有価証券報告書-第59期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されましたが、国内外の感染拡大による下振れリスクの高まりや金融資本市場の変動など依然として先行き不透明な状態が続きました。
このような状況の下、当社グループは「いちねんで、いちばんの毎日を。」をスローガンに掲げ、最高の品質とサービスでより多くのお客様に満足をご提供し、適正な利潤の確保によりステークホルダーに報い、社会に貢献できる企業を目指しております。
基盤事業である自動車リース関連事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を展開しており、これら既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なM&A、海外展開にも挑戦しております。
当連結会計年度の連結売上高は1,126億18百万円(対前期比14.1%増)、営業利益は75億16百万円(対前期比9.3%増)、経常利益は75億13百万円(対前期比8.1%増)、また、自動車リース関連事業における基幹システムの開発中止等に伴い「固定資産除売却損」を24億83百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は30億15百万円(対前期比31.9%減)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。
<自動車リース関連事業>リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、国内のリース車保有台数は堅調な伸びを維持しており、市場は緩やかながら拡大傾向にあります。当社グループは、地域密着のきめ細やかなサービスで競合他社との差別化を図りながら、比較的競合の少ない地方市場及び中小口規模の企業をメインターゲットとして新規販売を積極的に行うとともに、既存顧客との更なる取引深耕に努めました。
これらの結果、2021年3月末現在リース契約台数は87,254台(対前期末比2,680台増)となり、リース契約高は387億51百万円(対前期比11.6%増)、リース未経過契約残高は810億49百万円(対前期末比6.6%増)となりました。
自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメンテナンスサービスを強みとしながら、更なる契約台数、契約残高の増加に努めましたが、一方で大口契約先の受注台数が減少した結果、メンテナンス受託契約台数は84,863台(対前期末比1,272台減)となり、メンテナンス受託契約高は56億50百万円(対前期比14.7%減)、メンテナンス未経過契約残高は82億69百万円(対前期末比4.2%減)となりました。
燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。
販売面では、リースは契約台数が順調に推移いたしました。また、車両処分の販売台数が増加いたしました。一方、自動車メンテナンス受託は契約台数が減少し、車体の外装修理サービスの販売も減少いたしました。燃料販売は販売数量が増加いたしました。
損益面では、主力である自動車リースの販売が増加したことに加え、車両処分の販売台数並びに販売単価が増加したことにより利益が増加いたしました。また、燃料販売の仕入価格が安定したことにより利益が増加いたしました。
この結果、売上高は517億28百万円(対前期比3.5%増)、セグメント利益は47億63百万円(対前期比8.8%増)となりました。
<ケミカル事業>ケミカル事業におきましては、住みよい地球環境と人々の暮らしの向上に貢献するべく、商品開発力の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売に注力いたしました。
販売面では、新型コロナウイルス感染症の影響により、工業薬品関連の燃料添加剤及び石炭添加剤の販売は減少し、化学品関連の機械工具商向けケミカル製品の販売も減少いたしました。
一方、化学品関連の自動車整備工場向けケミカル製品の販売並びに一般消費者向けケミカル製品の販売は順調に推移いたしました。
損益面では、主力事業における販売減少の影響により利益が減少いたしました。
この結果、売上高は112億25百万円(対前期比3.6%減)、セグメント利益は11億80百万円(対前期比13.6%減)となりました。
<パーキング事業>パーキング事業におきましては、安全・安心・清潔で利用しやすい駐車場をお客様にご提供するべく、「OnePark」のブランド名でコインパーキングや来客用駐車場を全国に展開しているほか、病院や官公庁及び商業施設に附帯する駐車場の運営管理も行っております。中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結果、2021年3月末現在駐車場管理件数は1,460件(対前期末比51件増)、管理台数は33,320台(対前期末比966台増)となりました。
販売面では、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛や商業施設の営業自粛等により、駐車場の稼働が大幅に低下したことにより、販売が減少いたしました。
損益面では、販売減少の影響により利益が減少いたしました。
この結果、売上高は50億86百万円(対前期比11.2%減)、セグメント利益は2億33百万円(対前期比67.8%減)となりました。
<機械工具販売事業>機械工具販売事業におきましては、プロ向けや個人向けの各種工具類、自動車部品、建設機械部品など幅広い商材を取り扱っており、自社でインターネット通販も展開しております。更なる事業規模の拡大並びに収益性の向上を実現させるため、取扱アイテムの拡充、自社オリジナル製品の開発・販売の強化、商品調達コスト及び物流コストの低減に努めました。
販売面では、新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車整備工具、建設機械部品等の販売が減少いたしましたが、空調工具及び計測工具の販売は順調に推移いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社アクセスが販売増加に寄与いたしました。
損益面では、空調工具及び計測工具の販売増加により利益が増加したことに加え、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社アクセスが利益の増加に寄与いたしました。
この結果、売上高は338億87百万円(対前期比37.4%増)、セグメント利益は8億91百万円(前期は3億17百万円のセグメント利益)となりました。
<合成樹脂事業>合成樹脂事業におきましては、遊技機部品の製造・販売を行う主力のアミューズメント事業を中心に、新規顧客の拡大及び新商品の開発を図り、同時に品質改善にも努めてまいりました。
販売面では、新型コロナウイルス感染症の影響により、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売が減少いたしました。一方、科学計測器の販売並びに半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売は堅調に推移いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社浅間製作所が販売増加に寄与いたしました。
損益面では、主力であるアミューズメント事業の販売減少に伴い、利益が減少いたしました。一方、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社浅間製作所が利益の増加に寄与いたしました。
この結果、売上高は112億19百万円(対前期比60.0%増)、セグメント利益は6億17百万円(前期は2億68百万円のセグメント利益)となりました。
<その他>その他事業の農業におきましては、経営を軌道に乗せるべく継続して栽培ノウハウの蓄積を進めるとともに、新しい販路の開拓及び6次産業化に向けた検討・研究等、収益化に向けた取り組みを行ってまいりました。
販売面では、農業において、収穫量が増加したことにより販売が増加いたしました。
損益面では、農業において、新型コロナウイルス感染症の影響により、流通市場における野菜の需要が低迷し、単価が下落したことに加え、栽培ハウスの暖房に係る燃油代等のコストが想定を上回ったことにより、損失幅が拡大いたしました。
この結果、売上高は3億4百万円(対前期比15.4%増)、セグメント損失は1億85百万円(前期は1億78百万円のセグメント損失)となりました。
各セグメントの売上高の推移は下記のとおりであります。
(注)売上高については、セグメント間の内部売上高消去後の金額を記載しております。
当社グループの財政状態は下記のとおりであります。
<資産の状況>当連結会計年度末における流動資産の残高は686億59百万円となり、前連結会計年度末残高594億39百万円と比べて92億19百万円増加いたしました。これは新型コロナウイルス感染拡大に伴う先行き不透明感に備えるためキャッシュポジションを引き上げたことによる「現金及び預金」の増加98億26百万円、「受取手形及び売掛金」の増加6億61百万円、ファイナンス・リース取引の契約増加による「リース投資資産」の増加7億1百万円、在庫圧縮に努めたことによる「商品及び製品」の減少8億19百万円、「仕掛品」の減少4億59百万円、燃料販売仕入に係る前渡金の減少等による「その他」の減少6億37百万円が主な要因であります。
固定資産の残高は932億59百万円となり、前連結会計年度末残高897億47百万円と比べて35億12百万円増加いたしました。これはオペレーティング・リース取引の契約増加による「賃貸資産」の増加49億91百万円、新本社ビルの建設等による「建物及び構築物」の増加36億34百万円及び「建設仮勘定」の減少28億7百万円、自動車リース関連事業の基幹システム開発中止等による「ソフトウエア」の減少25億54百万円、時価評価等による「投資有価証券」の増加9億26百万円、「繰延税金資産」の減少4億90百万円が主な要因であります。
繰延資産の残高は29百万円となり、前連結会計年度末残高41百万円と比べて12百万円減少いたしました。
以上の結果、資産合計は当連結会計年度末残高1,619億48百万円となり、前連結会計年度末残高1,492億28百万円
と比べて127億19百万円増加いたしました。
<負債の状況>当連結会計年度末における流動負債の残高は602億78百万円となり、前連結会計年度末残高488億27百万円と比べて114億50百万円増加いたしました。これは新型コロナウイルス感染拡大に伴う先行き不透明感に備えるためキャッシュポジションを引き上げたことによる「短期借入金」の増加15億80百万円及び「1年内返済予定の長期借入金」の増加50億79百万円、「電子記録債務」の増加6億84百万円、「1年内償還予定の社債」の増加50億円、「未払法人税等」の減少8億15百万円が主な要因であります。
固定負債の残高は619億62百万円となり、前連結会計年度末残高634億85百万円と比べて15億22百万円減少いたしました。これは「社債」の減少52億60百万円、「長期借入金」の増加40億35百万円が主な要因であります。
以上の結果、負債合計は当連結会計年度末残高1,222億41百万円となり、前連結会計年度末残高1,123億12百万円と比べて99億28百万円増加いたしました。
<純資産の状況>当連結会計年度末における純資産合計は397億6百万円となり、前連結会計年度末残高369億15百万円と比べて27億91百万円増加いたしました。これは「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加30億15百万円、配当金の支払による「利益剰余金」の減少11億17百万円、時価評価による「その他有価証券評価差額金」の増加6億99百万円が主な要因であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より98億26百万円増加し、119億84百万円(前期は21億58百万円)となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、31億61百万円(前期は18億23百万円)となりました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」が48億85百万円になったこと、オペレーティング・リース取引の契約増加により「賃貸資産の純増減額(△は増加)」△183億2百万円が「減価償却費」158億64百万円を上回ったこと、自動車リース関連事業の基幹システム開発中止等により「固定資産除売却損益(△は益)」が24億81百万円になったこと、「たな卸資産の増減額(△は増加)」が9億81百万円になったこと、「売上債権の増減額(△は増加)」が△6億71百万円になったこと、「仕入債務の増減額(△は減少)」が3億86百万円になったこと、「リース投資資産の純増減額(△は増加)」が△12億82百万円になったこと、燃料販売仕入に係る前渡金の減少等による「その他の資産・負債項目の増減額」が12億8百万円になったこと、「法人税等の支払額」が△27億54百万円になったことによるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、△30億78百万円(前期は△69億57百万円)となりました。これは主に、「有形及び無形固定資産の取得による支出」が△28億84百万円になったことによるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、97億46百万円(前期は50億94百万円)となりました。これは主に、「借入れによる収入」337億13百万円及び「コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)」5億円が、「借入金の返済による支出」△230億17百万円及び「親会社による配当金の支払額」△11億17百万円を上回ったことによるものであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、「③生産、受注及び販売の実績」以下、「第4 提出会社の状況」までにおける記載金額についても同様であります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
(注)各指標の計算式は、以下のとおりであります。
自己資本比率 … 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 … 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 … 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ … 営業キャッシュ・フロー/利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
※キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローから賃貸資産の取得による支出等の影響額を除いて算出した数値を( )内に記載しております。
③生産、受注及び販売の実績
<全セグメントの状況>a.生産実績
(注)1.金額は製品製造原価ベースで記載しております。
2.当連結会計年度において合成樹脂事業の生産実績が著しく増加しているのは、2020年3月に株式会社浅間製作所の事業を吸収分割により承継したことによるものであります。
b.仕入実績
(注)当連結会計年度において機械工具販売事業の仕入実績が著しく増加しているのは、2019年11月に株式会社アクセスの事業を吸収分割により承継したことによるものであります。
c.販売実績
(注)1.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
2.金額については、セグメント間の内部売上高消去後の金額を記載しております。
3.当連結会計年度において機械工具販売事業の販売実績が著しく増加しているのは、2019年11月に株式会社アクセスの事業を吸収分割により承継したことによるものであります。
4.当連結会計年度において合成樹脂販売事業の販売実績が著しく増加しているのは、2020年3月に株式会社浅間製作所の事業を吸収分割により承継したことによるものであります。
<自動車リース関連事業セグメント(リース)の状況>a.リース契約の実行高
(注)リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。
b.未経過リース料期末残高相当額の期日別内訳
[1]所有権移転外ファイナンス・リース取引
(注)未経過リース料の期日別内訳については、リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示しております。
[2]オペレーティング・リース取引
c.営業成績
<自動車リース関連事業セグメント(自動車メンテナンス受託)の状況>a.メンテナンス契約の実行高
(注)メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約を控除しております。
b.未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針と見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、たな卸資産、有形・無形固定資産、投資有価証券、各引当金等の計上に関しては、一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠した当社グループ会計方針及び見積り基準に基づき計上しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループ事業等への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、現時点においては限定的であります。固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいても、影響は限定的と仮定し見積りを行っております。今後の感染拡大や収束時期等を正確に予測することが未だ困難な状況にあるものの、当社グループの業績動向を踏まえると会計上の見積りを大幅に見直す状況には至っておらず、会計上の見積りの仮定については重要な変更はありません。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②財政状態に関する分析
当連結会計年度の財政状態については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、基盤事業である自動車リース関連事業が順調に推移したことに加え、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社アクセス並びに株式会社浅間製作所が通年で業績に寄与したことにより、前連結会計年度に比べて139億3百万円(14.1%)増収の1,126億18百万円となりました。
(売上総利益)
前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社アクセス並びに株式会社浅間製作所の売上原価が増加したことにより、当連結会計年度の売上原価は877億91百万円(対前期比14.9%増)となりました。これにより、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて25億20百万円(11.3%)増加し、248億27百万円となりました。
(営業利益、経常利益)
当連結会計年度の営業利益は、売上高及び売上総利益が順調に増加したことに伴い、前連結会計年度に比べて6億39百万円(9.3%)増加し、75億16百万円となりました。経常利益も同様の理由により、前連結会計年度に比べて5億64百万円(8.1%)増加し、75億13百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、自動車リース関連事業における基幹システムの開発中止等に伴い「固定資産除売却損」を24億83百万円計上した影響により、前連結会計年度に比べて14億10百万円(31.9%)減少し、30億15百万円となりました。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、賃貸資産の購入費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上継続的に良質な資金を確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、966億57百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は119億84百万円となっております。
⑦経営上の目標の達成・進捗状況
当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長を確保するため、財務基盤の確立に重点を置いております。このため、経営指標といたしましては自己資本及び自己資本比率、営業利益を重要な指標として位置付けており、中期的に自己資本500億円超、自己資本比率28%超、営業利益85億円超の達成を目指して経営にあたっております。なお、当連結会計年度における自己資本は396億44百万円(対前期比7.5%増)、自己資本比率は24.5%(対前期比0.2ポイント減)、営業利益は75億16百万円(対前期比9.3%増)となりました。
この目標の達成に向けて、今後も引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されましたが、国内外の感染拡大による下振れリスクの高まりや金融資本市場の変動など依然として先行き不透明な状態が続きました。
このような状況の下、当社グループは「いちねんで、いちばんの毎日を。」をスローガンに掲げ、最高の品質とサービスでより多くのお客様に満足をご提供し、適正な利潤の確保によりステークホルダーに報い、社会に貢献できる企業を目指しております。
基盤事業である自動車リース関連事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を展開しており、これら既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なM&A、海外展開にも挑戦しております。
当連結会計年度の連結売上高は1,126億18百万円(対前期比14.1%増)、営業利益は75億16百万円(対前期比9.3%増)、経常利益は75億13百万円(対前期比8.1%増)、また、自動車リース関連事業における基幹システムの開発中止等に伴い「固定資産除売却損」を24億83百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は30億15百万円(対前期比31.9%減)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。
<自動車リース関連事業>リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、国内のリース車保有台数は堅調な伸びを維持しており、市場は緩やかながら拡大傾向にあります。当社グループは、地域密着のきめ細やかなサービスで競合他社との差別化を図りながら、比較的競合の少ない地方市場及び中小口規模の企業をメインターゲットとして新規販売を積極的に行うとともに、既存顧客との更なる取引深耕に努めました。
これらの結果、2021年3月末現在リース契約台数は87,254台(対前期末比2,680台増)となり、リース契約高は387億51百万円(対前期比11.6%増)、リース未経過契約残高は810億49百万円(対前期末比6.6%増)となりました。
自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメンテナンスサービスを強みとしながら、更なる契約台数、契約残高の増加に努めましたが、一方で大口契約先の受注台数が減少した結果、メンテナンス受託契約台数は84,863台(対前期末比1,272台減)となり、メンテナンス受託契約高は56億50百万円(対前期比14.7%減)、メンテナンス未経過契約残高は82億69百万円(対前期末比4.2%減)となりました。
燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。
販売面では、リースは契約台数が順調に推移いたしました。また、車両処分の販売台数が増加いたしました。一方、自動車メンテナンス受託は契約台数が減少し、車体の外装修理サービスの販売も減少いたしました。燃料販売は販売数量が増加いたしました。
損益面では、主力である自動車リースの販売が増加したことに加え、車両処分の販売台数並びに販売単価が増加したことにより利益が増加いたしました。また、燃料販売の仕入価格が安定したことにより利益が増加いたしました。
この結果、売上高は517億28百万円(対前期比3.5%増)、セグメント利益は47億63百万円(対前期比8.8%増)となりました。
<ケミカル事業>ケミカル事業におきましては、住みよい地球環境と人々の暮らしの向上に貢献するべく、商品開発力の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売に注力いたしました。
販売面では、新型コロナウイルス感染症の影響により、工業薬品関連の燃料添加剤及び石炭添加剤の販売は減少し、化学品関連の機械工具商向けケミカル製品の販売も減少いたしました。
一方、化学品関連の自動車整備工場向けケミカル製品の販売並びに一般消費者向けケミカル製品の販売は順調に推移いたしました。
損益面では、主力事業における販売減少の影響により利益が減少いたしました。
この結果、売上高は112億25百万円(対前期比3.6%減)、セグメント利益は11億80百万円(対前期比13.6%減)となりました。
<パーキング事業>パーキング事業におきましては、安全・安心・清潔で利用しやすい駐車場をお客様にご提供するべく、「OnePark」のブランド名でコインパーキングや来客用駐車場を全国に展開しているほか、病院や官公庁及び商業施設に附帯する駐車場の運営管理も行っております。中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結果、2021年3月末現在駐車場管理件数は1,460件(対前期末比51件増)、管理台数は33,320台(対前期末比966台増)となりました。
販売面では、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛や商業施設の営業自粛等により、駐車場の稼働が大幅に低下したことにより、販売が減少いたしました。
損益面では、販売減少の影響により利益が減少いたしました。
この結果、売上高は50億86百万円(対前期比11.2%減)、セグメント利益は2億33百万円(対前期比67.8%減)となりました。
<機械工具販売事業>機械工具販売事業におきましては、プロ向けや個人向けの各種工具類、自動車部品、建設機械部品など幅広い商材を取り扱っており、自社でインターネット通販も展開しております。更なる事業規模の拡大並びに収益性の向上を実現させるため、取扱アイテムの拡充、自社オリジナル製品の開発・販売の強化、商品調達コスト及び物流コストの低減に努めました。
販売面では、新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車整備工具、建設機械部品等の販売が減少いたしましたが、空調工具及び計測工具の販売は順調に推移いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社アクセスが販売増加に寄与いたしました。
損益面では、空調工具及び計測工具の販売増加により利益が増加したことに加え、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社アクセスが利益の増加に寄与いたしました。
この結果、売上高は338億87百万円(対前期比37.4%増)、セグメント利益は8億91百万円(前期は3億17百万円のセグメント利益)となりました。
<合成樹脂事業>合成樹脂事業におきましては、遊技機部品の製造・販売を行う主力のアミューズメント事業を中心に、新規顧客の拡大及び新商品の開発を図り、同時に品質改善にも努めてまいりました。
販売面では、新型コロナウイルス感染症の影響により、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売が減少いたしました。一方、科学計測器の販売並びに半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売は堅調に推移いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社浅間製作所が販売増加に寄与いたしました。
損益面では、主力であるアミューズメント事業の販売減少に伴い、利益が減少いたしました。一方、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社浅間製作所が利益の増加に寄与いたしました。
この結果、売上高は112億19百万円(対前期比60.0%増)、セグメント利益は6億17百万円(前期は2億68百万円のセグメント利益)となりました。
<その他>その他事業の農業におきましては、経営を軌道に乗せるべく継続して栽培ノウハウの蓄積を進めるとともに、新しい販路の開拓及び6次産業化に向けた検討・研究等、収益化に向けた取り組みを行ってまいりました。
販売面では、農業において、収穫量が増加したことにより販売が増加いたしました。
損益面では、農業において、新型コロナウイルス感染症の影響により、流通市場における野菜の需要が低迷し、単価が下落したことに加え、栽培ハウスの暖房に係る燃油代等のコストが想定を上回ったことにより、損失幅が拡大いたしました。
この結果、売上高は3億4百万円(対前期比15.4%増)、セグメント損失は1億85百万円(前期は1億78百万円のセグメント損失)となりました。
各セグメントの売上高の推移は下記のとおりであります。
| 回次 | 第57期 (2019年3月期) | 第58期 (2020年3月期) | 第59期 (2021年3月期) | |
| 自動車リース関連事業 | (百万円) | 48,545 | 49,783 | 51,511 |
| ケミカル事業 | (百万円) | 10,965 | 11,299 | 10,688 |
| パーキング事業 | (百万円) | 5,651 | 5,725 | 5,086 |
| 機械工具販売事業 | (百万円) | 17,285 | 24,639 | 33,818 |
| 合成樹脂事業 | (百万円) | 5,147 | 7,004 | 11,212 |
| 報告セグメント計 | (百万円) | 87,595 | 98,452 | 112,317 |
| その他 | (百万円) | 177 | 262 | 301 |
| 計 | (百万円) | 87,773 | 98,715 | 112,618 |
(注)売上高については、セグメント間の内部売上高消去後の金額を記載しております。
当社グループの財政状態は下記のとおりであります。
<資産の状況>当連結会計年度末における流動資産の残高は686億59百万円となり、前連結会計年度末残高594億39百万円と比べて92億19百万円増加いたしました。これは新型コロナウイルス感染拡大に伴う先行き不透明感に備えるためキャッシュポジションを引き上げたことによる「現金及び預金」の増加98億26百万円、「受取手形及び売掛金」の増加6億61百万円、ファイナンス・リース取引の契約増加による「リース投資資産」の増加7億1百万円、在庫圧縮に努めたことによる「商品及び製品」の減少8億19百万円、「仕掛品」の減少4億59百万円、燃料販売仕入に係る前渡金の減少等による「その他」の減少6億37百万円が主な要因であります。
固定資産の残高は932億59百万円となり、前連結会計年度末残高897億47百万円と比べて35億12百万円増加いたしました。これはオペレーティング・リース取引の契約増加による「賃貸資産」の増加49億91百万円、新本社ビルの建設等による「建物及び構築物」の増加36億34百万円及び「建設仮勘定」の減少28億7百万円、自動車リース関連事業の基幹システム開発中止等による「ソフトウエア」の減少25億54百万円、時価評価等による「投資有価証券」の増加9億26百万円、「繰延税金資産」の減少4億90百万円が主な要因であります。
繰延資産の残高は29百万円となり、前連結会計年度末残高41百万円と比べて12百万円減少いたしました。
以上の結果、資産合計は当連結会計年度末残高1,619億48百万円となり、前連結会計年度末残高1,492億28百万円
と比べて127億19百万円増加いたしました。
<負債の状況>当連結会計年度末における流動負債の残高は602億78百万円となり、前連結会計年度末残高488億27百万円と比べて114億50百万円増加いたしました。これは新型コロナウイルス感染拡大に伴う先行き不透明感に備えるためキャッシュポジションを引き上げたことによる「短期借入金」の増加15億80百万円及び「1年内返済予定の長期借入金」の増加50億79百万円、「電子記録債務」の増加6億84百万円、「1年内償還予定の社債」の増加50億円、「未払法人税等」の減少8億15百万円が主な要因であります。
固定負債の残高は619億62百万円となり、前連結会計年度末残高634億85百万円と比べて15億22百万円減少いたしました。これは「社債」の減少52億60百万円、「長期借入金」の増加40億35百万円が主な要因であります。
以上の結果、負債合計は当連結会計年度末残高1,222億41百万円となり、前連結会計年度末残高1,123億12百万円と比べて99億28百万円増加いたしました。
<純資産の状況>当連結会計年度末における純資産合計は397億6百万円となり、前連結会計年度末残高369億15百万円と比べて27億91百万円増加いたしました。これは「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加30億15百万円、配当金の支払による「利益剰余金」の減少11億17百万円、時価評価による「その他有価証券評価差額金」の増加6億99百万円が主な要因であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より98億26百万円増加し、119億84百万円(前期は21億58百万円)となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、31億61百万円(前期は18億23百万円)となりました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」が48億85百万円になったこと、オペレーティング・リース取引の契約増加により「賃貸資産の純増減額(△は増加)」△183億2百万円が「減価償却費」158億64百万円を上回ったこと、自動車リース関連事業の基幹システム開発中止等により「固定資産除売却損益(△は益)」が24億81百万円になったこと、「たな卸資産の増減額(△は増加)」が9億81百万円になったこと、「売上債権の増減額(△は増加)」が△6億71百万円になったこと、「仕入債務の増減額(△は減少)」が3億86百万円になったこと、「リース投資資産の純増減額(△は増加)」が△12億82百万円になったこと、燃料販売仕入に係る前渡金の減少等による「その他の資産・負債項目の増減額」が12億8百万円になったこと、「法人税等の支払額」が△27億54百万円になったことによるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、△30億78百万円(前期は△69億57百万円)となりました。これは主に、「有形及び無形固定資産の取得による支出」が△28億84百万円になったことによるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、97億46百万円(前期は50億94百万円)となりました。これは主に、「借入れによる収入」337億13百万円及び「コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)」5億円が、「借入金の返済による支出」△230億17百万円及び「親会社による配当金の支払額」△11億17百万円を上回ったことによるものであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、「③生産、受注及び販売の実績」以下、「第4 提出会社の状況」までにおける記載金額についても同様であります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 回次 | 第57期 (2019年3月期) | 第58期 (2020年3月期) | 第59期 (2021年3月期) |
| 自己資本比率 | 26.0% | 24.7% | 24.5% |
| 時価ベースの自己資本比率 | 21.8% | 18.7% | 20.2% |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 84.1年 (5.0年) | 47.0年 (5.1年) | 30.6年 (4.5年) |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 16.0倍 (269.8倍) | 36.1倍 (332.6倍) | 40.9倍 (277.3倍) |
(注)各指標の計算式は、以下のとおりであります。
自己資本比率 … 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 … 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 … 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ … 営業キャッシュ・フロー/利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
※キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローから賃貸資産の取得による支出等の影響額を除いて算出した数値を( )内に記載しております。
③生産、受注及び販売の実績
<全セグメントの状況>a.生産実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 自動車リース関連事業 | (百万円) | - | - | - |
| ケミカル事業 | (百万円) | 4,655 | 4,629 | 99.5 |
| パーキング事業 | (百万円) | - | - | - |
| 機械工具販売事業 | (百万円) | 2,276 | 1,835 | 80.7 |
| 合成樹脂事業 | (百万円) | 6,014 | 8,265 | 137.4 |
| 報告セグメント計 | (百万円) | 12,945 | 14,731 | 113.8 |
| その他 | (百万円) | 310 | 307 | 99.2 |
| 合計 | (百万円) | 13,255 | 15,039 | 113.5 |
(注)1.金額は製品製造原価ベースで記載しております。
2.当連結会計年度において合成樹脂事業の生産実績が著しく増加しているのは、2020年3月に株式会社浅間製作所の事業を吸収分割により承継したことによるものであります。
b.仕入実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 自動車リース関連事業 | (百万円) | 15,695 | 15,208 | 96.9 |
| ケミカル事業 | (百万円) | 2,186 | 2,094 | 95.8 |
| パーキング事業 | (百万円) | 3,848 | 3,706 | 96.3 |
| 機械工具販売事業 | (百万円) | 17,518 | 25,437 | 145.2 |
| 合成樹脂事業 | (百万円) | - | - | - |
| 報告セグメント計 | (百万円) | 39,249 | 46,447 | 118.3 |
| その他 | (百万円) | 0 | 2 | 863.6 |
| 合計 | (百万円) | 39,249 | 46,449 | 118.3 |
(注)当連結会計年度において機械工具販売事業の仕入実績が著しく増加しているのは、2019年11月に株式会社アクセスの事業を吸収分割により承継したことによるものであります。
c.販売実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 自動車リース関連事業 | (百万円) | 49,783 | 51,511 | 103.5 |
| ケミカル事業 | (百万円) | 11,299 | 10,688 | 94.6 |
| パーキング事業 | (百万円) | 5,725 | 5,086 | 88.8 |
| 機械工具販売事業 | (百万円) | 24,639 | 33,818 | 137.3 |
| 合成樹脂事業 | (百万円) | 7,004 | 11,212 | 160.1 |
| 報告セグメント計 | (百万円) | 98,452 | 112,317 | 114.1 |
| その他 | (百万円) | 262 | 301 | 114.8 |
| 合計 | (百万円) | 98,715 | 112,618 | 114.1 |
(注)1.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
2.金額については、セグメント間の内部売上高消去後の金額を記載しております。
3.当連結会計年度において機械工具販売事業の販売実績が著しく増加しているのは、2019年11月に株式会社アクセスの事業を吸収分割により承継したことによるものであります。
4.当連結会計年度において合成樹脂販売事業の販売実績が著しく増加しているのは、2020年3月に株式会社浅間製作所の事業を吸収分割により承継したことによるものであります。
<自動車リース関連事業セグメント(リース)の状況>a.リース契約の実行高
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 輸送用機器 | (百万円) | 34,348 | 37,916 | 110.4 |
| その他 | (百万円) | 373 | 835 | 223.8 |
| 合計 | (百万円) | 34,721 | 38,751 | 111.6 |
(注)リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。
b.未経過リース料期末残高相当額の期日別内訳
[1]所有権移転外ファイナンス・リース取引
| 1年以内 (百万円) | 2年以内 (百万円) | 3年以内 (百万円) | 4年以内 (百万円) | 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 前連結会計年度 (2020年3月31日現在) | 6,238 | 5,136 | 3,774 | 2,486 | 1,300 | 742 | 19,679 |
| 当連結会計年度 (2021年3月31日現在) | 6,451 | 5,144 | 3,955 | 2,448 | 1,403 | 912 | 20,315 |
(注)未経過リース料の期日別内訳については、リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示しております。
[2]オペレーティング・リース取引
| 1年以内(百万円) | 1年超(百万円) | 合計(百万円) | |
| 前連結会計年度 (2020年3月31日現在) | 12,947 | 25,178 | 38,126 |
| 当連結会計年度 (2021年3月31日現在) | 14,535 | 28,081 | 42,617 |
c.営業成績
| 売上高 (百万円) | 売上原価 (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) | 営業資産 平均残高 (百万円) | 利益率 (%) | |
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 37,034 | 30,911 | 6,122 | 295 | 5,827 | 72,323 | 8.1 |
| 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 39,327 | 32,873 | 6,453 | 308 | 6,145 | 76,692 | 8.0 |
<自動車リース関連事業セグメント(自動車メンテナンス受託)の状況>a.メンテナンス契約の実行高
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 輸送用機器 | (百万円) | 6,620 | 5,650 | 85.3 |
| 合計 | (百万円) | 6,620 | 5,650 | 85.3 |
(注)メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約を控除しております。
b.未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳
| 1年以内 (百万円) | 2年以内 (百万円) | 3年以内 (百万円) | 4年以内 (百万円) | 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 前連結会計年度 (2020年3月31日現在) | 4,291 | 2,129 | 1,125 | 687 | 292 | 102 | 8,628 |
| 当連結会計年度 (2021年3月31日現在) | 4,098 | 1,923 | 1,134 | 707 | 305 | 102 | 8,269 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針と見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、たな卸資産、有形・無形固定資産、投資有価証券、各引当金等の計上に関しては、一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠した当社グループ会計方針及び見積り基準に基づき計上しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループ事業等への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、現時点においては限定的であります。固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいても、影響は限定的と仮定し見積りを行っております。今後の感染拡大や収束時期等を正確に予測することが未だ困難な状況にあるものの、当社グループの業績動向を踏まえると会計上の見積りを大幅に見直す状況には至っておらず、会計上の見積りの仮定については重要な変更はありません。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②財政状態に関する分析
当連結会計年度の財政状態については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、基盤事業である自動車リース関連事業が順調に推移したことに加え、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社アクセス並びに株式会社浅間製作所が通年で業績に寄与したことにより、前連結会計年度に比べて139億3百万円(14.1%)増収の1,126億18百万円となりました。
(売上総利益)
前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社アクセス並びに株式会社浅間製作所の売上原価が増加したことにより、当連結会計年度の売上原価は877億91百万円(対前期比14.9%増)となりました。これにより、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて25億20百万円(11.3%)増加し、248億27百万円となりました。
(営業利益、経常利益)
当連結会計年度の営業利益は、売上高及び売上総利益が順調に増加したことに伴い、前連結会計年度に比べて6億39百万円(9.3%)増加し、75億16百万円となりました。経常利益も同様の理由により、前連結会計年度に比べて5億64百万円(8.1%)増加し、75億13百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、自動車リース関連事業における基幹システムの開発中止等に伴い「固定資産除売却損」を24億83百万円計上した影響により、前連結会計年度に比べて14億10百万円(31.9%)減少し、30億15百万円となりました。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、賃貸資産の購入費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上継続的に良質な資金を確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、966億57百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は119億84百万円となっております。
⑦経営上の目標の達成・進捗状況
当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長を確保するため、財務基盤の確立に重点を置いております。このため、経営指標といたしましては自己資本及び自己資本比率、営業利益を重要な指標として位置付けており、中期的に自己資本500億円超、自己資本比率28%超、営業利益85億円超の達成を目指して経営にあたっております。なお、当連結会計年度における自己資本は396億44百万円(対前期比7.5%増)、自己資本比率は24.5%(対前期比0.2ポイント減)、営業利益は75億16百万円(対前期比9.3%増)となりました。
この目標の達成に向けて、今後も引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
