四半期報告書-第59期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されております。しかしながら、感染症拡大による社会経済活動への影響が国内外の経済を下振れさせるリスクや金融資本市場の変動など依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社グループは「いちねんで、いちばんの毎日を。」をスローガンに掲げ、最高の品質とサービスでより多くのお客様に満足をご提供し、適正な利潤の確保によりステークホルダーに報い、社会に貢献できる企業を目指しております。
基盤事業である自動車リース関連事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を展開しており、これら既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なM&A、海外展開にも挑戦しております。
当第3四半期連結累計期間の連結売上高は836億12百万円(対前年同期比18.4%増)、営業利益は56億92百万円(対前年同期比16.4%増)、経常利益は57億11百万円(対前年同期比14.0%増)となりました。また、自動車リース関連事業における基幹システムの開発中止等に伴い「固定資産除売却損」を24億64百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億14百万円(対前年同期比35.9%減)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。
<自動車リース関連事業>リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、国内のリース車保有台数は堅調な伸びを維持しており、市場は緩やかながら拡大傾向にあります。当社グループは、地域密着のきめ細やかなサービスで競合他社との差別化を図りながら、比較的競合の少ない地方市場及び中小口規模の企業をメインターゲットとして新規販売を積極的に行うとともに、既存顧客との更なる取引深耕に努めました。
これらの結果、2020年12月末現在リース契約台数は86,862台(対前期末比2,288台増)となり、リース契約高は286億70百万円(対前年同期比11.0%増)、リース未経過契約残高は796億87百万円(対前期末比4.8%増)となりました。
自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメンテナンスサービスを強みとしながら、更なる契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は87,985台(対前期末比1,850台増)となり、メンテナンス受託契約高は42億25百万円(対前年同期比19.0%減)、メンテナンス未経過契約残高は83億48百万円(対前期末比3.2%減)となりました。
燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。
販売面では、リースは契約台数が順調に推移いたしました。また、車両処分の販売台数が増加いたしました。自動車メンテナンス受託も契約台数は増加いたしましたが、車体の外装修理サービスの販売が減少いたしました。燃料販売は販売数量が増加いたしました。
損益面では、主力である自動車リースの販売が増加したことにより利益が増加いたしました。また、燃料販売の仕入価格が安定したことにより利益が増加いたしました。
この結果、売上高は383億85百万円(対前年同期比3.2%増)、セグメント利益は35億99百万円(対前年同期比16.6%増)となりました。
<ケミカル事業>ケミカル事業におきましては、住みよい地球環境と人々の暮らしの向上に貢献するべく、商品開発力の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売に注力いたしました。
販売面では、新型コロナウイルス感染症の影響により、工業薬品関連の燃料添加剤及び石炭添加剤の販売は減少し、化学品関連の機械工具商向けケミカル製品の販売も減少いたしました。一方、化学品関連の自動車整備工場向けケミカル製品の販売並びに個人向けケミカル製品の販売は順調に推移いたしました。
損益面では、主力事業における販売減少の影響により利益が減少いたしました。
この結果、売上高は83億53百万円(対前年同期比3.7%減)、セグメント利益は9億10百万円(対前年同期比11.2%減)となりました。
<パーキング事業>パーキング事業におきましては、安全・安心・清潔で利用しやすい駐車場をお客様にご提供するべく、「OnePark」のブランド名でコインパーキングや来客用駐車場を全国に展開しているほか、病院や官公庁及び商業施設に附帯する駐車場の運営管理も行っております。中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結果、2020年12月末現在駐車場管理件数は1,446件(対前期末比37件増)、管理台数は32,909台(対前期末比555台増)となりました。
販売面では、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛や商業施設の営業自粛等により、駐車場の稼働が大幅に低下したことにより、販売が減少いたしました。
損益面では、販売減少の影響により利益が減少いたしました。
この結果、売上高は37億83百万円(対前年同期比12.7%減)、セグメント利益は1億83百万円(対前年同期比69.4%減)となりました。
<機械工具販売事業>機械工具販売事業におきましては、プロ向けや個人向けの各種工具類、自動車部品、建設機械部品など幅広い商材を取り扱っており、自社でインターネット通販も展開しております。更なる事業規模の拡大並びに収益性の向上を実現させるため、取扱アイテムの拡充、自社オリジナル製品の開発・販売の強化、商品調達コスト及び物流コストの低減に努めました。
販売面では、新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車整備工具、建設機械部品等の販売が減少いたしましたが、空調工具及び計測工具の販売は順調に推移いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社アクセスが販売増加に寄与いたしました。
損益面では、空調工具及び計測工具の販売増加により利益が増加したことに加え、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社アクセスが利益の増加に寄与いたしました。
この結果、売上高は251億27百万円(対前年同期比54.2%増)、セグメント利益は6億60百万円(前年同期は1億50百万円のセグメント利益)となりました。
<合成樹脂事業>合成樹脂事業におきましては、遊技機部品の製造・販売を行う主力のアミューズメント事業を中心に、新規顧客の拡大及び新商品の開発を図り、同時に品質改善にも努めてまいりました。
販売面では、新型コロナウイルス感染症の影響により、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売が減少いたしました。一方、科学計測器の販売並びに半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売は堅調に推移いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社浅間製作所が販売増加に寄与いたしました。
損益面では、主力であるアミューズメント事業の販売減少に伴い、利益が減少いたしました。一方、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社浅間製作所が利益の増加に寄与いたしました。
この結果、売上高は83億66百万円(対前年同期比91.3%増)、セグメント利益は4億70百万円(前年同期は1億86百万円のセグメント利益)となりました。
<その他>その他におきましては、新規事業への参入・育成をはじめ、効率的な事業運営を行うための改善を進めてまいりました。特に農業につきましては、経営を軌道に乗せるべく継続してノウハウの蓄積を行い、新しい販路の開拓及び6次産業化に向けた検討等、収益化に向けた取組を行ってまいりました。
販売面では、農業の規模拡大に伴って販売が増加いたしました。
損益面では、農業の販売増加に伴い、損失幅が縮小いたしました。
この結果、売上高は2億18百万円(対前年同期比33.3%増)、セグメント損失は1億42百万円(前年同期は1億65百万円のセグメント損失)となりました。
当社グループの財政状態は下記のとおりであります。
<資産の状況>当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は681億28百万円となり、前連結会計年度末残高594億39百万円と比べて86億89百万円増加いたしました。これは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う先行き不透明感に備えるためキャッシュポジションを引き上げたことによる「現金及び預金」の増加90億68百万円、ファイナンス・リース取引の契約増加による「リース投資資産」の増加3億98百万円、在庫圧縮に努めたことによる「商品及び製品」の減少3億33百万円、「仕掛品」の減少4億74百万円、「原材料及び貯蔵品」の減少3億45百万円、自動車税等の納付による「前払費用」の増加4億14百万円が主な要因であります。
固定資産の残高は920億14百万円となり、前連結会計年度末残高897億47百万円と比べて22億66百万円増加いたしました。これはオペレーティング・リース取引の契約増加による「賃貸資産」の増加35億99百万円、新本社ビルの建設等による有形固定資産「その他」の増加10億9百万円、自動車リース関連事業の基幹システム開発中止に伴うソフトウエアの減少等による無形固定資産「その他」の減少25億65百万円、時価評価等による「投資有価証券」の増加10億73百万円、「繰延税金資産」の減少5億95百万円が主な要因であります。
繰延資産の残高は32百万円となり、前連結会計年度末残高41百万円と比べて9百万円減少いたしました。
以上の結果、資産合計は当第3四半期連結会計期間末残高1,601億75百万円となり、前連結会計年度末残高1,492億28百万円と比べて109億46百万円増加いたしました。
<負債の状況>当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は576億48百万円となり、前連結会計年度末残高488億27百万円と比べて88億20百万円増加いたしました。これは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う先行き不透明感に備えるためキャッシュポジションを引き上げたことによる「短期借入金」の増加15億80百万円及び「1年内返済予定の長期借入金」の増加49億98百万円、「支払手形及び買掛金」の減少21億70百万円、「電子記録債務」の増加5億99百万円、「1年内償還予定の社債」の増加50億円、「未払法人税等」の減少11億46百万円、「賞与引当金」の減少4億46百万円が主な要因であります。
固定負債の残高は639億47百万円となり、前連結会計年度末残高634億85百万円と比べて4億62百万円増加いたしました。これは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う先行き不透明感に備えるためキャッシュポジションを引き上げたこと及びリース契約増加に伴う賃貸資産の購入による「長期借入金」の増加55億75百万円、「社債」の減少51億30百万円が主な要因であります。
以上の結果、負債合計は当第3四半期連結会計期間末残高1,215億96百万円となり、前連結会計年度末残高1,123億12百万円と比べて92億83百万円増加いたしました。
<純資産の状況>当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は385億78百万円となり、前連結会計年度末残高369億15百万円と比べて16億63百万円増加いたしました。これは「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加20億14百万円、配当金の支払による「利益剰余金」の減少11億17百万円、時価評価による「その他有価証券評価差額金」の増加7億25百万円が主な要因であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループ事業等への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、現時点においては限定的であります。固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいても、影響は限定的と仮定し見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響において、当連結会計年度末には感染拡大前の水準まで回復する仮定としておりました。今後の感染拡大や収束時期等を正確に予測することが未だ困難な状況にあるものの、当社グループの業績動向を踏まえると会計上の見積りを大幅に見直す状況には至っておらず、会計上の見積りの仮定については重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億77百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
2020年12月31日現在
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(1日勤務時間8時間換算)を外数で記載しております。
2.上記従業員数には、嘱託・契約社員203名は含まれておりません。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載の通りであります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う先行き不透明感に備え、金融機関からの借入による資金調達を実施し、手元流動性を高めております。
(9)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
(注)1.金額は製品製造原価ベースで記載しております。
2.当第3四半期連結累計期間において合成樹脂事業の生産実績が著しく増加しているのは、2020年3月に株式会社浅間製作所の事業を吸収分割により承継したことによるものであります。
②仕入実績
(注)当第3四半期連結累計期間において機械工具販売事業の仕入実績が著しく増加しているのは、2019年11月に株式会社アクセスの事業を吸収分割により承継したことによるものであります。
③販売実績
(注)1.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
2.金額については、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。
3.当第3四半期連結累計期間において機械工具販売事業の販売実績が著しく増加しているのは、2019年11月に株式会社アクセスの事業を吸収分割により承継したによるものであります。
4.当第3四半期連結累計期間において合成樹脂事業の販売実績が著しく増加しているのは、2020年3月に株式会社浅間製作所の事業を吸収により承継したことによるものであります。
5.当第3四半期連結累計期間においてその他の販売実績が著しく増加しているのは、株式会社イチネン高知日高村農園及び株式会社イチネン農園の農産物の販売量増加によるものであります。
④自動車リース関連事業セグメント(リース)の状況
a.リース契約の実行高
(注)リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。
b.未経過リース料四半期末残高相当額の期日別内訳
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(注)未経過リース料の期日別内訳については、リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示しております。
オペレーティング・リース取引
c.営業成績
⑤自動車リース関連事業セグメント(自動車メンテナンス受託)の状況
a.メンテナンス契約の実行高
(注)メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約を控除しております。
b.未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されております。しかしながら、感染症拡大による社会経済活動への影響が国内外の経済を下振れさせるリスクや金融資本市場の変動など依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社グループは「いちねんで、いちばんの毎日を。」をスローガンに掲げ、最高の品質とサービスでより多くのお客様に満足をご提供し、適正な利潤の確保によりステークホルダーに報い、社会に貢献できる企業を目指しております。
基盤事業である自動車リース関連事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を展開しており、これら既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なM&A、海外展開にも挑戦しております。
当第3四半期連結累計期間の連結売上高は836億12百万円(対前年同期比18.4%増)、営業利益は56億92百万円(対前年同期比16.4%増)、経常利益は57億11百万円(対前年同期比14.0%増)となりました。また、自動車リース関連事業における基幹システムの開発中止等に伴い「固定資産除売却損」を24億64百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億14百万円(対前年同期比35.9%減)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。
<自動車リース関連事業>リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、国内のリース車保有台数は堅調な伸びを維持しており、市場は緩やかながら拡大傾向にあります。当社グループは、地域密着のきめ細やかなサービスで競合他社との差別化を図りながら、比較的競合の少ない地方市場及び中小口規模の企業をメインターゲットとして新規販売を積極的に行うとともに、既存顧客との更なる取引深耕に努めました。
これらの結果、2020年12月末現在リース契約台数は86,862台(対前期末比2,288台増)となり、リース契約高は286億70百万円(対前年同期比11.0%増)、リース未経過契約残高は796億87百万円(対前期末比4.8%増)となりました。
自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメンテナンスサービスを強みとしながら、更なる契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は87,985台(対前期末比1,850台増)となり、メンテナンス受託契約高は42億25百万円(対前年同期比19.0%減)、メンテナンス未経過契約残高は83億48百万円(対前期末比3.2%減)となりました。
燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。
販売面では、リースは契約台数が順調に推移いたしました。また、車両処分の販売台数が増加いたしました。自動車メンテナンス受託も契約台数は増加いたしましたが、車体の外装修理サービスの販売が減少いたしました。燃料販売は販売数量が増加いたしました。
損益面では、主力である自動車リースの販売が増加したことにより利益が増加いたしました。また、燃料販売の仕入価格が安定したことにより利益が増加いたしました。
この結果、売上高は383億85百万円(対前年同期比3.2%増)、セグメント利益は35億99百万円(対前年同期比16.6%増)となりました。
<ケミカル事業>ケミカル事業におきましては、住みよい地球環境と人々の暮らしの向上に貢献するべく、商品開発力の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売に注力いたしました。
販売面では、新型コロナウイルス感染症の影響により、工業薬品関連の燃料添加剤及び石炭添加剤の販売は減少し、化学品関連の機械工具商向けケミカル製品の販売も減少いたしました。一方、化学品関連の自動車整備工場向けケミカル製品の販売並びに個人向けケミカル製品の販売は順調に推移いたしました。
損益面では、主力事業における販売減少の影響により利益が減少いたしました。
この結果、売上高は83億53百万円(対前年同期比3.7%減)、セグメント利益は9億10百万円(対前年同期比11.2%減)となりました。
<パーキング事業>パーキング事業におきましては、安全・安心・清潔で利用しやすい駐車場をお客様にご提供するべく、「OnePark」のブランド名でコインパーキングや来客用駐車場を全国に展開しているほか、病院や官公庁及び商業施設に附帯する駐車場の運営管理も行っております。中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結果、2020年12月末現在駐車場管理件数は1,446件(対前期末比37件増)、管理台数は32,909台(対前期末比555台増)となりました。
販売面では、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛や商業施設の営業自粛等により、駐車場の稼働が大幅に低下したことにより、販売が減少いたしました。
損益面では、販売減少の影響により利益が減少いたしました。
この結果、売上高は37億83百万円(対前年同期比12.7%減)、セグメント利益は1億83百万円(対前年同期比69.4%減)となりました。
<機械工具販売事業>機械工具販売事業におきましては、プロ向けや個人向けの各種工具類、自動車部品、建設機械部品など幅広い商材を取り扱っており、自社でインターネット通販も展開しております。更なる事業規模の拡大並びに収益性の向上を実現させるため、取扱アイテムの拡充、自社オリジナル製品の開発・販売の強化、商品調達コスト及び物流コストの低減に努めました。
販売面では、新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車整備工具、建設機械部品等の販売が減少いたしましたが、空調工具及び計測工具の販売は順調に推移いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社アクセスが販売増加に寄与いたしました。
損益面では、空調工具及び計測工具の販売増加により利益が増加したことに加え、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社アクセスが利益の増加に寄与いたしました。
この結果、売上高は251億27百万円(対前年同期比54.2%増)、セグメント利益は6億60百万円(前年同期は1億50百万円のセグメント利益)となりました。
<合成樹脂事業>合成樹脂事業におきましては、遊技機部品の製造・販売を行う主力のアミューズメント事業を中心に、新規顧客の拡大及び新商品の開発を図り、同時に品質改善にも努めてまいりました。
販売面では、新型コロナウイルス感染症の影響により、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売が減少いたしました。一方、科学計測器の販売並びに半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売は堅調に推移いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社浅間製作所が販売増加に寄与いたしました。
損益面では、主力であるアミューズメント事業の販売減少に伴い、利益が減少いたしました。一方、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社浅間製作所が利益の増加に寄与いたしました。
この結果、売上高は83億66百万円(対前年同期比91.3%増)、セグメント利益は4億70百万円(前年同期は1億86百万円のセグメント利益)となりました。
<その他>その他におきましては、新規事業への参入・育成をはじめ、効率的な事業運営を行うための改善を進めてまいりました。特に農業につきましては、経営を軌道に乗せるべく継続してノウハウの蓄積を行い、新しい販路の開拓及び6次産業化に向けた検討等、収益化に向けた取組を行ってまいりました。
販売面では、農業の規模拡大に伴って販売が増加いたしました。
損益面では、農業の販売増加に伴い、損失幅が縮小いたしました。
この結果、売上高は2億18百万円(対前年同期比33.3%増)、セグメント損失は1億42百万円(前年同期は1億65百万円のセグメント損失)となりました。
当社グループの財政状態は下記のとおりであります。
<資産の状況>当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は681億28百万円となり、前連結会計年度末残高594億39百万円と比べて86億89百万円増加いたしました。これは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う先行き不透明感に備えるためキャッシュポジションを引き上げたことによる「現金及び預金」の増加90億68百万円、ファイナンス・リース取引の契約増加による「リース投資資産」の増加3億98百万円、在庫圧縮に努めたことによる「商品及び製品」の減少3億33百万円、「仕掛品」の減少4億74百万円、「原材料及び貯蔵品」の減少3億45百万円、自動車税等の納付による「前払費用」の増加4億14百万円が主な要因であります。
固定資産の残高は920億14百万円となり、前連結会計年度末残高897億47百万円と比べて22億66百万円増加いたしました。これはオペレーティング・リース取引の契約増加による「賃貸資産」の増加35億99百万円、新本社ビルの建設等による有形固定資産「その他」の増加10億9百万円、自動車リース関連事業の基幹システム開発中止に伴うソフトウエアの減少等による無形固定資産「その他」の減少25億65百万円、時価評価等による「投資有価証券」の増加10億73百万円、「繰延税金資産」の減少5億95百万円が主な要因であります。
繰延資産の残高は32百万円となり、前連結会計年度末残高41百万円と比べて9百万円減少いたしました。
以上の結果、資産合計は当第3四半期連結会計期間末残高1,601億75百万円となり、前連結会計年度末残高1,492億28百万円と比べて109億46百万円増加いたしました。
<負債の状況>当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は576億48百万円となり、前連結会計年度末残高488億27百万円と比べて88億20百万円増加いたしました。これは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う先行き不透明感に備えるためキャッシュポジションを引き上げたことによる「短期借入金」の増加15億80百万円及び「1年内返済予定の長期借入金」の増加49億98百万円、「支払手形及び買掛金」の減少21億70百万円、「電子記録債務」の増加5億99百万円、「1年内償還予定の社債」の増加50億円、「未払法人税等」の減少11億46百万円、「賞与引当金」の減少4億46百万円が主な要因であります。
固定負債の残高は639億47百万円となり、前連結会計年度末残高634億85百万円と比べて4億62百万円増加いたしました。これは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う先行き不透明感に備えるためキャッシュポジションを引き上げたこと及びリース契約増加に伴う賃貸資産の購入による「長期借入金」の増加55億75百万円、「社債」の減少51億30百万円が主な要因であります。
以上の結果、負債合計は当第3四半期連結会計期間末残高1,215億96百万円となり、前連結会計年度末残高1,123億12百万円と比べて92億83百万円増加いたしました。
<純資産の状況>当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は385億78百万円となり、前連結会計年度末残高369億15百万円と比べて16億63百万円増加いたしました。これは「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加20億14百万円、配当金の支払による「利益剰余金」の減少11億17百万円、時価評価による「その他有価証券評価差額金」の増加7億25百万円が主な要因であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループ事業等への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、現時点においては限定的であります。固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいても、影響は限定的と仮定し見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響において、当連結会計年度末には感染拡大前の水準まで回復する仮定としておりました。今後の感染拡大や収束時期等を正確に予測することが未だ困難な状況にあるものの、当社グループの業績動向を踏まえると会計上の見積りを大幅に見直す状況には至っておらず、会計上の見積りの仮定については重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億77百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
2020年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 自動車リース関連事業 | 333 | (7) |
| ケミカル事業 | 251 | (12) |
| パーキング事業 | 27 | (7) |
| 機械工具販売事業 | 481 | (67) |
| 合成樹脂事業 | 194 | (13) |
| 報告セグメント計 | 1,286 | (106) |
| その他 | 9 | (27) |
| 全社(共通) | 65 | (-) |
| 合計 | 1,360 | (133) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(1日勤務時間8時間換算)を外数で記載しております。
2.上記従業員数には、嘱託・契約社員203名は含まれておりません。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載の通りであります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う先行き不透明感に備え、金融機関からの借入による資金調達を実施し、手元流動性を高めております。
(9)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
| セグメントの名称 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 前年同四半期比 (%) | |
| 自動車リース関連事業 | (百万円) | - | - | - |
| ケミカル事業 | (百万円) | 3,538 | 3,508 | 99.2 |
| パーキング事業 | (百万円) | - | - | - |
| 機械工具販売事業 | (百万円) | 1,633 | 1,371 | 83.9 |
| 合成樹脂事業 | (百万円) | 3,921 | 5,995 | 152.9 |
| 報告セグメント計 | (百万円) | 9,093 | 10,874 | 119.6 |
| その他 | (百万円) | 236 | 216 | 91.4 |
| 合計 | (百万円) | 9,330 | 11,090 | 118.9 |
(注)1.金額は製品製造原価ベースで記載しております。
2.当第3四半期連結累計期間において合成樹脂事業の生産実績が著しく増加しているのは、2020年3月に株式会社浅間製作所の事業を吸収分割により承継したことによるものであります。
②仕入実績
| セグメントの名称 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 前年同四半期比 (%) | |
| 自動車リース関連事業 | (百万円) | 11,962 | 11,037 | 92.3 |
| ケミカル事業 | (百万円) | 1,588 | 1,539 | 96.9 |
| パーキング事業 | (百万円) | 2,882 | 2,747 | 95.3 |
| 機械工具販売事業 | (百万円) | 11,919 | 19,313 | 162.0 |
| 合成樹脂事業 | (百万円) | - | - | - |
| 報告セグメント計 | (百万円) | 28,353 | 34,638 | 122.2 |
| その他 | (百万円) | 0 | 0 | 229.5 |
| 合計 | (百万円) | 28,353 | 34,638 | 122.2 |
(注)当第3四半期連結累計期間において機械工具販売事業の仕入実績が著しく増加しているのは、2019年11月に株式会社アクセスの事業を吸収分割により承継したことによるものであります。
③販売実績
| セグメントの名称 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 前年同四半期比 (%) | |
| 自動車リース関連事業 | (百万円) | 37,048 | 38,231 | 103.2 |
| ケミカル事業 | (百万円) | 8,452 | 7,941 | 93.9 |
| パーキング事業 | (百万円) | 4,335 | 3,783 | 87.3 |
| 機械工具販売事業 | (百万円) | 16,279 | 25,076 | 154.0 |
| 合成樹脂事業 | (百万円) | 4,366 | 8,362 | 191.5 |
| 報告セグメント計 | (百万円) | 70,482 | 83,395 | 118.3 |
| その他 | (百万円) | 163 | 217 | 133.2 |
| 合計 | (百万円) | 70,645 | 83,612 | 118.4 |
(注)1.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
2.金額については、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。
3.当第3四半期連結累計期間において機械工具販売事業の販売実績が著しく増加しているのは、2019年11月に株式会社アクセスの事業を吸収分割により承継したによるものであります。
4.当第3四半期連結累計期間において合成樹脂事業の販売実績が著しく増加しているのは、2020年3月に株式会社浅間製作所の事業を吸収により承継したことによるものであります。
5.当第3四半期連結累計期間においてその他の販売実績が著しく増加しているのは、株式会社イチネン高知日高村農園及び株式会社イチネン農園の農産物の販売量増加によるものであります。
④自動車リース関連事業セグメント(リース)の状況
a.リース契約の実行高
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 前年同四半期比 (%) | |
| 輸送用機器 | (百万円) | 25,605 | 27,887 | 108.9 |
| その他 | (百万円) | 232 | 782 | 336.9 |
| 合計 | (百万円) | 25,837 | 28,670 | 111.0 |
(注)リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。
b.未経過リース料四半期末残高相当額の期日別内訳
所有権移転外ファイナンス・リース取引
| 1年以内 (百万円) | 2年以内 (百万円) | 3年以内 (百万円) | 4年以内 (百万円) | 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 前第3四半期連結会計期間末 (2019年12月31日現在) | 6,041 | 5,061 | 3,763 | 2,407 | 1,273 | 739 | 19,287 |
| 当第3四半期連結会計期間末 (2020年12月31日現在) | 6,384 | 5,126 | 3,818 | 2,407 | 1,379 | 896 | 20,013 |
(注)未経過リース料の期日別内訳については、リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示しております。
オペレーティング・リース取引
| 1年以内(百万円) | 1年超(百万円) | 合計(百万円) | |
| 前第3四半期連結会計期間末 (2019年12月31日現在) | 13,111 | 24,831 | 37,942 |
| 当第3四半期連結会計期間末 (2020年12月31日現在) | 14,483 | 27,025 | 41,508 |
c.営業成績
| 売上高 (百万円) | 売上原価 (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) | 営業資産 平均残高 (百万円) | 利益率 (%) | |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 27,517 | 23,113 | 4,403 | 221 | 4,182 | 72,036 | 7.7 |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 29,003 | 24,393 | 4,609 | 229 | 4,380 | 76,093 | 7.7 |
⑤自動車リース関連事業セグメント(自動車メンテナンス受託)の状況
a.メンテナンス契約の実行高
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 前年同四半期比(%) | |
| 輸送用機器 | (百万円) | 5,215 | 4,225 | 81.0 |
| 合計 | (百万円) | 5,215 | 4,225 | 81.0 |
(注)メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約を控除しております。
b.未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳
| 1年以内 (百万円) | 2年以内 (百万円) | 3年以内 (百万円) | 4年以内 (百万円) | 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 前第3四半期連結会計期間末 (2019年12月31日現在) | 4,320 | 2,232 | 1,117 | 679 | 281 | 94 | 8,723 |
| 当第3四半期連結会計期間末 (2020年12月31日現在) | 4,211 | 1,898 | 1,134 | 701 | 304 | 98 | 8,348 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
