四半期報告書-第58期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、通商問題及び中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向並びに金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向など依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社グループは、事業を通じて、全てのお客様に「いちねんで、いちばんの毎日を。」ご提供し、社会に貢献できる企業を目指しております。基盤事業である自動車リース関連事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を展開しております。また、既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なM&A、海外展開にも挑戦しております。
当第3四半期連結累計期間の連結売上高は706億45百万円(対前年同期比8.4%増)、営業利益は48億92百万円(対前年同期比0.4%増)、経常利益は50億12百万円(対前年同期比1.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億42百万円(対前年同期比26.4%減)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。
<自動車リース関連事業>リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、リース化の進んでいない地方市場及び中小口規模の企業を中心に新規販売を積極的に行い、また、既存顧客との取引深耕にも注力した結果、2019年12月末現在リース契約台数は84,237台(対前期末比2,086台増)となり、リース契約高は258億37百万円(対前年同期比3.7%増)、リース未経過契約残高は754億39百万円(対前期末比3.1%増)となりました。
自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高い点検実施率を強みとしながら、契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は88,508台(対前期末比6,447台増)となり、メンテナンス受託契約高は52億15百万円(対前年同期比20.2%増)、メンテナンス未経過契約残高は87億23百万円(対前期末比10.2%増)となりました。
燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。
損益面では、リースは契約台数が順調に推移いたしましたが、車両処分の台数及び販売単価は減少いたしました。自動車メンテナンス受託は契約台数が増加し、順調に推移いたしました。燃料販売は販売数量が増加し、仕入価格が安定したことにより順調に推移いたしました。
この結果、売上高は371億83百万円(対前年同期比1.7%増)、セグメント利益は30億86百万円(対前年同期比9.8%増)となりました。
<ケミカル事業>ケミカル事業におきましては、商品開発力の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売に注力いたしました。
損益面では、工業薬品関連の燃料添加剤・石炭添加剤及び船舶用燃料添加剤の販売が順調に推移いたしましたが、消泡剤及び洗浄剤、粉体原料処理剤の販売は減少いたしました。
また、化学品関連においても自動車整備工場向けケミカル製品は堅調に推移し、個人向けケミカル製品の販売が順調に推移いたしました。
この結果、売上高は86億78百万円(対前年同期比3.1%増)、セグメント利益は10億24百万円(対前年同期比10.7%増)となりました。
<パーキング事業>パーキング事業におきましては、中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結果、2019年12月末現在駐車場管理件数は1,398件(対前期末比110件増)、管理台数は32,209台(対前期末比3,037台増)となりました。
損益面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の収益改善活動を継続して行いましたが、新規駐車場の開発に係るイニシャルコスト及び老朽化した設備の修繕費用が増加し、さらに消費増税の影響もあり収益が減少いたしました。
この結果、売上高は43億35百万円(対前年同期比2.2%増)、セグメント利益は5億98百万円(対前年同期比10.6%減)となりました。
<機械工具販売事業>機械工具販売事業におきましては、取扱アイテムの拡充、オリジナル製品の開発を促進するとともに商品調達コスト及び物流コストの軽減に努めてまいりました。
損益面では、空調工具及び計測工具の販売が順調に推移いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社トヨシマ(現:株式会社イチネンMTM)及び当連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社アクセスが販売増加に寄与いたしましたが、自社製品の生産効率向上を目的とした製造設備の更新等により費用が増加いたしました。
この結果、売上高は162億99百万円(対前年同期比31.4%増)、セグメント利益は1億50百万円(対前年同期比57.8%減)となりました。
<合成樹脂事業>合成樹脂事業におきましては、新規顧客の拡大及び新商品の開発を図るとともに品質改善に努めてまいりました。
損益面では、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売は順調に推移いたしましたが、半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売及び科学計測器の販売は減少いたしました。
この結果、売上高は43億73百万円(対前年同期比17.4%増)、セグメント利益は1億86百万円(対前年同期比5.7%増)となりました。
<その他>その他におきましては、新規事業への参入・育成をはじめ、効率的な事業運営を行うための改善を進めてまいりました。
損益面では、農業の規模拡大に伴う事業開発費が増加していること等により、売上高は1億63百万円(対前年同期比47.5%増)、セグメント損失は1億65百万円(前年同期は81百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態に関する分析
<資産の状況>当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は570億78百万円となり、前連結会計年度末残高475億34百万円と比べて95億43百万円増加いたしました。これは「現金及び預金」の増加20億24百万円、吸収分割により承継したこと等に伴う「受取手形及び売掛金」の増加14億4百万円及び「電子記録債権」の増加9億56百万円並びに「商品及び製品」の増加29億36百万円、自動車税等の納付による「前払費用」の増加4億72百万円、燃料販売仕入に係る前渡金の増加等による「その他」の増加15億87百万円が主な要因であります。
固定資産の残高は866億83百万円となり、前連結会計年度末残高824億41百万円と比べて42億42百万円増加いたしました。これはオペレーティング・リース取引の契約増加による「賃貸資産」の増加20億98百万円、新本社ビルの建設に伴う建設仮勘定の増加等による有形固定資産「その他」の増加16億32百万円、「投資有価証券」の増加5億11百万円が主な要因であります。
繰延資産の残高は30百万円となり、前連結会計年度末残高39百万円と比べて8百万円減少いたしました。
以上の結果、資産合計は当第3四半期連結会計期間末残高1,437億92百万円となり、前連結会計年度末残高1,300億15百万円と比べて137億77百万円増加いたしました。
<負債の状況>当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は457億56百万円となり、前連結会計年度末残高387億12百万円と比べて70億43百万円増加いたしました。これは吸収分割により承継したこと等に伴う「支払手形及び買掛金」の増加13億75百万円及び「電子記録債務」の増加10億71百万円、「短期借入金」の増加14億20百万円、「コマーシャル・ペーパー」の増加20億円、「1年内返済予定の長期借入金」の増加19億73百万円、「未払法人税等」の減少2億61百万円、「賞与引当金」の減少2億97百万円、未払金の減少等による「その他」の減少1億94百万円が主な要因であります。
固定負債の残高は618億48百万円となり、前連結会計年度末残高575億4百万円と比べて43億44百万円増加いたしました。これは「社債」の増加2億40百万円、「長期借入金」の増加33億70百万円、吸収分割により承継したこと等に伴う「退職給付に係る負債」の増加5億14百万円が主な要因であります。
以上の結果、負債合計は当第3四半期連結会計期間末残高1,076億5百万円となり、前連結会計年度末残高962億16百万円と比べて113億88百万円増加いたしました。
<純資産の状況>当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は361億87百万円となり、前連結会計年度末残高337億98百万円と比べて23億88百万円増加いたしました。これは「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加31億42百万円、配当金の支払による「利益剰余金」の減少9億83百万円、時価評価による「その他有価証券評価差額金」の増加2億82百万円が主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末より20億24百万円増加し、42億26百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、△11億91百万円(前年同期は△17億8百万円)となりました。これは主に、「税金等調整前四半期純利益」が49億51百万円になったこと、オペレーティング・リース取引の契約増加により「賃貸資産の純増減額(△は増加)」△110億4百万円が「減価償却費」108億6百万円を上回ったこと、「たな卸資産の増減額(△は増加)」が△16億63百万円になったこと、「仕入債務の増減額(△は減少)」が△15億74百万円になったこと、「売上債権の増減額(△は増加)」が23億92百万円になったこと、「法人税等の支払額」が△20億8百万円になったこと、自動車税等の納付による前払費用及び燃料販売仕入に係る前渡金の増加等により「その他」が△29億42百万円になったことによるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、△47億63百万円(前年同期は△48億57百万円)となりました。これは主に、連結子会社の「吸収分割による支出」△23億6百万円、新本社ビルの建設等による「有形及び無形固定資産の取得による支出」△24億98百万円によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、79億86百万円(前年同期は71億37百万円)となりました。これは主に、「借入れによる収入」176億20百万円及び「コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)」20億円が「借入金の返済による支出」△108億55百万円及び「配当金の支払額」△9億83百万円を上回ったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億5百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
2019年12月31日現在
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(1日勤務時間8時間換算)を外数で記載しております。
2.上記従業員数には、嘱託・契約社員185名は含まれておりません。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4.当第3四半期連結累計期間において、株式会社アクセスの事業を吸収分割により承継したことに伴い、機械工具販売事業で従業員数が147名(臨時雇用者3名)、嘱託・契約社員が51名増加しております。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載の通りであります。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、賃貸資産の購入費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上継続的に良質な資金を確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。
なお、当第3四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は、854億69百万円となっております。また、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は42億26百万円となっております。
(10)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
(注)1.金額は製品製造原価ベースで記載しております。
2.当第3四半期連結累計期間において機械工具販売事業の生産実績が著しく増加しているのは、2018年8月に株式会社トヨシマ(2018年8月1日付で株式会社TS商事へ商号変更)の事業を吸収分割により承継したことによるものであります。
3.当第3四半期連結累計期間においてその他の生産実績が著しく増加しているのは、株式会社イチネン高知日高村農園の農産物の生産量増加によるものであります。
②仕入実績
(注)1.当第3四半期連結累計期間において機械工具販売事業の仕入実績が著しく増加しているのは、2019年11月に株式会社アクセスの事業を吸収分割により承継したことによるものであります。
③販売実績
(注)1.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
2.金額については、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。
3.当第3四半期連結累計期間において機械工具販売事業の販売実績が著しく増加しているのは、2019年11月に株式会社アクセスの事業を吸収分割により承継したこと、2018年8月に株式会社トヨシマ(2018年8月1日付で株式会社TS商事へ商号変更)の事業を吸収分割により承継したことによるものであります。
4.当第3四半期連結累計期間においてその他の販売実績が著しく増加しているのは、株式会社イチネン高知日高村農園の農産物の販売量増加によるものであります。
④自動車リース関連事業セグメント(リース)の状況
a.リース契約の実行高
(注)リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。
b.未経過リース料四半期末残高相当額の期日別内訳
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(注)未経過リース料の期日別内訳については、リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示しております。
オペレーティング・リース取引
c.営業成績
⑤自動車リース関連事業セグメント(自動車メンテナンス受託)の状況
a.メンテナンス契約の実行高
(注)メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約を控除しております。
b.未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、通商問題及び中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向並びに金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向など依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社グループは、事業を通じて、全てのお客様に「いちねんで、いちばんの毎日を。」ご提供し、社会に貢献できる企業を目指しております。基盤事業である自動車リース関連事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を展開しております。また、既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なM&A、海外展開にも挑戦しております。
当第3四半期連結累計期間の連結売上高は706億45百万円(対前年同期比8.4%増)、営業利益は48億92百万円(対前年同期比0.4%増)、経常利益は50億12百万円(対前年同期比1.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億42百万円(対前年同期比26.4%減)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。
<自動車リース関連事業>リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、リース化の進んでいない地方市場及び中小口規模の企業を中心に新規販売を積極的に行い、また、既存顧客との取引深耕にも注力した結果、2019年12月末現在リース契約台数は84,237台(対前期末比2,086台増)となり、リース契約高は258億37百万円(対前年同期比3.7%増)、リース未経過契約残高は754億39百万円(対前期末比3.1%増)となりました。
自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高い点検実施率を強みとしながら、契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は88,508台(対前期末比6,447台増)となり、メンテナンス受託契約高は52億15百万円(対前年同期比20.2%増)、メンテナンス未経過契約残高は87億23百万円(対前期末比10.2%増)となりました。
燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。
損益面では、リースは契約台数が順調に推移いたしましたが、車両処分の台数及び販売単価は減少いたしました。自動車メンテナンス受託は契約台数が増加し、順調に推移いたしました。燃料販売は販売数量が増加し、仕入価格が安定したことにより順調に推移いたしました。
この結果、売上高は371億83百万円(対前年同期比1.7%増)、セグメント利益は30億86百万円(対前年同期比9.8%増)となりました。
<ケミカル事業>ケミカル事業におきましては、商品開発力の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売に注力いたしました。
損益面では、工業薬品関連の燃料添加剤・石炭添加剤及び船舶用燃料添加剤の販売が順調に推移いたしましたが、消泡剤及び洗浄剤、粉体原料処理剤の販売は減少いたしました。
また、化学品関連においても自動車整備工場向けケミカル製品は堅調に推移し、個人向けケミカル製品の販売が順調に推移いたしました。
この結果、売上高は86億78百万円(対前年同期比3.1%増)、セグメント利益は10億24百万円(対前年同期比10.7%増)となりました。
<パーキング事業>パーキング事業におきましては、中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結果、2019年12月末現在駐車場管理件数は1,398件(対前期末比110件増)、管理台数は32,209台(対前期末比3,037台増)となりました。
損益面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の収益改善活動を継続して行いましたが、新規駐車場の開発に係るイニシャルコスト及び老朽化した設備の修繕費用が増加し、さらに消費増税の影響もあり収益が減少いたしました。
この結果、売上高は43億35百万円(対前年同期比2.2%増)、セグメント利益は5億98百万円(対前年同期比10.6%減)となりました。
<機械工具販売事業>機械工具販売事業におきましては、取扱アイテムの拡充、オリジナル製品の開発を促進するとともに商品調達コスト及び物流コストの軽減に努めてまいりました。
損益面では、空調工具及び計測工具の販売が順調に推移いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社トヨシマ(現:株式会社イチネンMTM)及び当連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社アクセスが販売増加に寄与いたしましたが、自社製品の生産効率向上を目的とした製造設備の更新等により費用が増加いたしました。
この結果、売上高は162億99百万円(対前年同期比31.4%増)、セグメント利益は1億50百万円(対前年同期比57.8%減)となりました。
<合成樹脂事業>合成樹脂事業におきましては、新規顧客の拡大及び新商品の開発を図るとともに品質改善に努めてまいりました。
損益面では、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売は順調に推移いたしましたが、半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売及び科学計測器の販売は減少いたしました。
この結果、売上高は43億73百万円(対前年同期比17.4%増)、セグメント利益は1億86百万円(対前年同期比5.7%増)となりました。
<その他>その他におきましては、新規事業への参入・育成をはじめ、効率的な事業運営を行うための改善を進めてまいりました。
損益面では、農業の規模拡大に伴う事業開発費が増加していること等により、売上高は1億63百万円(対前年同期比47.5%増)、セグメント損失は1億65百万円(前年同期は81百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態に関する分析
<資産の状況>当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は570億78百万円となり、前連結会計年度末残高475億34百万円と比べて95億43百万円増加いたしました。これは「現金及び預金」の増加20億24百万円、吸収分割により承継したこと等に伴う「受取手形及び売掛金」の増加14億4百万円及び「電子記録債権」の増加9億56百万円並びに「商品及び製品」の増加29億36百万円、自動車税等の納付による「前払費用」の増加4億72百万円、燃料販売仕入に係る前渡金の増加等による「その他」の増加15億87百万円が主な要因であります。
固定資産の残高は866億83百万円となり、前連結会計年度末残高824億41百万円と比べて42億42百万円増加いたしました。これはオペレーティング・リース取引の契約増加による「賃貸資産」の増加20億98百万円、新本社ビルの建設に伴う建設仮勘定の増加等による有形固定資産「その他」の増加16億32百万円、「投資有価証券」の増加5億11百万円が主な要因であります。
繰延資産の残高は30百万円となり、前連結会計年度末残高39百万円と比べて8百万円減少いたしました。
以上の結果、資産合計は当第3四半期連結会計期間末残高1,437億92百万円となり、前連結会計年度末残高1,300億15百万円と比べて137億77百万円増加いたしました。
<負債の状況>当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は457億56百万円となり、前連結会計年度末残高387億12百万円と比べて70億43百万円増加いたしました。これは吸収分割により承継したこと等に伴う「支払手形及び買掛金」の増加13億75百万円及び「電子記録債務」の増加10億71百万円、「短期借入金」の増加14億20百万円、「コマーシャル・ペーパー」の増加20億円、「1年内返済予定の長期借入金」の増加19億73百万円、「未払法人税等」の減少2億61百万円、「賞与引当金」の減少2億97百万円、未払金の減少等による「その他」の減少1億94百万円が主な要因であります。
固定負債の残高は618億48百万円となり、前連結会計年度末残高575億4百万円と比べて43億44百万円増加いたしました。これは「社債」の増加2億40百万円、「長期借入金」の増加33億70百万円、吸収分割により承継したこと等に伴う「退職給付に係る負債」の増加5億14百万円が主な要因であります。
以上の結果、負債合計は当第3四半期連結会計期間末残高1,076億5百万円となり、前連結会計年度末残高962億16百万円と比べて113億88百万円増加いたしました。
<純資産の状況>当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は361億87百万円となり、前連結会計年度末残高337億98百万円と比べて23億88百万円増加いたしました。これは「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加31億42百万円、配当金の支払による「利益剰余金」の減少9億83百万円、時価評価による「その他有価証券評価差額金」の増加2億82百万円が主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末より20億24百万円増加し、42億26百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、△11億91百万円(前年同期は△17億8百万円)となりました。これは主に、「税金等調整前四半期純利益」が49億51百万円になったこと、オペレーティング・リース取引の契約増加により「賃貸資産の純増減額(△は増加)」△110億4百万円が「減価償却費」108億6百万円を上回ったこと、「たな卸資産の増減額(△は増加)」が△16億63百万円になったこと、「仕入債務の増減額(△は減少)」が△15億74百万円になったこと、「売上債権の増減額(△は増加)」が23億92百万円になったこと、「法人税等の支払額」が△20億8百万円になったこと、自動車税等の納付による前払費用及び燃料販売仕入に係る前渡金の増加等により「その他」が△29億42百万円になったことによるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、△47億63百万円(前年同期は△48億57百万円)となりました。これは主に、連結子会社の「吸収分割による支出」△23億6百万円、新本社ビルの建設等による「有形及び無形固定資産の取得による支出」△24億98百万円によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、79億86百万円(前年同期は71億37百万円)となりました。これは主に、「借入れによる収入」176億20百万円及び「コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)」20億円が「借入金の返済による支出」△108億55百万円及び「配当金の支払額」△9億83百万円を上回ったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億5百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
2019年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 自動車リース関連事業 | 321 | (5) |
| ケミカル事業 | 246 | (9) |
| パーキング事業 | 25 | (11) |
| 機械工具販売事業 | 502 | (69) |
| 合成樹脂事業 | 73 | (2) |
| 報告セグメント計 | 1,167 | (96) |
| その他 | 6 | (26) |
| 全社(共通) | 66 | (-) |
| 合計 | 1,239 | (122) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(1日勤務時間8時間換算)を外数で記載しております。
2.上記従業員数には、嘱託・契約社員185名は含まれておりません。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4.当第3四半期連結累計期間において、株式会社アクセスの事業を吸収分割により承継したことに伴い、機械工具販売事業で従業員数が147名(臨時雇用者3名)、嘱託・契約社員が51名増加しております。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載の通りであります。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、賃貸資産の購入費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上継続的に良質な資金を確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。
なお、当第3四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は、854億69百万円となっております。また、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は42億26百万円となっております。
(10)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
| セグメントの名称 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 前年同四半期比 (%) | |
| 自動車リース関連事業 | (百万円) | - | - | - |
| ケミカル事業 | (百万円) | 3,443 | 3,538 | 102.7 |
| パーキング事業 | (百万円) | - | - | - |
| 機械工具販売事業 | (百万円) | 821 | 1,633 | 199.0 |
| 合成樹脂事業 | (百万円) | 3,103 | 3,921 | 126.4 |
| 報告セグメント計 | (百万円) | 7,367 | 9,093 | 123.4 |
| その他 | (百万円) | 36 | 236 | 647.0 |
| 合計 | (百万円) | 7,404 | 9,330 | 126.0 |
(注)1.金額は製品製造原価ベースで記載しております。
2.当第3四半期連結累計期間において機械工具販売事業の生産実績が著しく増加しているのは、2018年8月に株式会社トヨシマ(2018年8月1日付で株式会社TS商事へ商号変更)の事業を吸収分割により承継したことによるものであります。
3.当第3四半期連結累計期間においてその他の生産実績が著しく増加しているのは、株式会社イチネン高知日高村農園の農産物の生産量増加によるものであります。
②仕入実績
| セグメントの名称 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 前年同四半期比 (%) | |
| 自動車リース関連事業 | (百万円) | 12,266 | 11,962 | 97.5 |
| ケミカル事業 | (百万円) | 1,574 | 1,588 | 100.9 |
| パーキング事業 | (百万円) | 2,713 | 2,882 | 106.2 |
| 機械工具販売事業 | (百万円) | 9,130 | 11,919 | 130.5 |
| 合成樹脂事業 | (百万円) | - | - | - |
| 報告セグメント計 | (百万円) | 25,684 | 28,353 | 110.4 |
| その他 | (百万円) | - | 0 | - |
| 合計 | (百万円) | 25,684 | 28,353 | 110.4 |
(注)1.当第3四半期連結累計期間において機械工具販売事業の仕入実績が著しく増加しているのは、2019年11月に株式会社アクセスの事業を吸収分割により承継したことによるものであります。
③販売実績
| セグメントの名称 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 前年同四半期比 (%) | |
| 自動車リース関連事業 | (百万円) | 36,432 | 37,048 | 101.7 |
| ケミカル事業 | (百万円) | 8,268 | 8,452 | 102.2 |
| パーキング事業 | (百万円) | 4,240 | 4,335 | 102.2 |
| 機械工具販売事業 | (百万円) | 12,393 | 16,279 | 131.4 |
| 合成樹脂事業 | (百万円) | 3,719 | 4,366 | 117.4 |
| 報告セグメント計 | (百万円) | 65,054 | 70,482 | 108.3 |
| その他 | (百万円) | 110 | 163 | 147.6 |
| 合計 | (百万円) | 65,165 | 70,645 | 108.4 |
(注)1.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
2.金額については、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。
3.当第3四半期連結累計期間において機械工具販売事業の販売実績が著しく増加しているのは、2019年11月に株式会社アクセスの事業を吸収分割により承継したこと、2018年8月に株式会社トヨシマ(2018年8月1日付で株式会社TS商事へ商号変更)の事業を吸収分割により承継したことによるものであります。
4.当第3四半期連結累計期間においてその他の販売実績が著しく増加しているのは、株式会社イチネン高知日高村農園の農産物の販売量増加によるものであります。
④自動車リース関連事業セグメント(リース)の状況
a.リース契約の実行高
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 前年同四半期比 (%) | |
| 輸送用機器 | (百万円) | 24,831 | 25,605 | 103.1 |
| その他 | (百万円) | 88 | 232 | 262.6 |
| 合計 | (百万円) | 24,919 | 25,837 | 103.7 |
(注)リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。
b.未経過リース料四半期末残高相当額の期日別内訳
所有権移転外ファイナンス・リース取引
| 1年以内 (百万円) | 2年以内 (百万円) | 3年以内 (百万円) | 4年以内 (百万円) | 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 前第3四半期連結会計期間末 (2018年12月31日現在) | 5,812 | 4,773 | 3,758 | 2,464 | 1,377 | 624 | 18,810 |
| 当第3四半期連結会計期間末 (2019年12月31日現在) | 6,041 | 5,061 | 3,763 | 2,407 | 1,273 | 739 | 19,287 |
(注)未経過リース料の期日別内訳については、リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示しております。
オペレーティング・リース取引
| 1年以内(百万円) | 1年超(百万円) | 合計(百万円) | |
| 前第3四半期連結会計期間末 (2018年12月31日現在) | 12,614 | 23,426 | 36,040 |
| 当第3四半期連結会計期間末 (2019年12月31日現在) | 13,111 | 24,831 | 37,942 |
c.営業成績
| 売上高 (百万円) | 売上原価 (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) | 営業資産 平均残高 (百万円) | 利益率 (%) | |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 26,764 | 22,398 | 4,366 | 250 | 4,116 | 68,388 | 8.0 |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 27,517 | 23,113 | 4,403 | 221 | 4,182 | 72,036 | 7.7 |
⑤自動車リース関連事業セグメント(自動車メンテナンス受託)の状況
a.メンテナンス契約の実行高
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 前年同四半期比(%) | |
| 輸送用機器 | (百万円) | 4,339 | 5,215 | 120.2 |
| 合計 | (百万円) | 4,339 | 5,215 | 120.2 |
(注)メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約を控除しております。
b.未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳
| 1年以内 (百万円) | 2年以内 (百万円) | 3年以内 (百万円) | 4年以内 (百万円) | 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 前第3四半期連結会計期間末 (2018年12月31日現在) | 3,997 | 1,848 | 1,125 | 668 | 279 | 88 | 8,007 |
| 当第3四半期連結会計期間末 (2019年12月31日現在) | 4,320 | 2,232 | 1,117 | 679 | 281 | 94 | 8,723 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
