億20百万円、農業用設備の取得及び自動車リース関連事業における車両販売に係るヤード用地の取得等による「有形及び無形固定資産の取得による支出」△22億73百万円によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、71億37百万円(前年同期は21億66百万円)となりました。これは主に、「借入れによる収入」161億円、「コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)」40億円及び「社債の発行による収入」49億73百万円が「借入金の返済による支出」△118億11百万円、「社債の償還による支出」△51億71百万円及び「配当金の支払額」△9億34百万円を上回ったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億23百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
2018年12月31日現在
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(1日勤務時間8時間換算)を外数で記載しております。
2.上記従業員数には、嘱託・契約社員120名は含まれておりません。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4.当第3四半期連結累計期間において、株式会社トヨシマ(2018年8月1日付で株式会社TS商事へ商号変更)の事業を吸収分割により承継したことに伴い、機械工具販売事業で従業員数が202名(うち、臨時雇用者16名)、嘱託・契約社員が20名増加しております。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載の通りであります。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、賃貸資産の購入費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上継続的に良質な資金を確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。
なお、当第3四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は、783億94百万円となっております。また、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は19億54百万円となっております。
(10)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
(注)1.金額は製品製造原価ベースで記載しております。
2.当第3四半期連結累計期間において機械工具販売事業の生産実績が発生しているのは、2018年1月に株式会社イチネンSHOKOを子会社化したこと、2018年8月に株式会社トヨシマ(2018年8月1日付で株式会社TS商事へ商号変更)の事業を吸収分割により承継したことによるものであります。
②仕入実績
③販売実績
(注)1.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
2.金額については、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。
3.当第3四半期連結累計期間において機械工具販売事業の販売実績が著しく増加しているのは、2018年1月に株式会社イチネンSHOKOを子会社化したこと、2018年8月に株式会社トヨシマ(2018年8月1日付で株式会社TS商事へ商号変更)の事業を吸収分割により承継したことによるものであります。
④自動車リース関連事業セグメント(リース)の状況
a.リース契約の実行高
(注)リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。
b.未経過リース料四半期末残高相当額の期日別内訳
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(注)未経過リース料の期日別内訳については、リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示しております。
オペレーティング・リース取引
c.営業成績
⑤自動車リース関連事業セグメント(自動車メンテナンス受託)の状況
a.メンテナンス契約の実行高
(注)メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約を控除しております。
b.未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年12月31日)におけるわが国経済は、経済政策や金融政策の効果により企業収益や雇用情勢の改善が続き、個人消費も持ち直し、緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済も全般的に回復基調を維持しておりますが、通商問題の動向及び影響、各種政策に関する不確実性、金融資本市場の変動など依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、事業を通じて、全てのお客様に「いちねんで、いちばんの毎日を。」ご提供し、社会に貢献できる企業を目指しております。基盤事業である自動車リース関連事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を展開しております。また、既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なM&A、海外展開にも挑戦しております。
当第3四半期連結累計期間の連結売上高は651億65百万円(対前年同期比7.2%増)、営業利益は48億72百万円(対前年同期比15.9%増)、経常利益は49億64百万円(対前年同期比17.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億71百万円(対前年同期比57.4%増)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。
<自動車リース関連事業>リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、リース化の進んでいない地方市場及び中小口規模の企業を中心に新規販売を積極的に行い、また、既存顧客との取引深耕にも注力した結果、2018年12月末現在リース契約台数は82,072台(対前期末比1,117台増)となり、リース契約高は249億19百万円(対前年同期比4.8%増)、リース未経過契約残高は722億72百万円(対前期末比2.8%増)となりました。
自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高い点検実施率を強みとしながら、契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は84,168台(対前期末比4,143台増)となり、メンテナンス受託契約高は43億39百万円(対前年同期比5.2%減)、メンテナンス未経過契約残高は80億7百万円(対前期末比1.7%増)となりました。
燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。
損益面では、リースは契約台数及び車両処分台数が増加したこともあり堅調に推移いたしました。自動車メンテナンス受託も契約台数が増加し堅調に推移いたしました。燃料販売は販売数量が堅調に推移し、また、仕入価格が安定したことにより堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は365億46百万円(対前年同期比4.5%増)、セグメント利益は28億12百万円(対前年同期比13.3%増)となりました。
<ケミカル事業>ケミカル事業におきましては、商品開発力の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売に注力いたしました。
損益面では、化学品関連の機械工具商向けケミカル製品の販売は堅調に推移いたしましたが、個人向けケミカル製品の販売が減少いたしました。
また、工業薬品関連の燃料添加剤の販売は減少いたしましたが、石炭添加剤の販売は順調に推移いたしました。
この結果、売上高は84億18百万円(対前年同期比0.6%減)、セグメント利益は9億25百万円(対前年同期比8.9%減)となりました。
<パーキング事業>パーキング事業におきましては、中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めてまいりましたが、大型の駐車場物件が解約となった結果、2018年12月末現在駐車場管理件数は1,265件(対前期末比52件増)、管理台数は28,818台(対前期末比226台減)となりました。
損益面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり収益が増加いたしました。
この結果、売上高は42億40百万円(対前年同期比4.8%増)、セグメント利益は6億69百万円(対前年同期比27.8%増)となりました。
<機械工具販売事業>機械工具販売事業におきましては、取扱アイテムの拡充、オリジナル製品の開発を促進するとともに商品調達コスト及び物流コストの軽減に努めてまいりました。
損益面では、空調工具及び計測工具の販売は順調に推移いたしましたが、機械工具及び自動車整備工具の販売は減少いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社イチネンSHOKOに加え、当連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社トヨシマが販売増加に寄与いたしました。
この結果、売上高は124億7百万円(対前年同期比31.2%増)、セグメント利益は3億56百万円(前年同期は1億16百万円のセグメント利益)となりました。
<合成樹脂事業>合成樹脂事業におきましては、新規顧客の拡大及び新商品の開発を図るとともに品質改善に努めてまいりました。
損益面では、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売が減少いたしましたが、半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売及び科学計測器の販売は増加いたしました。
また、のれん償却額などの販売費及び一般管理費が前年同期より減少いたしました。
この結果、売上高は37億25百万円(対前年同期比6.6%減)、セグメント利益は1億76百万円(前年同期は86百万円のセグメント利益)となりました。
<その他>その他におきましては、新規事業への参入・育成をはじめ、効率的な事業運営を行うための改善を進めてまいりました。
損益面では、新規事業である農業の事業開発費が増加していること等により、売上高は1億10百万円(対前年同期比26.1%増)、セグメント損失は81百万円(前年同期は32百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態に関する分析
<資産の状況>当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は474億41百万円となり、前連結会計年度末残高410億74百万円と比べて63億66百万円増加いたしました。これは「現金及び預金」の増加5億71百万円、「受取手形及び売掛金」の増加6億80百万円、「電子記録債権」の増加4億66百万円、ファイナンス・リース取引の契約増加による「リース投資資産」の増加7億52百万円、吸収分割により承継したこと等に伴う「商品及び製品」の増加11億67百万円及び「仕掛品」の増加5億57百万円並びに「原材料及び貯蔵品」の増加3億7百万円、自動車税等の納付による「前払費用」の増加4億30百万円、未収入金、前渡金の増加等による「その他」の増加14億28百万円が主な要因であります。
固定資産の残高は813億28百万円となり、前連結会計年度末残高773億71百万円と比べて39億56百万円増加いたしました。これはオペレーティング・リース取引の契約増加による「賃貸資産」の増加13億22百万円、吸収分割により承継したこと等に伴う「土地」の増加15億97百万円及び有形固定資産「その他」の増加14億35百万円、償却による「のれん」の減少2億2百万円、「投資有価証券」の減少3億33百万円、「繰延税金資産」の減少2億54百万円が主な要因であります。
繰延資産の残高は42百万円となり、前連結会計年度末残高29百万円と比べて12百万円増加いたしました。
以上の結果、資産合計は当第3四半期連結会計期間末残高1,288億11百万円となり、前連結会計年度末残高1,184億76百万円と比べて103億35百万円増加いたしました。
<負債の状況>当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は408億51百万円となり、前連結会計年度末残高436億58百万円と比べて28億7百万円減少いたしました。これは「支払手形及び買掛金」の増加6億88百万円、「コマーシャル・ペーパー」の増加40億円、「1年内償還予定の社債」の減少51億円、「1年内返済予定の長期借入金」の減少11億43百万円、「未払法人税等」の減少7億77百万円、「賞与引当金」の減少2億44百万円、未払金の減少等による「その他」の減少2億75百万円が主な要因であります。
固定負債の残高は550億70百万円となり、前連結会計年度末残高446億80百万円と比べて103億90百万円増加いたしました。これは「社債」の増加49億28百万円、「長期借入金」の増加53億34百万円が主な要因であります。
以上の結果、負債合計は当第3四半期連結会計期間末残高959億21百万円となり、前連結会計年度末残高883億39百万円と比べて75億82百万円増加いたしました。
<純資産の状況>当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は328億89百万円となり、前連結会計年度末残高301億36百万円と比べて27億53百万円増加いたしました。これは「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加42億71百万円、配当金の支払による「利益剰余金」の減少9億34百万円、時価評価による「その他有価証券評価差額金」の減少6億11百万円が主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末より5億72百万円増加し、19億54百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、△17億8百万円(前年同期は△8億83百万円)となりました。これは主に、「税金等調整前四半期純利益」が60億58百万円になったこと、オペレーティング・リース取引の契約増加により「賃貸資産の純増減額(△は増加)」△104億62百万円が「減価償却費」102億82百万円を上回ったこと、「負ののれん発生益」が△11億45百万円になったこと、「仕入債務の増減額(△は減少)」が△3億9百万円になったこと、「たな卸資産の増減額(△は増加)」が△9億90百万円になったこと、「リース投資資産の純増減額(△は増加)」が△10億48百万円になったこと、「法人税等の支払額」が△24億62百万円になったこと、自動車税等の納付による前払費用の増加等により「その他」が△16億71百万円になったことによるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、△48億57百万円(前年同期は△11億50百万円)となりました。これは主に、連結子会社の「吸収分割による支出」△21億20百万円、農業用設備の取得及び自動車リース関連事業における車両販売に係るヤード用地の取得等による「有形及び無形固定資産の取得による支出」△22億73百万円によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、71億37百万円(前年同期は21億66百万円)となりました。これは主に、「借入れによる収入」161億円、「コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)」40億円及び「社債の発行による収入」49億73百万円が「借入金の返済による支出」△118億11百万円、「社債の償還による支出」△51億71百万円及び「配当金の支払額」△9億34百万円を上回ったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億23百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
2018年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 自動車リース関連事業 | 316 | (6) |
| ケミカル事業 | 245 | (9) |
| パーキング事業 | 25 | (14) |
| 機械工具販売事業 | 361 | (53) |
| 合成樹脂事業 | 73 | (2) |
| 報告セグメント計 | 1,020 | (84) |
| その他 | 4 | (12) |
| 全社(共通) | 64 | (-) |
| 合計 | 1,088 | (96) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(1日勤務時間8時間換算)を外数で記載しております。
2.上記従業員数には、嘱託・契約社員120名は含まれておりません。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4.当第3四半期連結累計期間において、株式会社トヨシマ(2018年8月1日付で株式会社TS商事へ商号変更)の事業を吸収分割により承継したことに伴い、機械工具販売事業で従業員数が202名(うち、臨時雇用者16名)、嘱託・契約社員が20名増加しております。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載の通りであります。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、賃貸資産の購入費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上継続的に良質な資金を確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。
なお、当第3四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は、783億94百万円となっております。また、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は19億54百万円となっております。
(10)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
| セグメントの名称 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 前年同四半期比 (%) | |
| 自動車リース関連事業 | (百万円) | - | - | - |
| ケミカル事業 | (百万円) | 3,287 | 3,443 | 104.8 |
| パーキング事業 | (百万円) | - | - | - |
| 機械工具販売事業 | (百万円) | - | 821 | - |
| 合成樹脂事業 | (百万円) | 3,321 | 3,103 | 93.4 |
| 報告セグメント計 | (百万円) | 6,609 | 7,367 | 111.5 |
| その他 | (百万円) | 46 | 36 | 79.5 |
| 合計 | (百万円) | 6,655 | 7,404 | 111.3 |
(注)1.金額は製品製造原価ベースで記載しております。
2.当第3四半期連結累計期間において機械工具販売事業の生産実績が発生しているのは、2018年1月に株式会社イチネンSHOKOを子会社化したこと、2018年8月に株式会社トヨシマ(2018年8月1日付で株式会社TS商事へ商号変更)の事業を吸収分割により承継したことによるものであります。
②仕入実績
| セグメントの名称 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 前年同四半期比 (%) | |
| 自動車リース関連事業 | (百万円) | 11,501 | 12,266 | 106.7 |
| ケミカル事業 | (百万円) | 1,605 | 1,574 | 98.0 |
| パーキング事業 | (百万円) | 2,646 | 2,713 | 102.6 |
| 機械工具販売事業 | (百万円) | 7,580 | 9,130 | 120.4 |
| 合成樹脂事業 | (百万円) | - | - | - |
| 報告セグメント計 | (百万円) | 23,333 | 25,684 | 110.1 |
| その他 | (百万円) | - | - | - |
| 合計 | (百万円) | 23,333 | 25,684 | 110.1 |
③販売実績
| セグメントの名称 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 前年同四半期比 (%) | |
| 自動車リース関連事業 | (百万円) | 34,878 | 36,432 | 104.5 |
| ケミカル事業 | (百万円) | 8,330 | 8,268 | 99.2 |
| パーキング事業 | (百万円) | 4,046 | 4,240 | 104.8 |
| 機械工具販売事業 | (百万円) | 9,442 | 12,393 | 131.2 |
| 合成樹脂事業 | (百万円) | 3,984 | 3,719 | 93.4 |
| 報告セグメント計 | (百万円) | 60,683 | 65,054 | 107.2 |
| その他 | (百万円) | 87 | 110 | 125.9 |
| 合計 | (百万円) | 60,771 | 65,165 | 107.2 |
(注)1.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
2.金額については、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。
3.当第3四半期連結累計期間において機械工具販売事業の販売実績が著しく増加しているのは、2018年1月に株式会社イチネンSHOKOを子会社化したこと、2018年8月に株式会社トヨシマ(2018年8月1日付で株式会社TS商事へ商号変更)の事業を吸収分割により承継したことによるものであります。
④自動車リース関連事業セグメント(リース)の状況
a.リース契約の実行高
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 前年同四半期比 (%) | |
| 輸送用機器 | (百万円) | 23,756 | 24,831 | 104.5 |
| その他 | (百万円) | 26 | 88 | 332.5 |
| 合計 | (百万円) | 23,783 | 24,919 | 104.8 |
(注)リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。
b.未経過リース料四半期末残高相当額の期日別内訳
所有権移転外ファイナンス・リース取引
| 1年以内 (百万円) | 2年以内 (百万円) | 3年以内 (百万円) | 4年以内 (百万円) | 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 前第3四半期連結会計期間末 (2017年12月31日現在) | 5,583 | 4,535 | 3,482 | 2,393 | 1,323 | 634 | 17,953 |
| 当第3四半期連結会計期間末 (2018年12月31日現在) | 5,812 | 4,773 | 3,758 | 2,464 | 1,377 | 624 | 18,810 |
(注)未経過リース料の期日別内訳については、リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示しております。
オペレーティング・リース取引
| 1年以内(百万円) | 1年超(百万円) | 合計(百万円) | |
| 前第3四半期連結会計期間末 (2017年12月31日現在) | 12,185 | 22,930 | 35,115 |
| 当第3四半期連結会計期間末 (2018年12月31日現在) | 12,614 | 23,426 | 36,040 |
c.営業成績
| 売上高 (百万円) | 売上原価 (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) | 営業資産 平均残高 (百万円) | 利益率 (%) | |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 25,858 | 21,496 | 4,362 | 280 | 4,081 | 65,830 | 8.3 |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 26,764 | 22,398 | 4,366 | 250 | 4,116 | 68,388 | 8.0 |
⑤自動車リース関連事業セグメント(自動車メンテナンス受託)の状況
a.メンテナンス契約の実行高
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 前年同四半期比(%) | |
| 輸送用機器 | (百万円) | 4,578 | 4,339 | 94.8 |
| 合計 | (百万円) | 4,578 | 4,339 | 94.8 |
(注)メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約を控除しております。
b.未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳
| 1年以内 (百万円) | 2年以内 (百万円) | 3年以内 (百万円) | 4年以内 (百万円) | 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 前第3四半期連結会計期間末 (2017年12月31日現在) | 3,919 | 1,988 | 1,101 | 671 | 258 | 70 | 8,010 |
| 当第3四半期連結会計期間末 (2018年12月31日現在) | 3,997 | 1,848 | 1,125 | 668 | 279 | 88 | 8,007 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
