四半期報告書-第60期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されておりましたが、原材料の供給面の制約や価格の上昇による下振れリスク、変異株をはじめ感染症による経済への影響、金融資本市場の変動など依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社グループは「いちねんで、いちばんの毎日を。」をスローガンに掲げ、最高の品質とサービスでより多くのお客様に満足をご提供し、適正な利潤の確保によりステークホルダーに報い、社会に貢献できる企業を目指しております。
基盤事業である自動車リース関連事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を展開しており、これら既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なM&A、海外展開にも挑戦しております。
当第3四半期連結累計期間の連結売上高は907億35百万円(対前年同期比8.5%増)、営業利益は71億24百万円(対前年同期比25.1%増)、経常利益は72億32百万円(対前年同期比26.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は48億50百万円(前年同期は20億14百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。
<自動車リース関連事業>リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、国内のリース車保有台数は堅調な伸びを維持しており、市場は緩やかながら拡大傾向にあります。当社グループは、地域密着のきめ細やかなサービスで競合他社との差別化を図りながら、比較的競合の少ない地方市場及び中小口規模の企業をメインターゲットとして新規販売を積極的に行うとともに、既存顧客との更なる取引深耕に努めました。
これらの結果、2021年12月末現在リース契約台数は89,257台(対前期末比2,003台増)となり、リース契約高は268億50百万円(対前年同期比6.3%減)、リース未経過契約残高は830億97百万円(対前期末比2.5%増)となりました。
自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメンテナンスサービスを強みとしながら、更なる契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は85,533台(対前期末比670台増)となり、メンテナンス受託契約高は50億52百万円(対前年同期比19.6%増)、メンテナンス未経過契約残高は87億65百万円(対前期末比6.0%増)となりました。
燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。
販売面では、リースは契約台数が順調に推移いたしました。また、車体の外装修理サービスの販売も順調に推移いたしました。
損益面では、主力である自動車リースの販売が増加したことに加え、車両処分の販売単価が上昇したことにより利益が増加いたしました。一方、燃料販売は前年同期に仕入価格が下落し、大幅に利益が増加したことの反動により、利益が減少いたしました。
この結果、売上高は406億2百万円(対前年同期比5.8%増)、セグメント利益は40億36百万円(対前年同期比12.2%増)となりました。
<ケミカル事業>ケミカル事業におきましては、住みよい地球環境と人々の暮らしの向上に貢献するべく、商品開発力の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売に注力いたしました。
販売面では、化学品関連の自動車整備工場向けケミカル製品及び機械工具商向けケミカル製品の販売、一般消費者向けケミカル製品の販売並びに工業薬品関連の燃料添加剤及び石炭添加剤の販売は順調に推移いたしました。一方、船舶用燃料添加剤の販売は減少いたしました。
損益面では、上記要因における販売増加の影響により利益が増加いたしました。
この結果、売上高は87億56百万円(対前年同期比4.8%増)、セグメント利益は10億47百万円(対前年同期比15.0%増)となりました。
<パーキング事業>パーキング事業におきましては、安全・安心・清潔で利用しやすい駐車場をお客様にご提供するべく、「OnePark」のブランド名でコインパーキングや来客用駐車場を全国に展開しているほか、病院や官公庁及び商業施設に附帯する駐車場の運営管理も行っております。中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結果、2021年12月末現在駐車場管理件数は1,499件(対前期末比39件増)、管理台数は33,998台(対前期末比678台増)となりました。
販売面では、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響により低下した駐車場稼働率の回復により、販売が増加いたしました。
損益面では、販売増加の影響により利益が増加いたしました。
この結果、売上高は41億89百万円(対前年同期比10.7%増)、セグメント利益は4億19百万円(前年同期は1億83百万円のセグメント利益)となりました。
<機械工具販売事業>機械工具販売事業におきましては、プロ向けや個人向けの各種工具類、自動車部品、建設機械部品など幅広い商材を取り扱っており、自社でインターネット通販も展開しております。更なる事業規模の拡大並びに収益性の向上を実現させるため、取扱アイテムの拡充、自社オリジナル製品の開発・販売の強化、商品調達コスト及び物流コストの低減に努めました。
販売面では、前年同期の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う販売減少からの回復傾向が見られ、自動車整備工具、建設機械部品等の販売が増加いたしました。また、空調工具及び計測工具の販売は順調に推移いたしました。
損益面では、自動車整備工具、建設機械部品等の販売増加並びに空調工具及び計測工具の販売増加により、利益が増加いたしました。一方、東京物流センターの新設に伴い賃借料等の販売費及び一般管理費が増加いたしました。
この結果、売上高は263億97百万円(対前年同期比5.1%増)、セグメント利益は6億53百万円(対前年同期比1.1%減)となりました。
<合成樹脂事業>合成樹脂事業におきましては、遊技機部品の製造・販売を行う主力のアミューズメント事業を中心に、新規顧客の拡大及び新商品の開発を図り、同時に品質改善にも努めてまいりました。
販売面では、遊技機の新基準機への移行に伴う入替需要の増加により、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売が大幅に増加いたしました。また、科学計測器の販売並びに半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売も堅調に推移いたしました。
損益面では、上記要因における販売増加の影響により利益が増加いたしました。
この結果、売上高は108億50百万円(対前年同期比29.7%増)、セグメント利益は10億20百万円(前年同期は4億70百万円のセグメント利益)となりました。
<その他>その他事業の農業におきましては、経営を軌道に乗せるべく継続して栽培ノウハウの蓄積を進めるとともに、新しい販路の開拓及び6次産業化に向けた検討・研究等、収益化に向けた取り組みを行ってまいりました。
販売面では、農業において、農作物の販売数量が減少いたしましたが、販売単価は上昇いたしました。また、当連結会計年度に新たに連結子会社となった新光硝子工業株式会社及び新生ガラス株式会社が販売増加に寄与いたしました。
損益面では、農業において、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響により野菜全般の販売単価が下落したことに伴い、在庫評価額を切り下げたことの反動により、前年同期比では損失幅が縮小いたしました。また、当連結会計年度に新たに連結子会社となった新光硝子工業株式会社及び新生ガラス株式会社が利益の増加に寄与いたしました。
この結果、売上高は6億80百万円(前年同期は2億18百万円のセグメント売上高)、セグメント損失は69百万円(前年同期は1億42百万円のセグメント損失)となりました。
当社グループの財政状態は下記のとおりであります。
<資産の状況>当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は718億7百万円となり、前連結会計年度末残高686億59百万円と比べて31億48百万円増加いたしました。これは「受取手形及び売掛金」の減少6億99百万円、「電子記録債権」の増加13億67百万円、ファイナンス・リース取引の契約増加による「リース投資資産」の増加15億18百万円、販売計画に基づく在庫確保等による「商品及び製品」の増加11億36百万円が主な要因であります。
固定資産の残高は950億1百万円となり、前連結会計年度末残高932億59百万円と比べて17億41百万円増加いたしました。これは機械工具販売事業における営業拠点用土地及び建物等の取得及び連結子会社の取得等による「土地」の増加11億46百万円及び有形固定資産「その他」の増加6億93百万円が主な要因であります。
繰延資産の残高は66百万円となり、前連結会計年度末残高29百万円と比べて37百万円増加いたしました。
以上の結果、資産合計は当第3四半期連結会計期間末残高1,668億75百万円となり、前連結会計年度末残高1,619億48百万円と比べて49億27百万円増加いたしました。
<負債の状況>当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は503億96百万円となり、前連結会計年度末残高602億78百万円と比べて98億82百万円減少いたしました。これは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う先行き不透明感への対応資金の長期転換等による「短期借入金」の減少39億50百万円、「1年内償還予定の社債」の減少50億円、「支払手形及び買掛金」の減少12億78百万円並びに「未払法人税等」の増加11億92百万円が主な要因であります。
固定負債の残高は735億4百万円となり、前連結会計年度末残高619億62百万円と比べて115億41百万円増加いたしました。これは「社債」の発行による資金調達の増加98億70百万円及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴う先行き不透明感への対応資金の長期転換等による「長期借入金」の増加15億74百万円が主な要因であります。
以上の結果、負債合計は当第3四半期連結会計期間末残高1,239億円となり、前連結会計年度末残高1,222億41百万円と比べて16億59百万円増加いたしました。
<純資産の状況>当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は429億74百万円となり、前連結会計年度末残高397億6百万円と比べて32億67百万円増加いたしました。これは「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加48億50百万円、配当金の支払による「利益剰余金」の減少10億36百万円等が主な要因であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループ事業等への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、現時点においては限定的であります。固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいても、影響は限定的と仮定し見積りを行っております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億66百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
2021年12月31日現在
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(1日勤務時間8時間換算)を外数で記載しております。
2.上記従業員数には、嘱託・契約社員215名は含まれておりません。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4.当第3四半期連結累計期間において、新光硝子工業株式会社及びその子会社1社を子会社化したことに伴い、その他事業で従業員数が98名、嘱託・契約社員が19名増加しております。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載の通りであります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う先行き不透明感に備え、金融機関からの借入による対応資金を長期転換し、手元流動性が高い状態を維持しております。
(9)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
(注)1.金額は製品製造原価ベースで記載しております。
2.当第3四半期連結累計期間において合成樹脂事業の生産実績が著しく増加しているのは、株式会社イチネンジコー及び株式会社浅間製作所において、遊技機の新基準機への移行に伴う入替需要の増加により、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の生産量が増加したことによるものであります。
3.当第3四半期連結累計期間においてその他事業の生産実績が著しく増加しているのは、新光硝子工業株式会社及びその子会社1社を子会社化したことに伴うものであります。
②仕入実績
(注)当第3四半期連結累計期間においてその他事業の仕入実績が著しく増加しているのは、新光硝子工業株式会社及びその子会社1社を子会社化したことに伴うものであります。
③販売実績
(注)1.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
2.金額については、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。
3.当第3四半期連結累計期間においてその他事業の販売実績が著しく増加しているのは、新光硝子工業株式会社及びその子会社1社を子会社化したことに伴うものであります。
④自動車リース関連事業セグメント(リース)の状況
a.リース契約の実行高
(注)リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。
b.未経過リース料四半期末残高相当額の期日別内訳
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(注)未経過リース料の期日別内訳については、リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示しております。
オペレーティング・リース取引
c.営業成績
⑤自動車リース関連事業セグメント(自動車メンテナンス受託)の状況
a.メンテナンス契約の実行高
(注)メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約を控除しております。
b.未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されておりましたが、原材料の供給面の制約や価格の上昇による下振れリスク、変異株をはじめ感染症による経済への影響、金融資本市場の変動など依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社グループは「いちねんで、いちばんの毎日を。」をスローガンに掲げ、最高の品質とサービスでより多くのお客様に満足をご提供し、適正な利潤の確保によりステークホルダーに報い、社会に貢献できる企業を目指しております。
基盤事業である自動車リース関連事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を展開しており、これら既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なM&A、海外展開にも挑戦しております。
当第3四半期連結累計期間の連結売上高は907億35百万円(対前年同期比8.5%増)、営業利益は71億24百万円(対前年同期比25.1%増)、経常利益は72億32百万円(対前年同期比26.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は48億50百万円(前年同期は20億14百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。
<自動車リース関連事業>リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、国内のリース車保有台数は堅調な伸びを維持しており、市場は緩やかながら拡大傾向にあります。当社グループは、地域密着のきめ細やかなサービスで競合他社との差別化を図りながら、比較的競合の少ない地方市場及び中小口規模の企業をメインターゲットとして新規販売を積極的に行うとともに、既存顧客との更なる取引深耕に努めました。
これらの結果、2021年12月末現在リース契約台数は89,257台(対前期末比2,003台増)となり、リース契約高は268億50百万円(対前年同期比6.3%減)、リース未経過契約残高は830億97百万円(対前期末比2.5%増)となりました。
自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメンテナンスサービスを強みとしながら、更なる契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は85,533台(対前期末比670台増)となり、メンテナンス受託契約高は50億52百万円(対前年同期比19.6%増)、メンテナンス未経過契約残高は87億65百万円(対前期末比6.0%増)となりました。
燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。
販売面では、リースは契約台数が順調に推移いたしました。また、車体の外装修理サービスの販売も順調に推移いたしました。
損益面では、主力である自動車リースの販売が増加したことに加え、車両処分の販売単価が上昇したことにより利益が増加いたしました。一方、燃料販売は前年同期に仕入価格が下落し、大幅に利益が増加したことの反動により、利益が減少いたしました。
この結果、売上高は406億2百万円(対前年同期比5.8%増)、セグメント利益は40億36百万円(対前年同期比12.2%増)となりました。
<ケミカル事業>ケミカル事業におきましては、住みよい地球環境と人々の暮らしの向上に貢献するべく、商品開発力の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売に注力いたしました。
販売面では、化学品関連の自動車整備工場向けケミカル製品及び機械工具商向けケミカル製品の販売、一般消費者向けケミカル製品の販売並びに工業薬品関連の燃料添加剤及び石炭添加剤の販売は順調に推移いたしました。一方、船舶用燃料添加剤の販売は減少いたしました。
損益面では、上記要因における販売増加の影響により利益が増加いたしました。
この結果、売上高は87億56百万円(対前年同期比4.8%増)、セグメント利益は10億47百万円(対前年同期比15.0%増)となりました。
<パーキング事業>パーキング事業におきましては、安全・安心・清潔で利用しやすい駐車場をお客様にご提供するべく、「OnePark」のブランド名でコインパーキングや来客用駐車場を全国に展開しているほか、病院や官公庁及び商業施設に附帯する駐車場の運営管理も行っております。中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結果、2021年12月末現在駐車場管理件数は1,499件(対前期末比39件増)、管理台数は33,998台(対前期末比678台増)となりました。
販売面では、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響により低下した駐車場稼働率の回復により、販売が増加いたしました。
損益面では、販売増加の影響により利益が増加いたしました。
この結果、売上高は41億89百万円(対前年同期比10.7%増)、セグメント利益は4億19百万円(前年同期は1億83百万円のセグメント利益)となりました。
<機械工具販売事業>機械工具販売事業におきましては、プロ向けや個人向けの各種工具類、自動車部品、建設機械部品など幅広い商材を取り扱っており、自社でインターネット通販も展開しております。更なる事業規模の拡大並びに収益性の向上を実現させるため、取扱アイテムの拡充、自社オリジナル製品の開発・販売の強化、商品調達コスト及び物流コストの低減に努めました。
販売面では、前年同期の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う販売減少からの回復傾向が見られ、自動車整備工具、建設機械部品等の販売が増加いたしました。また、空調工具及び計測工具の販売は順調に推移いたしました。
損益面では、自動車整備工具、建設機械部品等の販売増加並びに空調工具及び計測工具の販売増加により、利益が増加いたしました。一方、東京物流センターの新設に伴い賃借料等の販売費及び一般管理費が増加いたしました。
この結果、売上高は263億97百万円(対前年同期比5.1%増)、セグメント利益は6億53百万円(対前年同期比1.1%減)となりました。
<合成樹脂事業>合成樹脂事業におきましては、遊技機部品の製造・販売を行う主力のアミューズメント事業を中心に、新規顧客の拡大及び新商品の開発を図り、同時に品質改善にも努めてまいりました。
販売面では、遊技機の新基準機への移行に伴う入替需要の増加により、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売が大幅に増加いたしました。また、科学計測器の販売並びに半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売も堅調に推移いたしました。
損益面では、上記要因における販売増加の影響により利益が増加いたしました。
この結果、売上高は108億50百万円(対前年同期比29.7%増)、セグメント利益は10億20百万円(前年同期は4億70百万円のセグメント利益)となりました。
<その他>その他事業の農業におきましては、経営を軌道に乗せるべく継続して栽培ノウハウの蓄積を進めるとともに、新しい販路の開拓及び6次産業化に向けた検討・研究等、収益化に向けた取り組みを行ってまいりました。
販売面では、農業において、農作物の販売数量が減少いたしましたが、販売単価は上昇いたしました。また、当連結会計年度に新たに連結子会社となった新光硝子工業株式会社及び新生ガラス株式会社が販売増加に寄与いたしました。
損益面では、農業において、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響により野菜全般の販売単価が下落したことに伴い、在庫評価額を切り下げたことの反動により、前年同期比では損失幅が縮小いたしました。また、当連結会計年度に新たに連結子会社となった新光硝子工業株式会社及び新生ガラス株式会社が利益の増加に寄与いたしました。
この結果、売上高は6億80百万円(前年同期は2億18百万円のセグメント売上高)、セグメント損失は69百万円(前年同期は1億42百万円のセグメント損失)となりました。
当社グループの財政状態は下記のとおりであります。
<資産の状況>当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は718億7百万円となり、前連結会計年度末残高686億59百万円と比べて31億48百万円増加いたしました。これは「受取手形及び売掛金」の減少6億99百万円、「電子記録債権」の増加13億67百万円、ファイナンス・リース取引の契約増加による「リース投資資産」の増加15億18百万円、販売計画に基づく在庫確保等による「商品及び製品」の増加11億36百万円が主な要因であります。
固定資産の残高は950億1百万円となり、前連結会計年度末残高932億59百万円と比べて17億41百万円増加いたしました。これは機械工具販売事業における営業拠点用土地及び建物等の取得及び連結子会社の取得等による「土地」の増加11億46百万円及び有形固定資産「その他」の増加6億93百万円が主な要因であります。
繰延資産の残高は66百万円となり、前連結会計年度末残高29百万円と比べて37百万円増加いたしました。
以上の結果、資産合計は当第3四半期連結会計期間末残高1,668億75百万円となり、前連結会計年度末残高1,619億48百万円と比べて49億27百万円増加いたしました。
<負債の状況>当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は503億96百万円となり、前連結会計年度末残高602億78百万円と比べて98億82百万円減少いたしました。これは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う先行き不透明感への対応資金の長期転換等による「短期借入金」の減少39億50百万円、「1年内償還予定の社債」の減少50億円、「支払手形及び買掛金」の減少12億78百万円並びに「未払法人税等」の増加11億92百万円が主な要因であります。
固定負債の残高は735億4百万円となり、前連結会計年度末残高619億62百万円と比べて115億41百万円増加いたしました。これは「社債」の発行による資金調達の増加98億70百万円及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴う先行き不透明感への対応資金の長期転換等による「長期借入金」の増加15億74百万円が主な要因であります。
以上の結果、負債合計は当第3四半期連結会計期間末残高1,239億円となり、前連結会計年度末残高1,222億41百万円と比べて16億59百万円増加いたしました。
<純資産の状況>当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は429億74百万円となり、前連結会計年度末残高397億6百万円と比べて32億67百万円増加いたしました。これは「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加48億50百万円、配当金の支払による「利益剰余金」の減少10億36百万円等が主な要因であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループ事業等への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、現時点においては限定的であります。固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいても、影響は限定的と仮定し見積りを行っております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億66百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
2021年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 自動車リース関連事業 | 338 | (7) |
| ケミカル事業 | 256 | (12) |
| パーキング事業 | 24 | (5) |
| 機械工具販売事業 | 470 | (61) |
| 合成樹脂事業 | 191 | (14) |
| 報告セグメント計 | 1,279 | (99) |
| その他 | 107 | (21) |
| 全社(共通) | 71 | (-) |
| 合計 | 1,457 | (120) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(1日勤務時間8時間換算)を外数で記載しております。
2.上記従業員数には、嘱託・契約社員215名は含まれておりません。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4.当第3四半期連結累計期間において、新光硝子工業株式会社及びその子会社1社を子会社化したことに伴い、その他事業で従業員数が98名、嘱託・契約社員が19名増加しております。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載の通りであります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う先行き不透明感に備え、金融機関からの借入による対応資金を長期転換し、手元流動性が高い状態を維持しております。
(9)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
| セグメントの名称 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 前年同四半期比 (%) | |
| 自動車リース関連事業 | (百万円) | - | - | - |
| ケミカル事業 | (百万円) | 3,508 | 3,846 | 109.6 |
| パーキング事業 | (百万円) | - | - | - |
| 機械工具販売事業 | (百万円) | 1,371 | 1,624 | 118.5 |
| 合成樹脂事業 | (百万円) | 5,995 | 8,684 | 144.9 |
| 報告セグメント計 | (百万円) | 10,874 | 14,154 | 130.2 |
| その他 | (百万円) | 216 | 444 | 205.2 |
| 合計 | (百万円) | 11,090 | 14,599 | 131.6 |
(注)1.金額は製品製造原価ベースで記載しております。
2.当第3四半期連結累計期間において合成樹脂事業の生産実績が著しく増加しているのは、株式会社イチネンジコー及び株式会社浅間製作所において、遊技機の新基準機への移行に伴う入替需要の増加により、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の生産量が増加したことによるものであります。
3.当第3四半期連結累計期間においてその他事業の生産実績が著しく増加しているのは、新光硝子工業株式会社及びその子会社1社を子会社化したことに伴うものであります。
②仕入実績
| セグメントの名称 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 前年同四半期比 (%) | |
| 自動車リース関連事業 | (百万円) | 11,037 | 11,679 | 105.8 |
| ケミカル事業 | (百万円) | 1,539 | 1,470 | 95.6 |
| パーキング事業 | (百万円) | 2,747 | 2,936 | 106.9 |
| 機械工具販売事業 | (百万円) | 19,313 | 20,464 | 106.0 |
| 合成樹脂事業 | (百万円) | - | - | - |
| 報告セグメント計 | (百万円) | 34,638 | 36,550 | 105.5 |
| その他 | (百万円) | 0 | 64 | - |
| 合計 | (百万円) | 34,638 | 36,615 | 105.7 |
(注)当第3四半期連結累計期間においてその他事業の仕入実績が著しく増加しているのは、新光硝子工業株式会社及びその子会社1社を子会社化したことに伴うものであります。
③販売実績
| セグメントの名称 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 前年同四半期比 (%) | |
| 自動車リース関連事業 | (百万円) | 38,231 | 40,438 | 105.8 |
| ケミカル事業 | (百万円) | 7,941 | 8,292 | 104.4 |
| パーキング事業 | (百万円) | 3,783 | 4,189 | 110.7 |
| 機械工具販売事業 | (百万円) | 25,076 | 26,293 | 104.9 |
| 合成樹脂事業 | (百万円) | 8,362 | 10,842 | 129.7 |
| 報告セグメント計 | (百万円) | 83,395 | 90,055 | 108.0 |
| その他 | (百万円) | 217 | 680 | 313.2 |
| 合計 | (百万円) | 83,612 | 90,735 | 108.5 |
(注)1.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
2.金額については、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。
3.当第3四半期連結累計期間においてその他事業の販売実績が著しく増加しているのは、新光硝子工業株式会社及びその子会社1社を子会社化したことに伴うものであります。
④自動車リース関連事業セグメント(リース)の状況
a.リース契約の実行高
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 前年同四半期比 (%) | |
| 輸送用機器 | (百万円) | 27,887 | 26,214 | 94.0 |
| その他 | (百万円) | 782 | 636 | 81.3 |
| 合計 | (百万円) | 28,670 | 26,850 | 93.7 |
(注)リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。
b.未経過リース料四半期末残高相当額の期日別内訳
所有権移転外ファイナンス・リース取引
| 1年以内 (百万円) | 2年以内 (百万円) | 3年以内 (百万円) | 4年以内 (百万円) | 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 前第3四半期連結会計期間末 (2020年12月31日現在) | 6,384 | 5,126 | 3,818 | 2,407 | 1,379 | 896 | 20,013 |
| 当第3四半期連結会計期間末 (2021年12月31日現在) | 6,719 | 5,425 | 4,006 | 2,648 | 1,579 | 1,642 | 22,020 |
(注)未経過リース料の期日別内訳については、リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示しております。
オペレーティング・リース取引
| 1年以内(百万円) | 1年超(百万円) | 合計(百万円) | |
| 前第3四半期連結会計期間末 (2020年12月31日現在) | 14,483 | 27,025 | 41,508 |
| 当第3四半期連結会計期間末 (2021年12月31日現在) | 15,089 | 27,547 | 42,636 |
c.営業成績
| 売上高 (百万円) | 売上原価 (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) | 営業資産 平均残高 (百万円) | 利益率 (%) | |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 29,003 | 24,393 | 4,609 | 229 | 4,380 | 76,093 | 7.7 |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 30,845 | 25,489 | 5,356 | 247 | 5,108 | 81,465 | 8.4 |
⑤自動車リース関連事業セグメント(自動車メンテナンス受託)の状況
a.メンテナンス契約の実行高
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | 前年同四半期比(%) | |
| 輸送用機器 | (百万円) | 4,225 | 5,052 | 119.6 |
| 合計 | (百万円) | 4,225 | 5,052 | 119.6 |
(注)メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約を控除しております。
b.未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳
| 1年以内 (百万円) | 2年以内 (百万円) | 3年以内 (百万円) | 4年以内 (百万円) | 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 前第3四半期連結会計期間末 (2020年12月31日現在) | 4,211 | 1,898 | 1,134 | 701 | 304 | 98 | 8,348 |
| 当第3四半期連結会計期間末 (2021年12月31日現在) | 4,421 | 2,165 | 1,117 | 682 | 287 | 90 | 8,765 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
