半期報告書-第63期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続等に伴う海外景気の悪化、物価上昇等の下振れリスク、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社グループは「いちねんで、いちばんの毎日を。」をスローガンに掲げ、最高の品質とサービスでより多くのお客様に満足をご提供し、適正な利潤の確保によりステークホルダーに報い、社会に貢献できる企業を目指しております。
基盤事業である自動車リース関連事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業、農業関連事業を展開しており、これら既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なM&A、海外展開にも挑戦しております。
当中間連結会計期間の連結売上高は776億10百万円(対前年同期比22.2%増)、営業利益は60億84百万円(対前年同期比43.8%増)、経常利益は62億35百万円(対前年同期比37.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は38億39百万円(対前年同期比22.9%増)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、「その他事業」に含めておりました「農業関連事業」は、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。それに伴い、前年同期との比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
また、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。
<自動車リース関連事業>リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、国内のリース車保有台数は堅調な伸びを維持しており、市場は緩やかながら拡大傾向にあります。当社グループは、地域密着のきめ細やかなサービスで競合他社との差別化を図りながら、比較的競合の少ない地方市場及び中小口規模の企業をメインターゲットとして新規販売を積極的に行うとともに、既存顧客との更なる取引深耕に努めました。
これらの結果、2024年9月末現在リース契約台数は96,005台(対前期末比588台増)となり、リース契約高は246億46百万円(対前年同期比0.6%減)、リース未経過契約残高は970億69百万円(対前期末比4.9%増)となりました。
自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメンテナンスサービスを強みとしながら、更なる契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は78,411台(対前期末比3,436台増)となり、メンテナンス受託契約高は35億71百万円(対前年同期比0.9%増)、メンテナンス未経過契約残高は89億69百万円(対前期末比4.8%増)となりました。
燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。
販売面では、リースは契約台数が順調に推移いたしました。
損益面では、主力である自動車リースの販売が増加したことに加え、車両販売の販売単価が上昇したことにより利益が増加いたしました。
この結果、売上高は309億71百万円(対前年同期比4.7%増)、セグメント利益は38億58百万円(対前年同期比29.8%増)となりました。
<ケミカル事業>ケミカル事業におきましては、住みよい地球環境と人々の暮らしの向上に貢献するべく、商品開発力の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売に注力いたしました。
販売面では、化学品関連の機械工具商向けケミカル製品及び船舶用燃料添加剤の販売は順調に推移いたしました。一方、化学品関連の自動車整備工場向けケミカル製品、工業薬品関連の燃料添加剤及び石炭添加剤並びに一般消費者向けケミカル製品の販売は減少いたしました。
損益面では、上記要因における販売減少の影響に加え、営業活動の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加した影響により利益が減少いたしました。
この結果、売上高は57億14百万円(対前年同期比0.6%減)、セグメント利益は3億79百万円(対前年同期比22.1%減)となりました。
<パーキング事業>パーキング事業におきましては、安全・安心・清潔で利用しやすい駐車場をお客様にご提供するべく、「OnePark」のブランド名でコインパーキングや来客用駐車場を全国に展開しているほか、病院や官公庁及び商業施設に附帯する駐車場の運営管理も行っております。中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結果、2024年9月末現在駐車場管理件数は1,927件(対前期末比31件増)、管理台数は37,199台(対前期末比353台減)となりました。
販売面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり、販売が増加いたしました。
損益面では、販売増加の影響により利益が増加いたしました。
この結果、売上高は39億8百万円(対前年同期比6.2%増)、セグメント利益は6億9百万円(対前年同期比6.8%増)となりました。
<機械工具販売事業>機械工具販売事業におきましては、プロ向けや個人向けの各種工具類、自動車部品、産業・建設機械部品など幅広い商材を取り扱っており、自社でインターネット通販も展開しております。更なる事業規模の拡大並びに収益性の向上を実現させるため、取扱アイテムの拡充、自社オリジナル製品の開発・販売の強化、商品調達コスト及び物流コストの低減に努めました。
販売面では、自動車部品及び産業資材並びに空調工具及び計測工具の販売は順調に推移いたしました。一方、建設機械部品及び産業機械部品の販売は減少いたしました。
損益面では、急激な為替変動の影響に加え、営業活動の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加した影響により利益が減少いたしました。
この結果、売上高は181億35百万円(対前年同期比2.0%増)、セグメント利益は95百万円(対前年同期比69.7%減)となりました。
<合成樹脂事業>合成樹脂事業におきましては、遊技機部品の製造・販売を行う主力の遊技機部品事業や、自動車用内外装部品の製造・販売事業を中心に、新規案件の受注拡大及び新商品の開発を図り、同時に品質改善にも努めてまいりました。
販売面では、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売並びに半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売が順調に推移いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社となったマルイ工業株式会社が販売増加に寄与いたしました。
損益面では、上記要因における販売増加の影響により利益が増加いたしました。
この結果、売上高は96億42百万円(対前年同期比58.4%増)、セグメント利益は5億98百万円(前年同期は1億38百万円のセグメント損失)となりました。
<農業関連事業>農業関連事業におきましては、主力である肥料の製造・販売事業を中心に、生産技術の改善・効率化や、肥料製品の安定供給に取り組んでまいりました。
また、自社農場での農作物生産については、栽培ノウハウの蓄積を進めるとともに、新しい販路の開拓及び6次産業化に向けた検討・研究等、収益化に向けた取り組みを行ってまいりました。
販売面では、農作物の販売数量が減少いたしましたが、販売単価は上昇いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社となった日東エフシー株式会社が販売増加に寄与いたしました。
損益面では、農作物の販売単価の上昇等の要因により利益が増加したことに加え、前連結会計年度に新たに連結子会社となった日東エフシー株式会社が利益の増加に寄与いたしました。
この結果、売上高は85億87百万円(前年同期は1億48百万円のセグメント売上高)、セグメント利益は3億43百万円(前年同期は76百万円のセグメント損失)となりました。
<その他>その他事業のガラス加工事業におきましては、新規顧客の拡大や新たな市場開拓を図るとともに、品質向上に取り組んでまいりました。
販売面では、ガラス製品の販売が順調に推移いたしました。
損益面では、上記要因における販売増加の影響に加え、原材料価格等の上昇を踏まえた機動的な価格改定により利益が増加いたしました。
この結果、売上高は11億32百万円(対前年同期比12.6%増)、セグメント利益は1億90百万円(前年同期は91百万円のセグメント利益)となりました。
当社グループの財政状態は下記のとおりであります。
<資産の状況>当中間連結会計期間末における流動資産の残高は1,000億64百万円となり、前連結会計年度末残高949億97百万円と比べて50億67百万円増加いたしました。これは「現金及び預金」の増加81億91百万円、「受取手形及び売掛金」の減少34億48百万円、「電子記録債権」の減少13億70百万円、ファイナンス・リース取引の契約増加による「リース投資資産」の増加23億72百万円、「商品及び製品」の減少21億84百万円、「仕掛品」の減少2億13百万円、「原材料及び貯蔵品」の増加7億86百万円、自動車税等の納付による「前払費用」の増加10億円が主な要因であります。
固定資産の残高は1,069億68百万円となり、前連結会計年度末残高1,075億47百万円と比べて5億78百万円減少いたしました。これは有形固定資産「その他」の減少1億76百万円、「投資有価証券」の減少8億26百万円、「繰延税金資産」の増加2億44百万円が主な要因であります。
繰延資産の残高は94百万円となり、前連結会計年度末残高61百万円と比べて32百万円増加いたしました。
以上の結果、資産合計は当中間連結会計期間末残高2,071億28百万円となり、前連結会計年度末残高2,026億6百万円と比べて45億21百万円増加いたしました。
<負債の状況>当中間連結会計期間末における流動負債の残高は568億85百万円となり、前連結会計年度末残高635億59百万円と比べて66億74百万円減少いたしました。これは「支払手形及び買掛金」の減少19億93百万円、「1年内償還予定の社債」の減少50億30百万円、「1年内返済予定の長期借入金」の増加19億66百万円、「未払法人税等」の減少12億33百万円、「賞与引当金」の増加2億35百万円、流動負債「その他」の減少4億35百万円が主な要因であります。
固定負債の残高は868億96百万円となり、前連結会計年度末残高780億38百万円と比べて88億57百万円増加いたしました。これは「社債」の増加99億円、「長期借入金」の減少10億92百万円が主な要因であります。
以上の結果、負債合計は当中間連結会計期間末残高1,437億81百万円となり、前連結会計年度末残高1,415億98百万円と比べて21億83百万円増加いたしました。
<純資産の状況>当中間連結会計期間末における純資産合計は633億46百万円となり、前連結会計年度末残高610億7百万円と比べて23億38百万円増加いたしました。これは「親会社株主に帰属する中間純利益」の計上による「利益剰余金」の増加38億39百万円、配当金の支払による「利益剰余金」の減少7億21百万円、時価評価等による「その他有価証券評価差額金」の減少4億25百万円、「自己株式」の増加6億19百万円が主な要因であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末より81億91百万円増加し、165億65百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、47億26百万円(前年同期は10億67百万円)となりました。これは主に、「税金等調整前中間純利益」が60億28百万円になったこと、「減価償却費」が92億8百万円になったこと、「のれん償却額」が1億23百万円になったこと、「支払利息」が1億19百万円になったこと、「売上債権の増減額(△は増加)」が48億66百万円となったこと、「棚卸資産の増減額(△は増加)」が18億86百万円になったこと、「リース投資資産の純増減額(△は増加)」が△26億84百万円になったこと、オペレーティング・リース取引の契約増加により「賃貸資産の純増減額(△は増加)」が△79億66百万円になったこと、「仕入債務の増減額(△は減少)」が△23億63百万円になったこと、「法人税等の支払額」が△34億80百万円になったこと、「法人税等の還付額」が3億16百万円になったこと、自動車税等の納付による前払費用の増加等により「その他」が△13億15百万円になったことによるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、△9億44百万円(前年同期は△9億60百万円)となりました。これは主に、「有形及び無形固定資産の取得による支出」が△10億59百万円になったことによるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、43億18百万円(前年同期は52億39百万円)となりました。これは主に、「借入れによる収入」124億50百万円、「社債の発行による収入」99億52百万円が、「借入金の返済による支出」△115億75百万円、「社債の償還による支出」△51億30百万円、「配当金の支払額」△7億21百万円及び「自己株式の買取による支出」△6億19百万円を上回ったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、274百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
2024年9月30日現在
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(1日勤務時間8時間換算)を外数で記載しております。
2.上記従業員数には、嘱託・契約社員254名は含まれておりません。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(10)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
(注)1.金額は製品製造原価ベースで記載しております。
2.当中間連結会計期間において農業関連事業の生産実績が著しく増加しているのは、2023年11月に日東エフシー株式会社、その子会社8社及びその孫会社1社を子会社化したことによるものであります。
また、前連結会計年度において報告セグメントに「農業関連事業」を追加したことに伴い、従来「その他」に集計していた株式会社イチネン農園及び株式会社イチネン高知日高村農園の生産実績を「農業関連事業」の区分に変更しております。
なお、前中間連結会計期間の生産実績については、変更後の区分に基づき作成しております。
②仕入実績
(注)1.当中間連結会計期間において合成樹脂事業の仕入実績が著しく増加しているのは、2023年10月にマルイ工業株式会社、その子会社1社及びその孫会社1社を子会社化したことによるものであります。
2.当中間連結会計期間において農業関連事業の仕入実績が著しく増加しているのは、2023年11月に日東エフシー株式会社、その子会社8社及びその孫会社1社を子会社化したことによるものであります。
また、前連結会計年度において報告セグメントに「農業関連事業」を追加したことに伴い、従来「その他」に集計していた株式会社イチネン農園及び株式会社イチネン高知日高村農園の仕入実績を「農業関連事業」の区分に変更しております。
なお、前中間連結会計期間の仕入実績については、変更後の区分に基づき作成しております。
③販売実績
(注)1.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
2.金額については、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。
3.当中間連結会計期間において合成樹脂事業の販売実績が著しく増加しているのは、2023年10月にマルイ工業株式会社、その子会社1社及びその孫会社1社を子会社化したことによるものであります。
4.当中間連結会計期間において農業関連事業の販売実績が著しく増加しているのは、2023年11月に日東エフシー株式会社、その子会社8社及びその孫会社1社を子会社化したことによるものであります。
また、前連結会計年度において報告セグメントに「農業関連事業」を追加したことに伴い、従来「その他」に集計していた株式会社イチネン農園及び株式会社イチネン高知日高村農園の販売実績を「農業関連事業」の区分に変更しております。
なお、前中間連結会計期間の販売実績については、変更後の区分に基づき作成しております。
④自動車リース関連事業セグメント(リース)の状況
a.リース契約の実行高
(注)1.リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。
2.当中間連結会計期間においてその他の契約実行高が著しく増加しているのは、株式会社イチネンTDリースにおいて、変電設備及び空調設備の大型設備契約が増加したことによるものであります。
b.未経過リース料中間期末残高相当額の期日別内訳
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(注)未経過リース料の期日別内訳については、リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示
しております。
オペレーティング・リース取引
c.営業成績
⑤自動車リース関連事業セグメント(自動車メンテナンス受託)の状況
a.メンテナンス契約の実行高
(注)メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約を控除しております。
b.未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続等に伴う海外景気の悪化、物価上昇等の下振れリスク、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社グループは「いちねんで、いちばんの毎日を。」をスローガンに掲げ、最高の品質とサービスでより多くのお客様に満足をご提供し、適正な利潤の確保によりステークホルダーに報い、社会に貢献できる企業を目指しております。
基盤事業である自動車リース関連事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業、農業関連事業を展開しており、これら既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なM&A、海外展開にも挑戦しております。
当中間連結会計期間の連結売上高は776億10百万円(対前年同期比22.2%増)、営業利益は60億84百万円(対前年同期比43.8%増)、経常利益は62億35百万円(対前年同期比37.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は38億39百万円(対前年同期比22.9%増)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、「その他事業」に含めておりました「農業関連事業」は、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。それに伴い、前年同期との比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
また、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。
<自動車リース関連事業>リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、国内のリース車保有台数は堅調な伸びを維持しており、市場は緩やかながら拡大傾向にあります。当社グループは、地域密着のきめ細やかなサービスで競合他社との差別化を図りながら、比較的競合の少ない地方市場及び中小口規模の企業をメインターゲットとして新規販売を積極的に行うとともに、既存顧客との更なる取引深耕に努めました。
これらの結果、2024年9月末現在リース契約台数は96,005台(対前期末比588台増)となり、リース契約高は246億46百万円(対前年同期比0.6%減)、リース未経過契約残高は970億69百万円(対前期末比4.9%増)となりました。
自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメンテナンスサービスを強みとしながら、更なる契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は78,411台(対前期末比3,436台増)となり、メンテナンス受託契約高は35億71百万円(対前年同期比0.9%増)、メンテナンス未経過契約残高は89億69百万円(対前期末比4.8%増)となりました。
燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。
販売面では、リースは契約台数が順調に推移いたしました。
損益面では、主力である自動車リースの販売が増加したことに加え、車両販売の販売単価が上昇したことにより利益が増加いたしました。
この結果、売上高は309億71百万円(対前年同期比4.7%増)、セグメント利益は38億58百万円(対前年同期比29.8%増)となりました。
<ケミカル事業>ケミカル事業におきましては、住みよい地球環境と人々の暮らしの向上に貢献するべく、商品開発力の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売に注力いたしました。
販売面では、化学品関連の機械工具商向けケミカル製品及び船舶用燃料添加剤の販売は順調に推移いたしました。一方、化学品関連の自動車整備工場向けケミカル製品、工業薬品関連の燃料添加剤及び石炭添加剤並びに一般消費者向けケミカル製品の販売は減少いたしました。
損益面では、上記要因における販売減少の影響に加え、営業活動の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加した影響により利益が減少いたしました。
この結果、売上高は57億14百万円(対前年同期比0.6%減)、セグメント利益は3億79百万円(対前年同期比22.1%減)となりました。
<パーキング事業>パーキング事業におきましては、安全・安心・清潔で利用しやすい駐車場をお客様にご提供するべく、「OnePark」のブランド名でコインパーキングや来客用駐車場を全国に展開しているほか、病院や官公庁及び商業施設に附帯する駐車場の運営管理も行っております。中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結果、2024年9月末現在駐車場管理件数は1,927件(対前期末比31件増)、管理台数は37,199台(対前期末比353台減)となりました。
販売面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり、販売が増加いたしました。
損益面では、販売増加の影響により利益が増加いたしました。
この結果、売上高は39億8百万円(対前年同期比6.2%増)、セグメント利益は6億9百万円(対前年同期比6.8%増)となりました。
<機械工具販売事業>機械工具販売事業におきましては、プロ向けや個人向けの各種工具類、自動車部品、産業・建設機械部品など幅広い商材を取り扱っており、自社でインターネット通販も展開しております。更なる事業規模の拡大並びに収益性の向上を実現させるため、取扱アイテムの拡充、自社オリジナル製品の開発・販売の強化、商品調達コスト及び物流コストの低減に努めました。
販売面では、自動車部品及び産業資材並びに空調工具及び計測工具の販売は順調に推移いたしました。一方、建設機械部品及び産業機械部品の販売は減少いたしました。
損益面では、急激な為替変動の影響に加え、営業活動の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加した影響により利益が減少いたしました。
この結果、売上高は181億35百万円(対前年同期比2.0%増)、セグメント利益は95百万円(対前年同期比69.7%減)となりました。
<合成樹脂事業>合成樹脂事業におきましては、遊技機部品の製造・販売を行う主力の遊技機部品事業や、自動車用内外装部品の製造・販売事業を中心に、新規案件の受注拡大及び新商品の開発を図り、同時に品質改善にも努めてまいりました。
販売面では、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売並びに半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売が順調に推移いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社となったマルイ工業株式会社が販売増加に寄与いたしました。
損益面では、上記要因における販売増加の影響により利益が増加いたしました。
この結果、売上高は96億42百万円(対前年同期比58.4%増)、セグメント利益は5億98百万円(前年同期は1億38百万円のセグメント損失)となりました。
<農業関連事業>農業関連事業におきましては、主力である肥料の製造・販売事業を中心に、生産技術の改善・効率化や、肥料製品の安定供給に取り組んでまいりました。
また、自社農場での農作物生産については、栽培ノウハウの蓄積を進めるとともに、新しい販路の開拓及び6次産業化に向けた検討・研究等、収益化に向けた取り組みを行ってまいりました。
販売面では、農作物の販売数量が減少いたしましたが、販売単価は上昇いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社となった日東エフシー株式会社が販売増加に寄与いたしました。
損益面では、農作物の販売単価の上昇等の要因により利益が増加したことに加え、前連結会計年度に新たに連結子会社となった日東エフシー株式会社が利益の増加に寄与いたしました。
この結果、売上高は85億87百万円(前年同期は1億48百万円のセグメント売上高)、セグメント利益は3億43百万円(前年同期は76百万円のセグメント損失)となりました。
<その他>その他事業のガラス加工事業におきましては、新規顧客の拡大や新たな市場開拓を図るとともに、品質向上に取り組んでまいりました。
販売面では、ガラス製品の販売が順調に推移いたしました。
損益面では、上記要因における販売増加の影響に加え、原材料価格等の上昇を踏まえた機動的な価格改定により利益が増加いたしました。
この結果、売上高は11億32百万円(対前年同期比12.6%増)、セグメント利益は1億90百万円(前年同期は91百万円のセグメント利益)となりました。
当社グループの財政状態は下記のとおりであります。
<資産の状況>当中間連結会計期間末における流動資産の残高は1,000億64百万円となり、前連結会計年度末残高949億97百万円と比べて50億67百万円増加いたしました。これは「現金及び預金」の増加81億91百万円、「受取手形及び売掛金」の減少34億48百万円、「電子記録債権」の減少13億70百万円、ファイナンス・リース取引の契約増加による「リース投資資産」の増加23億72百万円、「商品及び製品」の減少21億84百万円、「仕掛品」の減少2億13百万円、「原材料及び貯蔵品」の増加7億86百万円、自動車税等の納付による「前払費用」の増加10億円が主な要因であります。
固定資産の残高は1,069億68百万円となり、前連結会計年度末残高1,075億47百万円と比べて5億78百万円減少いたしました。これは有形固定資産「その他」の減少1億76百万円、「投資有価証券」の減少8億26百万円、「繰延税金資産」の増加2億44百万円が主な要因であります。
繰延資産の残高は94百万円となり、前連結会計年度末残高61百万円と比べて32百万円増加いたしました。
以上の結果、資産合計は当中間連結会計期間末残高2,071億28百万円となり、前連結会計年度末残高2,026億6百万円と比べて45億21百万円増加いたしました。
<負債の状況>当中間連結会計期間末における流動負債の残高は568億85百万円となり、前連結会計年度末残高635億59百万円と比べて66億74百万円減少いたしました。これは「支払手形及び買掛金」の減少19億93百万円、「1年内償還予定の社債」の減少50億30百万円、「1年内返済予定の長期借入金」の増加19億66百万円、「未払法人税等」の減少12億33百万円、「賞与引当金」の増加2億35百万円、流動負債「その他」の減少4億35百万円が主な要因であります。
固定負債の残高は868億96百万円となり、前連結会計年度末残高780億38百万円と比べて88億57百万円増加いたしました。これは「社債」の増加99億円、「長期借入金」の減少10億92百万円が主な要因であります。
以上の結果、負債合計は当中間連結会計期間末残高1,437億81百万円となり、前連結会計年度末残高1,415億98百万円と比べて21億83百万円増加いたしました。
<純資産の状況>当中間連結会計期間末における純資産合計は633億46百万円となり、前連結会計年度末残高610億7百万円と比べて23億38百万円増加いたしました。これは「親会社株主に帰属する中間純利益」の計上による「利益剰余金」の増加38億39百万円、配当金の支払による「利益剰余金」の減少7億21百万円、時価評価等による「その他有価証券評価差額金」の減少4億25百万円、「自己株式」の増加6億19百万円が主な要因であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末より81億91百万円増加し、165億65百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、47億26百万円(前年同期は10億67百万円)となりました。これは主に、「税金等調整前中間純利益」が60億28百万円になったこと、「減価償却費」が92億8百万円になったこと、「のれん償却額」が1億23百万円になったこと、「支払利息」が1億19百万円になったこと、「売上債権の増減額(△は増加)」が48億66百万円となったこと、「棚卸資産の増減額(△は増加)」が18億86百万円になったこと、「リース投資資産の純増減額(△は増加)」が△26億84百万円になったこと、オペレーティング・リース取引の契約増加により「賃貸資産の純増減額(△は増加)」が△79億66百万円になったこと、「仕入債務の増減額(△は減少)」が△23億63百万円になったこと、「法人税等の支払額」が△34億80百万円になったこと、「法人税等の還付額」が3億16百万円になったこと、自動車税等の納付による前払費用の増加等により「その他」が△13億15百万円になったことによるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、△9億44百万円(前年同期は△9億60百万円)となりました。これは主に、「有形及び無形固定資産の取得による支出」が△10億59百万円になったことによるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、43億18百万円(前年同期は52億39百万円)となりました。これは主に、「借入れによる収入」124億50百万円、「社債の発行による収入」99億52百万円が、「借入金の返済による支出」△115億75百万円、「社債の償還による支出」△51億30百万円、「配当金の支払額」△7億21百万円及び「自己株式の買取による支出」△6億19百万円を上回ったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、274百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
2024年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 自動車リース関連事業 | 368 | (4) |
| ケミカル事業 | 254 | (10) |
| パーキング事業 | 26 | (3) |
| 機械工具販売事業 | 436 | (86) |
| 合成樹脂事業 | 533 | (20) |
| 農業関連事業 | 282 | (42) |
| 報告セグメント計 | 1,899 | (165) |
| その他 | 90 | (5) |
| 全社(共通) | 88 | (-) |
| 合計 | 2,077 | (170) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(1日勤務時間8時間換算)を外数で記載しております。
2.上記従業員数には、嘱託・契約社員254名は含まれておりません。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(10)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
| セグメントの名称 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 前年同期比 (%) | |
| 自動車リース関連事業 | (百万円) | - | - | - |
| ケミカル事業 | (百万円) | 2,459 | 2,536 | 103.1 |
| パーキング事業 | (百万円) | - | - | - |
| 機械工具販売事業 | (百万円) | 1,114 | 859 | 77.1 |
| 合成樹脂事業 | (百万円) | 5,421 | 6,605 | 121.8 |
| 農業関連事業 | (百万円) | 172 | 4,277 | - |
| 報告セグメント計 | (百万円) | 9,167 | 14,278 | 155.7 |
| その他 | (百万円) | 516 | 558 | 108.1 |
| 合計 | (百万円) | 9,684 | 14,837 | 153.2 |
(注)1.金額は製品製造原価ベースで記載しております。
2.当中間連結会計期間において農業関連事業の生産実績が著しく増加しているのは、2023年11月に日東エフシー株式会社、その子会社8社及びその孫会社1社を子会社化したことによるものであります。
また、前連結会計年度において報告セグメントに「農業関連事業」を追加したことに伴い、従来「その他」に集計していた株式会社イチネン農園及び株式会社イチネン高知日高村農園の生産実績を「農業関連事業」の区分に変更しております。
なお、前中間連結会計期間の生産実績については、変更後の区分に基づき作成しております。
②仕入実績
| セグメントの名称 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 前年同期比 (%) | |
| 自動車リース関連事業 | (百万円) | 8,518 | 8,859 | 104.0 |
| ケミカル事業 | (百万円) | 910 | 1,030 | 113.2 |
| パーキング事業 | (百万円) | 2,452 | 2,617 | 106.7 |
| 機械工具販売事業 | (百万円) | 14,017 | 14,847 | 105.9 |
| 合成樹脂事業 | (百万円) | - | 619 | - |
| 農業関連事業 | (百万円) | 11 | 1,682 | - |
| 報告セグメント計 | (百万円) | 25,909 | 29,657 | 114.5 |
| その他 | (百万円) | 105 | 123 | 117.4 |
| 合計 | (百万円) | 26,015 | 29,781 | 114.5 |
(注)1.当中間連結会計期間において合成樹脂事業の仕入実績が著しく増加しているのは、2023年10月にマルイ工業株式会社、その子会社1社及びその孫会社1社を子会社化したことによるものであります。
2.当中間連結会計期間において農業関連事業の仕入実績が著しく増加しているのは、2023年11月に日東エフシー株式会社、その子会社8社及びその孫会社1社を子会社化したことによるものであります。
また、前連結会計年度において報告セグメントに「農業関連事業」を追加したことに伴い、従来「その他」に集計していた株式会社イチネン農園及び株式会社イチネン高知日高村農園の仕入実績を「農業関連事業」の区分に変更しております。
なお、前中間連結会計期間の仕入実績については、変更後の区分に基づき作成しております。
③販売実績
| セグメントの名称 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 前年同期比 (%) | |
| 自動車リース関連事業 | (百万円) | 29,473 | 30,872 | 104.7 |
| ケミカル事業 | (百万円) | 5,415 | 5,389 | 99.5 |
| パーキング事業 | (百万円) | 3,679 | 3,908 | 106.2 |
| 機械工具販売事業 | (百万円) | 17,721 | 18,082 | 102.0 |
| 合成樹脂事業 | (百万円) | 6,081 | 9,639 | 158.5 |
| 農業関連事業 | (百万円) | 148 | 8,586 | - |
| 報告セグメント計 | (百万円) | 62,520 | 76,478 | 122.3 |
| その他 | (百万円) | 1,005 | 1,132 | 112.6 |
| 合計 | (百万円) | 63,525 | 77,610 | 122.2 |
(注)1.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
2.金額については、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。
3.当中間連結会計期間において合成樹脂事業の販売実績が著しく増加しているのは、2023年10月にマルイ工業株式会社、その子会社1社及びその孫会社1社を子会社化したことによるものであります。
4.当中間連結会計期間において農業関連事業の販売実績が著しく増加しているのは、2023年11月に日東エフシー株式会社、その子会社8社及びその孫会社1社を子会社化したことによるものであります。
また、前連結会計年度において報告セグメントに「農業関連事業」を追加したことに伴い、従来「その他」に集計していた株式会社イチネン農園及び株式会社イチネン高知日高村農園の販売実績を「農業関連事業」の区分に変更しております。
なお、前中間連結会計期間の販売実績については、変更後の区分に基づき作成しております。
④自動車リース関連事業セグメント(リース)の状況
a.リース契約の実行高
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 前年同期比 (%) | |
| 輸送用機器 | (百万円) | 23,614 | 22,318 | 94.5 |
| その他 | (百万円) | 1,186 | 2,327 | 196.2 |
| 合計 | (百万円) | 24,800 | 24,646 | 99.4 |
(注)1.リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。
2.当中間連結会計期間においてその他の契約実行高が著しく増加しているのは、株式会社イチネンTDリースにおいて、変電設備及び空調設備の大型設備契約が増加したことによるものであります。
b.未経過リース料中間期末残高相当額の期日別内訳
所有権移転外ファイナンス・リース取引
| 1年以内 (百万円) | 2年以内 (百万円) | 3年以内 (百万円) | 4年以内 (百万円) | 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 前中間連結会計期間末 (2023年9月30日現在) | 8,136 | 6,722 | 5,284 | 3,724 | 2,502 | 3,925 | 30,295 |
| 当中間連結会計期間末 (2024年9月30日現在) | 8,534 | 7,159 | 5,669 | 4,200 | 2,678 | 5,321 | 33,563 |
(注)未経過リース料の期日別内訳については、リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示
しております。
オペレーティング・リース取引
| 1年以内(百万円) | 1年超(百万円) | 合計(百万円) | |
| 前中間連結会計期間末 (2023年9月30日現在) | 16,274 | 25,735 | 42,009 |
| 当中間連結会計期間末 (2024年9月30日現在) | 16,469 | 26,497 | 42,967 |
c.営業成績
| 売上高 (百万円) | 売上原価 (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) | 営業資産 平均残高 (百万円) | 利益率 (%) | |
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 22,214 | 18,080 | 4,134 | 183 | 3,950 | 86,688 | 9.1 |
| 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 23,863 | 18,956 | 4,906 | 252 | 4,654 | 90,703 | 10.3 |
⑤自動車リース関連事業セグメント(自動車メンテナンス受託)の状況
a.メンテナンス契約の実行高
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 前年同期比 (%) | |
| 輸送用機器 | (百万円) | 3,538 | 3,571 | 100.9 |
| 合計 | (百万円) | 3,538 | 3,571 | 100.9 |
(注)メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約を控除しております。
b.未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳
| 1年以内 (百万円) | 2年以内 (百万円) | 3年以内 (百万円) | 4年以内 (百万円) | 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 前中間連結会計期間末 (2023年9月30日現在) | 4,354 | 2,041 | 1,186 | 750 | 326 | 92 | 8,750 |
| 当中間連結会計期間末 (2024年9月30日現在) | 4,524 | 2,095 | 1,187 | 740 | 315 | 105 | 8,969 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
