四半期報告書-第62期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年12月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念等に伴う海外景気の悪化、物価上昇等の下振れリスク、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社グループは「いちねんで、いちばんの毎日を。」をスローガンに掲げ、最高の品質とサービスでより多くのお客様に満足をご提供し、適正な利潤の確保によりステークホルダーに報い、社会に貢献できる企業を目指しております。
基盤事業である自動車リース関連事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業、農業関連事業を展開しており、これら既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なM&A、海外展開にも挑戦しております。
当第3四半期連結累計期間の連結売上高は1,006億42百万円(対前年同期比5.9%増)、営業利益は65億32百万円(対前年同期比9.6%減)、経常利益は69億43百万円(対前年同期比7.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は105億3百万円(前年同期は47億7百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第3四半期連結会計期間より、「その他事業」に含めておりました「農業関連事業」は、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。それに伴い、前第3四半期連結累計期間との比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
また、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。
<自動車リース関連事業>リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、国内のリース車保有台数は堅調な伸びを維持しており、市場は緩やかながら拡大傾向にあります。当社グループは、地域密着のきめ細やかなサービスで競合他社との差別化を図りながら、比較的競合の少ない地方市場及び中小口規模の企業をメインターゲットとして新規販売を積極的に行うとともに、既存顧客との更なる取引深耕に努めました。
これらの結果、2023年12月末現在リース契約台数は95,078台(対前期末比1,888台増)となり、リース契約高は346億97百万円(対前年同期比22.4%増)、リース未経過契約残高は916億88百万円(対前期末比7.0%増)となりました。
自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメンテナンスサービスを強みとしながら、更なる契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は77,509台(対前期末比4,429台減)となりましたが、メンテナンス受託契約高は49億89百万円(対前年同期比8.5%増)、メンテナンス未経過契約残高は86億31百万円(対前期末比2.3%増)となりました。
燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。
販売面では、リースは契約台数が順調に推移いたしました。
損益面では、主力である自動車リースの販売が増加いたしました。一方で、前期に車両販売の販売単価が上昇し、利益が増加したことの反動により、利益が減少いたしました。
この結果、売上高は441億5百万円(対前年同期比0.5%減)、セグメント利益は43億18百万円(対前年同期比16.9%減)となりました。
<ケミカル事業>ケミカル事業におきましては、住みよい地球環境と人々の暮らしの向上に貢献するべく、商品開発力の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売に注力いたしました。
販売面では、化学品関連の自動車整備工場向けケミカル製品及び機械工具商向けケミカル製品の販売並びに工業薬品関連の燃料添加剤の販売は順調に推移いたしました。一方、工業薬品関連の石炭添加剤の販売並びに一般消費者向けケミカル製品の販売は減少いたしました。
損益面では、営業活動の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加した影響により利益が減少いたしました。
この結果、売上高は89億80百万円(対前年同期比1.1%増)、セグメント利益は7億38百万円(対前年同期比10.7%減)となりました。
<パーキング事業>パーキング事業におきましては、安全・安心・清潔で利用しやすい駐車場をお客様にご提供するべく、「OnePark」のブランド名でコインパーキングや来客用駐車場を全国に展開しているほか、病院や官公庁及び商業施設に附帯する駐車場の運営管理も行っております。中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結果、2023年12月末現在駐車場管理件数は1,901件(対前期末比68件増)、管理台数は37,658台(対前期末比332台増)となりました。
販売面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり、販売が増加いたしました。
損益面では、販売増加の影響により利益が増加いたしました。
この結果、売上高は55億93百万円(対前年同期比8.3%増)、セグメント利益は8億54百万円(対前年同期比12.7%増)となりました。
<機械工具販売事業>機械工具販売事業におきましては、プロ向けや個人向けの各種工具類、自動車部品、産業・建設機械部品など幅広い商材を取り扱っており、自社でインターネット通販も展開しております。更なる事業規模の拡大並びに収益性の向上を実現させるため、取扱アイテムの拡充、自社オリジナル製品の開発・販売の強化、商品調達コスト及び物流コストの低減に努めました。
販売面では、建設機械部品並びに空調工具及び計測工具の販売は順調に推移いたしました。一方、産業機械部品等の販売は減少いたしました。
損益面では、営業活動の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加した影響により利益が減少いたしました。
この結果、売上高は273億28百万円(対前年同期比0.6%増)、セグメント利益は3億58百万円(対前年同期比14.3%減)となりました。
<合成樹脂事業>合成樹脂事業におきましては、遊技機部品の製造・販売を行う主力の遊技機部品事業を中心に、新規案件の受注拡大及び新商品の開発を図り、同時に品質改善にも努めてまいりました。また、マルイ工業株式会社の子会社化に伴い、新たに自動車用内外装部品の製造・販売事業にも参入しております。
販売面では、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売、科学計測器の販売並びに半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売が順調に推移いたしました。また、当連結会計年度に新たに連結子会社となったマルイ工業株式会社が販売増加に寄与いたしました。
損益面では、上記要因における販売増加の影響により利益が増加いたしました。また、当連結会計年度に新たに連結子会社となったマルイ工業株式会社が利益の増加に寄与いたしました。
この結果、売上高は124億28百万円(対前年同期比41.6%増)、セグメント利益は1億75百万円(前年同期は74百万円のセグメント利益)となりました。
<農業関連事業>農業関連事業におきましては、自社農場での農作物生産について、栽培ノウハウの蓄積を進めるとともに、新しい販路の開拓及び6次産業化に向けた検討・研究等、収益化に向けた取り組みを行ってまいりました。また、日東エフシー株式会社の子会社化に伴い、新たに肥料の製造・販売事業にも参入しております。
販売面では、既存農場における農作物の販売数量が増加したことに加え、前期に新たに開設した「南国農場」が販売増加に寄与いたしました。また、当連結会計年度に新たに連結子会社となった日東エフシー株式会社が販売増加に寄与いたしました。
損益面では、当連結会計年度に新たに連結子会社となった日東エフシー株式会社が利益の増加に寄与いたしました。一方で、農作物の販売は増加いたしましたが、前期に新たに開設した「南国農場」で生産している農作物の流通市場での単価が想定より低く推移したこと等の影響により前年同期比では損失幅が拡大いたしました。
この結果、売上高は14億31百万円(前年同期は1億67百万円のセグメント売上高)、セグメント損失は1億23百万円(前年同期は1億円のセグメント損失)となりました。
<その他>その他事業のガラス加工事業におきましては、新規顧客の拡大や新たな市場開拓を図るとともに、品質向上に取り組んでまいりました。
販売面では、ガラス製品の販売が順調に推移いたしました。
損益面では、販売増加の影響により利益が増加いたしました。
この結果、売上高は16億17百万円(対前年同期比19.7%増)、セグメント利益は1億93百万円(前年同期は34百万円のセグメント利益)となりました。
当社グループの財政状態は下記のとおりであります。
<資産の状況>当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は1,036億14百万円となり、前連結会計年度末残高765億67百万円と比べて270億47百万円増加いたしました。これはマルイ工業株式会社並びに日東エフシー株式会社の子会社化や社債発行等に伴う「現金及び預金」の増加74億25百万円、「受取手形及び売掛金」の増加41億71百万円、債権流動化等による「電子記録債権」の減少18億81百万円、ファイナンス・リース取引の契約増加による「リース投資資産」の増加44億79百万円、「商品及び製品」の増加65億2百万円、「原材料及び貯蔵品」の増加50億62百万円、自動車税等の納付による「前払費用」の増加5億32百万円が主な要因であります。
固定資産の残高は1,062億43百万円となり、前連結会計年度末残高952億79百万円と比べて109億64百万円増加いたしました。これは減価償却費がオペレーティング・リース取引の契約増加を上回ったことによる「賃貸資産」の減少3億2百万円、マルイ工業株式会社並びに日東エフシー株式会社の子会社化等に伴う「土地」の増加68億43百万円、有形固定資産「その他」の増加27億56百万円、償却による「のれん」の減少1億85百万円、無形固定資産「その他」の増加1億51百万円、「投資有価証券」の増加15億86百万円が主な要因であります。
繰延資産の残高は68百万円となり、前連結会計年度末残高42百万円と比べて26百万円増加いたしました。
以上の結果、資産合計は当第3四半期連結会計期間末残高2,099億26百万円となり、前連結会計年度末残高1,718億88百万円と比べて380億37百万円増加いたしました。
<負債の状況>当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は766億3百万円となり、前連結会計年度末残高573億47百万円と比べて192億55百万円増加いたしました。これは「支払手形及び買掛金」の増加21億35百万円、「電子記録債務」の増加10億39百万円、「短期借入金」の増加141億円、「コマーシャル・ペーパー」の減少5億円、「1年内返済予定の長期借入金」の増加4億37百万円、「未払法人税等」の減少8億3百万円、「賞与引当金」の減少3億82百万円、マルイ工業株式会社並びに日東エフシー株式会社の子会社化等に伴う流動負債「その他」の増加32億36百万円が主な要因であります。
固定負債の残高は748億44百万円となり、前連結会計年度末残高661億65百万円と比べて86億78百万円増加いたしました。これは「社債」の増加48億70百万円、「長期借入金」の増加14億28百万円、日東エフシー株式会社の子会社化等に伴う固定負債「その他」の増加21億49百万円が主な要因であります。
以上の結果、負債合計は当第3四半期連結会計期間末残高1,514億47百万円となり、前連結会計年度末残高1,235億13百万円と比べて279億34百万円増加いたしました。
<純資産の状況>当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は584億78百万円となり、前連結会計年度末残高483億75百万円と比べて101億3百万円増加いたしました。これは「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加105億3百万円、配当金の支払による「利益剰余金」の減少13億22百万円、時価評価による「その他有価証券評価差額金」の増加3億15百万円、「非支配株主持分」の増加5億40百万円が主な要因であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億20百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
2023年12月31日現在
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(1日勤務時間8時間換算)を外数で記載しております。
2.上記従業員数には、嘱託・契約社員291名は含まれておりません。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4.当第3四半期連結累計期間において、マルイ工業株式会社、その子会社1社及びその孫会社1社を子会社化したことに伴い、合成樹脂事業で従業員数が355名、嘱託・契約社員が72名増加しております。
5.当第3四半期連結累計期間において、日東エフシー株式会社、その子会社8社及びその孫会社1社を子会社化したことから、農業関連事業を新たに報告セグメントに追加しており、従業員数が268名、嘱託・契約社員が48名増加しております。
また、従来その他に計上していた株式会社イチネン農園及び株式会社イチネン高知日高村農園を農業関連事業の区分に変更しております。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載の通りであります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(9)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
(注)1.金額は製品製造原価ベースで記載しております。
2.当第3四半期連結累計期間において農業関連事業の生産実績が著しく増加しているのは、2023年10月に日東エフシー株式会社、その子会社8社及びその孫会社1社を子会社化したことによるものであります。
また、報告セグメントに「農業関連事業」を追加したことに伴い、従来「その他」に集計していた株式会社イチネン農園及び株式会社イチネン高知日高村農園の生産実績を「農業関連事業」の区分に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。
②仕入実績
(注)当第3四半期連結累計期間において農業関連事業の仕入実績が著しく増加しているのは、2023年10月に日東エフシー株式会社、その子会社8社及びその孫会社1社を子会社化したことによるものであります。
また、報告セグメントに「農業関連事業」を追加したことに伴い、従来「その他」に集計していた株式会社イチネン農園及び株式会社イチネン高知日高村農園の仕入実績を「農業関連事業」の区分に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。
③販売実績
(注)1.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
2.金額については、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。
3.当第3四半期連結累計期間において合成樹脂事業の販売実績が著しく増加しているのは、2023年10月にマルイ工業株式会社、その子会社1社及びその孫会社1社を子会社化したことによるものであります。
4.当第3四半期連結累計期間において農業関連事業の販売実績が著しく増加しているのは、2023年10月に日東エフシー株式会社、その子会社8社及びその孫会社1社を子会社化したことによるものであります。
また、報告セグメントに「農業関連事業」を追加したことに伴い、従来「その他」に集計していた株式会社イチネン農園及び株式会社イチネン高知日高村農園の販売実績を「農業関連事業」の区分に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。
④自動車リース関連事業セグメント(リース)の状況
a.リース契約の実行高
(注)1.リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。
2.当第3四半期連結累計期間において輸送用機器の契約実行高が著しく増加しているのは、主に株式会社イチネンTDリースにおいて特殊車両の契約が増加したことによるものであります。また、当第3四半期連結累計期間においてその他の契約実行高が著しく減少しているのは、株式会社イチネンTDリースにおいて、前第3四半期連結累計期間に変電設備及び電力貯蔵システム等の大型設備契約をしたことによるものであります。
b.未経過リース料四半期末残高相当額の期日別内訳
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(注)未経過リース料の期日別内訳については、リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示しております。
オペレーティング・リース取引
c.営業成績
⑤自動車リース関連事業セグメント(自動車メンテナンス受託)の状況
a.メンテナンス契約の実行高
(注)メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約を控除しております。
b.未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年12月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念等に伴う海外景気の悪化、物価上昇等の下振れリスク、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社グループは「いちねんで、いちばんの毎日を。」をスローガンに掲げ、最高の品質とサービスでより多くのお客様に満足をご提供し、適正な利潤の確保によりステークホルダーに報い、社会に貢献できる企業を目指しております。
基盤事業である自動車リース関連事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業、農業関連事業を展開しており、これら既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なM&A、海外展開にも挑戦しております。
当第3四半期連結累計期間の連結売上高は1,006億42百万円(対前年同期比5.9%増)、営業利益は65億32百万円(対前年同期比9.6%減)、経常利益は69億43百万円(対前年同期比7.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は105億3百万円(前年同期は47億7百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第3四半期連結会計期間より、「その他事業」に含めておりました「農業関連事業」は、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。それに伴い、前第3四半期連結累計期間との比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
また、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。
<自動車リース関連事業>リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、国内のリース車保有台数は堅調な伸びを維持しており、市場は緩やかながら拡大傾向にあります。当社グループは、地域密着のきめ細やかなサービスで競合他社との差別化を図りながら、比較的競合の少ない地方市場及び中小口規模の企業をメインターゲットとして新規販売を積極的に行うとともに、既存顧客との更なる取引深耕に努めました。
これらの結果、2023年12月末現在リース契約台数は95,078台(対前期末比1,888台増)となり、リース契約高は346億97百万円(対前年同期比22.4%増)、リース未経過契約残高は916億88百万円(対前期末比7.0%増)となりました。
自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメンテナンスサービスを強みとしながら、更なる契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は77,509台(対前期末比4,429台減)となりましたが、メンテナンス受託契約高は49億89百万円(対前年同期比8.5%増)、メンテナンス未経過契約残高は86億31百万円(対前期末比2.3%増)となりました。
燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。
販売面では、リースは契約台数が順調に推移いたしました。
損益面では、主力である自動車リースの販売が増加いたしました。一方で、前期に車両販売の販売単価が上昇し、利益が増加したことの反動により、利益が減少いたしました。
この結果、売上高は441億5百万円(対前年同期比0.5%減)、セグメント利益は43億18百万円(対前年同期比16.9%減)となりました。
<ケミカル事業>ケミカル事業におきましては、住みよい地球環境と人々の暮らしの向上に貢献するべく、商品開発力の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売に注力いたしました。
販売面では、化学品関連の自動車整備工場向けケミカル製品及び機械工具商向けケミカル製品の販売並びに工業薬品関連の燃料添加剤の販売は順調に推移いたしました。一方、工業薬品関連の石炭添加剤の販売並びに一般消費者向けケミカル製品の販売は減少いたしました。
損益面では、営業活動の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加した影響により利益が減少いたしました。
この結果、売上高は89億80百万円(対前年同期比1.1%増)、セグメント利益は7億38百万円(対前年同期比10.7%減)となりました。
<パーキング事業>パーキング事業におきましては、安全・安心・清潔で利用しやすい駐車場をお客様にご提供するべく、「OnePark」のブランド名でコインパーキングや来客用駐車場を全国に展開しているほか、病院や官公庁及び商業施設に附帯する駐車場の運営管理も行っております。中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結果、2023年12月末現在駐車場管理件数は1,901件(対前期末比68件増)、管理台数は37,658台(対前期末比332台増)となりました。
販売面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり、販売が増加いたしました。
損益面では、販売増加の影響により利益が増加いたしました。
この結果、売上高は55億93百万円(対前年同期比8.3%増)、セグメント利益は8億54百万円(対前年同期比12.7%増)となりました。
<機械工具販売事業>機械工具販売事業におきましては、プロ向けや個人向けの各種工具類、自動車部品、産業・建設機械部品など幅広い商材を取り扱っており、自社でインターネット通販も展開しております。更なる事業規模の拡大並びに収益性の向上を実現させるため、取扱アイテムの拡充、自社オリジナル製品の開発・販売の強化、商品調達コスト及び物流コストの低減に努めました。
販売面では、建設機械部品並びに空調工具及び計測工具の販売は順調に推移いたしました。一方、産業機械部品等の販売は減少いたしました。
損益面では、営業活動の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加した影響により利益が減少いたしました。
この結果、売上高は273億28百万円(対前年同期比0.6%増)、セグメント利益は3億58百万円(対前年同期比14.3%減)となりました。
<合成樹脂事業>合成樹脂事業におきましては、遊技機部品の製造・販売を行う主力の遊技機部品事業を中心に、新規案件の受注拡大及び新商品の開発を図り、同時に品質改善にも努めてまいりました。また、マルイ工業株式会社の子会社化に伴い、新たに自動車用内外装部品の製造・販売事業にも参入しております。
販売面では、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売、科学計測器の販売並びに半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売が順調に推移いたしました。また、当連結会計年度に新たに連結子会社となったマルイ工業株式会社が販売増加に寄与いたしました。
損益面では、上記要因における販売増加の影響により利益が増加いたしました。また、当連結会計年度に新たに連結子会社となったマルイ工業株式会社が利益の増加に寄与いたしました。
この結果、売上高は124億28百万円(対前年同期比41.6%増)、セグメント利益は1億75百万円(前年同期は74百万円のセグメント利益)となりました。
<農業関連事業>農業関連事業におきましては、自社農場での農作物生産について、栽培ノウハウの蓄積を進めるとともに、新しい販路の開拓及び6次産業化に向けた検討・研究等、収益化に向けた取り組みを行ってまいりました。また、日東エフシー株式会社の子会社化に伴い、新たに肥料の製造・販売事業にも参入しております。
販売面では、既存農場における農作物の販売数量が増加したことに加え、前期に新たに開設した「南国農場」が販売増加に寄与いたしました。また、当連結会計年度に新たに連結子会社となった日東エフシー株式会社が販売増加に寄与いたしました。
損益面では、当連結会計年度に新たに連結子会社となった日東エフシー株式会社が利益の増加に寄与いたしました。一方で、農作物の販売は増加いたしましたが、前期に新たに開設した「南国農場」で生産している農作物の流通市場での単価が想定より低く推移したこと等の影響により前年同期比では損失幅が拡大いたしました。
この結果、売上高は14億31百万円(前年同期は1億67百万円のセグメント売上高)、セグメント損失は1億23百万円(前年同期は1億円のセグメント損失)となりました。
<その他>その他事業のガラス加工事業におきましては、新規顧客の拡大や新たな市場開拓を図るとともに、品質向上に取り組んでまいりました。
販売面では、ガラス製品の販売が順調に推移いたしました。
損益面では、販売増加の影響により利益が増加いたしました。
この結果、売上高は16億17百万円(対前年同期比19.7%増)、セグメント利益は1億93百万円(前年同期は34百万円のセグメント利益)となりました。
当社グループの財政状態は下記のとおりであります。
<資産の状況>当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は1,036億14百万円となり、前連結会計年度末残高765億67百万円と比べて270億47百万円増加いたしました。これはマルイ工業株式会社並びに日東エフシー株式会社の子会社化や社債発行等に伴う「現金及び預金」の増加74億25百万円、「受取手形及び売掛金」の増加41億71百万円、債権流動化等による「電子記録債権」の減少18億81百万円、ファイナンス・リース取引の契約増加による「リース投資資産」の増加44億79百万円、「商品及び製品」の増加65億2百万円、「原材料及び貯蔵品」の増加50億62百万円、自動車税等の納付による「前払費用」の増加5億32百万円が主な要因であります。
固定資産の残高は1,062億43百万円となり、前連結会計年度末残高952億79百万円と比べて109億64百万円増加いたしました。これは減価償却費がオペレーティング・リース取引の契約増加を上回ったことによる「賃貸資産」の減少3億2百万円、マルイ工業株式会社並びに日東エフシー株式会社の子会社化等に伴う「土地」の増加68億43百万円、有形固定資産「その他」の増加27億56百万円、償却による「のれん」の減少1億85百万円、無形固定資産「その他」の増加1億51百万円、「投資有価証券」の増加15億86百万円が主な要因であります。
繰延資産の残高は68百万円となり、前連結会計年度末残高42百万円と比べて26百万円増加いたしました。
以上の結果、資産合計は当第3四半期連結会計期間末残高2,099億26百万円となり、前連結会計年度末残高1,718億88百万円と比べて380億37百万円増加いたしました。
<負債の状況>当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は766億3百万円となり、前連結会計年度末残高573億47百万円と比べて192億55百万円増加いたしました。これは「支払手形及び買掛金」の増加21億35百万円、「電子記録債務」の増加10億39百万円、「短期借入金」の増加141億円、「コマーシャル・ペーパー」の減少5億円、「1年内返済予定の長期借入金」の増加4億37百万円、「未払法人税等」の減少8億3百万円、「賞与引当金」の減少3億82百万円、マルイ工業株式会社並びに日東エフシー株式会社の子会社化等に伴う流動負債「その他」の増加32億36百万円が主な要因であります。
固定負債の残高は748億44百万円となり、前連結会計年度末残高661億65百万円と比べて86億78百万円増加いたしました。これは「社債」の増加48億70百万円、「長期借入金」の増加14億28百万円、日東エフシー株式会社の子会社化等に伴う固定負債「その他」の増加21億49百万円が主な要因であります。
以上の結果、負債合計は当第3四半期連結会計期間末残高1,514億47百万円となり、前連結会計年度末残高1,235億13百万円と比べて279億34百万円増加いたしました。
<純資産の状況>当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は584億78百万円となり、前連結会計年度末残高483億75百万円と比べて101億3百万円増加いたしました。これは「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加105億3百万円、配当金の支払による「利益剰余金」の減少13億22百万円、時価評価による「その他有価証券評価差額金」の増加3億15百万円、「非支配株主持分」の増加5億40百万円が主な要因であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億20百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
2023年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 自動車リース関連事業 | 344 | (6) |
| ケミカル事業 | 244 | (12) |
| パーキング事業 | 28 | (2) |
| 機械工具販売事業 | 449 | (88) |
| 合成樹脂事業 | 536 | (21) |
| 農業関連事業 | 277 | (47) |
| 報告セグメント計 | 1,878 | (176) |
| その他 | 89 | (3) |
| 全社(共通) | 80 | (-) |
| 合計 | 2,047 | (179) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(1日勤務時間8時間換算)を外数で記載しております。
2.上記従業員数には、嘱託・契約社員291名は含まれておりません。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4.当第3四半期連結累計期間において、マルイ工業株式会社、その子会社1社及びその孫会社1社を子会社化したことに伴い、合成樹脂事業で従業員数が355名、嘱託・契約社員が72名増加しております。
5.当第3四半期連結累計期間において、日東エフシー株式会社、その子会社8社及びその孫会社1社を子会社化したことから、農業関連事業を新たに報告セグメントに追加しており、従業員数が268名、嘱託・契約社員が48名増加しております。
また、従来その他に計上していた株式会社イチネン農園及び株式会社イチネン高知日高村農園を農業関連事業の区分に変更しております。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載の通りであります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(9)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
| セグメントの名称 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) | 前年同四半期比 (%) | |
| 自動車リース関連事業 | (百万円) | - | - | - |
| ケミカル事業 | (百万円) | 4,180 | 3,800 | 90.9 |
| パーキング事業 | (百万円) | - | - | - |
| 機械工具販売事業 | (百万円) | 2,160 | 1,623 | 75.2 |
| 合成樹脂事業 | (百万円) | 7,525 | 9,368 | 124.5 |
| 農業関連事業 | (百万円) | 214 | 891 | 415.5 |
| 報告セグメント計 | (百万円) | 14,080 | 15,684 | 111.4 |
| その他 | (百万円) | 784 | 860 | 109.7 |
| 合計 | (百万円) | 14,864 | 16,544 | 111.3 |
(注)1.金額は製品製造原価ベースで記載しております。
2.当第3四半期連結累計期間において農業関連事業の生産実績が著しく増加しているのは、2023年10月に日東エフシー株式会社、その子会社8社及びその孫会社1社を子会社化したことによるものであります。
また、報告セグメントに「農業関連事業」を追加したことに伴い、従来「その他」に集計していた株式会社イチネン農園及び株式会社イチネン高知日高村農園の生産実績を「農業関連事業」の区分に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。
②仕入実績
| セグメントの名称 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) | 前年同四半期比 (%) | |
| 自動車リース関連事業 | (百万円) | 13,647 | 13,074 | 95.8 |
| ケミカル事業 | (百万円) | 1,562 | 1,680 | 107.5 |
| パーキング事業 | (百万円) | 3,452 | 3,759 | 108.9 |
| 機械工具販売事業 | (百万円) | 21,437 | 21,577 | 100.6 |
| 合成樹脂事業 | (百万円) | - | - | - |
| 農業関連事業 | (百万円) | 2 | 532 | - |
| 報告セグメント計 | (百万円) | 40,102 | 40,624 | 101.3 |
| その他 | (百万円) | 133 | 137 | 102.9 |
| 合計 | (百万円) | 40,236 | 40,761 | 101.3 |
(注)当第3四半期連結累計期間において農業関連事業の仕入実績が著しく増加しているのは、2023年10月に日東エフシー株式会社、その子会社8社及びその孫会社1社を子会社化したことによるものであります。
また、報告セグメントに「農業関連事業」を追加したことに伴い、従来「その他」に集計していた株式会社イチネン農園及び株式会社イチネン高知日高村農園の仕入実績を「農業関連事業」の区分に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。
③販売実績
| セグメントの名称 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) | 前年同四半期比 (%) | |
| 自動車リース関連事業 | (百万円) | 44,142 | 43,929 | 99.5 |
| ケミカル事業 | (百万円) | 8,413 | 8,485 | 100.9 |
| パーキング事業 | (百万円) | 5,165 | 5,593 | 108.3 |
| 機械工具販売事業 | (百万円) | 26,979 | 27,162 | 100.7 |
| 合成樹脂事業 | (百万円) | 8,772 | 12,422 | 141.6 |
| 農業関連事業 | (百万円) | 167 | 1,431 | 854.2 |
| 報告セグメント計 | (百万円) | 93,640 | 99,025 | 105.8 |
| その他 | (百万円) | 1,351 | 1,616 | 119.6 |
| 合計 | (百万円) | 94,992 | 100,642 | 105.9 |
(注)1.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
2.金額については、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。
3.当第3四半期連結累計期間において合成樹脂事業の販売実績が著しく増加しているのは、2023年10月にマルイ工業株式会社、その子会社1社及びその孫会社1社を子会社化したことによるものであります。
4.当第3四半期連結累計期間において農業関連事業の販売実績が著しく増加しているのは、2023年10月に日東エフシー株式会社、その子会社8社及びその孫会社1社を子会社化したことによるものであります。
また、報告セグメントに「農業関連事業」を追加したことに伴い、従来「その他」に集計していた株式会社イチネン農園及び株式会社イチネン高知日高村農園の販売実績を「農業関連事業」の区分に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。
④自動車リース関連事業セグメント(リース)の状況
a.リース契約の実行高
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) | 前年同四半期比 (%) | |
| 輸送用機器 | (百万円) | 26,051 | 33,140 | 127.2 |
| その他 | (百万円) | 2,285 | 1,557 | 68.1 |
| 合計 | (百万円) | 28,336 | 34,697 | 122.4 |
(注)1.リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。
2.当第3四半期連結累計期間において輸送用機器の契約実行高が著しく増加しているのは、主に株式会社イチネンTDリースにおいて特殊車両の契約が増加したことによるものであります。また、当第3四半期連結累計期間においてその他の契約実行高が著しく減少しているのは、株式会社イチネンTDリースにおいて、前第3四半期連結累計期間に変電設備及び電力貯蔵システム等の大型設備契約をしたことによるものであります。
b.未経過リース料四半期末残高相当額の期日別内訳
所有権移転外ファイナンス・リース取引
| 1年以内 (百万円) | 2年以内 (百万円) | 3年以内 (百万円) | 4年以内 (百万円) | 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 前第3四半期連結会計期間末 (2022年12月31日現在) | 7,206 | 5,851 | 4,477 | 2,961 | 1,782 | 2,406 | 24,687 |
| 当第3四半期連結会計期間末 (2023年12月31日現在) | 8,145 | 6,855 | 5,333 | 3,829 | 2,510 | 4,112 | 30,786 |
(注)未経過リース料の期日別内訳については、リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示しております。
オペレーティング・リース取引
| 1年以内(百万円) | 1年超(百万円) | 合計(百万円) | |
| 前第3四半期連結会計期間末 (2022年12月31日現在) | 15,684 | 26,384 | 42,069 |
| 当第3四半期連結会計期間末 (2023年12月31日現在) | 15,921 | 25,778 | 41,699 |
c.営業成績
| 売上高 (百万円) | 売上原価 (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) | 営業資産 平均残高 (百万円) | 利益率 (%) | |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 32,330 | 26,281 | 6,049 | 245 | 5,804 | 83,002 | 9.3 |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) | 33,374 | 27,459 | 5,914 | 284 | 5,629 | 87,105 | 8.6 |
⑤自動車リース関連事業セグメント(自動車メンテナンス受託)の状況
a.メンテナンス契約の実行高
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) | 前年同四半期比(%) | |
| 輸送用機器 | (百万円) | 4,600 | 4,989 | 108.5 |
| 合計 | (百万円) | 4,600 | 4,989 | 108.5 |
(注)メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約を控除しております。
b.未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳
| 1年以内 (百万円) | 2年以内 (百万円) | 3年以内 (百万円) | 4年以内 (百万円) | 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 前第3四半期連結会計期間末 (2022年12月31日現在) | 4,365 | 1,928 | 1,142 | 697 | 299 | 86 | 8,519 |
| 当第3四半期連結会計期間末 (2023年12月31日現在) | 4,259 | 2,027 | 1,190 | 748 | 313 | 92 | 8,631 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
