半期報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年4月1日～2025年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに加え、継続的な物価上昇による消費者マインドの下振れリスク、金融資本市場の変動など依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社グループは「いちねんで、いちばんの毎日を。」をスローガンに掲げ、最高の品質とサービスでより多くのお客様に満足をご提供し、適正な利潤の確保によりステークホルダーに報い、社会に貢献できる企業を目指しております。
基盤事業である自動車リース関連事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業、農業関連事業を展開しており、これら既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なM&A、海外展開にも挑戦しております。
当中間連結会計期間の連結売上高は806億71百万円(対前年同期比3.9%増)、営業利益は60億46百万円(対前年同期比0.6%減)、経常利益は62億5百万円(対前年同期比0.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は43億39百万円(対前年同期比13.0%増)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
また、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。
<自動車リース関連事業>リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、国内のリース車保有台数は堅調な伸びを維持しており、市場は緩やかながら拡大傾向にあります。当社グループは、地域密着のきめ細やかなサービスで競合他社との差別化を図りながら、比較的競合の少ない地方市場及び中小口規模の企業をメインターゲットとして新規販売を積極的に行うとともに、既存顧客との更なる取引深耕に努めました。
これらの結果、2025年9月末現在リース契約台数は97,236台(対前期末比1,119台増)となり、リース契約高は234億28百万円(対前年同期比4.9%減)、リース未経過契約残高は1,008億80百万円(対前期末比2.5%増)となりました。
自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメンテナンスサービスを強みとしながら、更なる契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は77,521台(対前期末比1,534台増)となり、メンテナンス受託契約高は35億3百万円(対前年同期比1.9%減)、メンテナンス未経過契約残高は91億34百万円(対前期末比2.9%増)となりました。
燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。
販売面では、リースは契約台数が順調に推移いたしました。
損益面では、車両販売に係る仕入価格が上昇したことに加え、営業活動の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加した影響により、利益が減少いたしました。
この結果、売上高は324億83百万円(対前年同期比4.9%増)、セグメント利益は37億円(対前年同期比4.1%減)となりました。
<ケミカル事業>ケミカル事業におきましては、住みよい地球環境と人々の暮らしの向上に貢献するべく、製品開発力の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い製品の販売に注力いたしました。
販売面では、化学品関連の自動車整備工場向けケミカル製品、工業薬品関連の燃料添加剤及び船舶用燃料添加剤の販売は順調に推移いたしました。一方、一般消費者向けケミカル製品の販売は減少いたしました。
損益面では、上記要因における販売増加の影響に加え、原材料価格等の上昇を踏まえた機動的な価格改定等の収益改善策により、利益が増加いたしました。
この結果、売上高は58億64百万円(対前年同期比2.6%増)、セグメント利益は6億5百万円(対前年同期比59.5%増)となりました。
<パーキング事業>パーキング事業におきましては、安全・安心・清潔で利用しやすい駐車場をお客様にご提供するべく、「OnePark」のブランド名でコインパーキングや来客用駐車場を全国に展開しているほか、病院や官公庁及び商業施設に附帯する駐車場の運営管理も行っております。中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結果、2025年9月末現在駐車場管理件数は1,978件(対前期末比46件増)、管理台数は38,056台(対前期末比1,131台増)となりました。
販売面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり、販売が増加いたしました。
損益面では、販売増加の影響により利益が増加いたしました。
この結果、売上高は40億38百万円(対前年同期比3.3%増)、セグメント利益は7億9百万円(対前年同期比16.3%増)となりました。
<機械工具販売事業>機械工具販売事業におきましては、プロ向けや個人向けの各種工具類、自動車部品、産業・建設機械部品など幅広い商材を取り扱っており、自社でインターネット通販も展開しております。更なる事業規模の拡大並びに収益性の向上を実現させるため、取扱アイテムの拡充、自社オリジナル製品の開発・販売の強化、商品調達コスト及び物流コストの低減に努めました。
販売面では、自動車部品及び産業資材、空調工具及び計測工具並びに産業機械部品の販売は順調に推移いたしました。一方、DIY用品等の販売は減少いたしました。
損益面では、上記要因における販売増加の影響により利益が増加いたしました。
この結果、売上高は191億98百万円(対前年同期比5.9%増)、セグメント利益は2億81百万円(前年同期は95百万円のセグメント利益)となりました。
<合成樹脂事業>合成樹脂事業におきましては、遊技機部品の製造・販売を行う主力の遊技機部品事業や、自動車用内外装部品の製造・販売事業を中心に、新規案件の受注拡大及び新商品の開発を図り、同時に品質改善にも努めてまいりました。
販売面では、半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売は順調に推移いたしました。一方、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売は、前年同期に大口の受注を獲得した反動により、大幅に減少いたしました。また、マルイ工業株式会社の海外子会社2社の業績が、決算期変更に伴い前年第1四半期には連結されていなかった影響により、当中間期における販売の増加要因となりました。
損益面では、上記要因における販売減少の影響により利益が減少いたしました。
この結果、売上高は91億44百万円(対前年同期比5.2%減)、セグメント損失は9百万円(前年同期は5億98百万円のセグメント利益)となりました。
<農業関連事業>農業関連事業におきましては、主力である肥料の製造・販売事業を中心に、生産技術の改善・効率化や、肥料製品の安定供給に取り組んでまいりました。
また、自社農場での農作物生産については、栽培ノウハウの蓄積を進めるとともに、新しい販路の開拓及び6次産業化に向けた検討・研究等、収益化に向けた取り組みを行ってまいりました。
販売面では、肥料製品の販売は順調に推移いたしました。また、農作物の販売数量が増加いたしましたが、販売単価は下落いたしました。
損益面では、上記要因における販売増加の影響に加え、肥料の販売単価が上昇した影響により利益が増加いたしました。
この結果、売上高は92億63百万円(対前年同期比7.9%増)、セグメント利益は6億38百万円(対前年同期比85.7%増)となりました。
<その他>その他事業のガラス加工事業におきましては、新規顧客の拡大や新たな市場開拓を図るとともに、品質向上に取り組んでまいりました。
販売面では、ガラス製品の販売が減少いたしましたが、前連結会計年度に新たに連結子会社となった日石硝子工業株式会社が販売増加に寄与いたしました。
損益面では、上記要因における販売減少の影響に加え、営業活動の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加した影響により利益が減少いたしました。
この結果、売上高は12億18百万円(対前年同期比7.6%増)、セグメント利益は1億10百万円(対前年同期比42.2%減)となりました。
当社グループの財政状態は下記のとおりであります。
<資産、負債及び純資産の状況>当中間連結会計期間末における資産合計は2,059億60百万円となり、前連結会計年度末残高2,053億71百万円と比べて5億89百万円増加いたしました。これは売上債権の減少、棚卸資産の増加等によるものであります。
負債合計は1,370億62百万円となり、前連結会計年度末残高1,399億75百万円と比べて29億12百万円減少いたしました。これは未払法人税等の増加、仕入債務や有利子負債の減少等によるものであります。
純資産合計は688億98百万円となり、前連結会計年度末残高653億95百万円と比べて35億2百万円増加いたしました。これは利益剰余金の増加等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、321百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
2025年9月30日現在
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(1日勤務時間8時間換算)を外数で記載しております。
2.上記従業員数には、嘱託・契約社員248名は含まれておりません。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(10)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
(注)1.金額は製品製造原価ベースで記載しております。
2.当中間連結会計期間においてその他事業の生産実績が著しく増加しているのは、2025年3月に日石硝子工業株式会社を子会社化したことによるものであります。
②仕入実績
(注)1.当中間連結会計期間において合成樹脂事業の仕入実績が著しく増加しているのは、決算期の変更によりMARUI SUM (THAILAND) CO., LTD.及びMARUI INDUSTRY (THAILAND) CO., LTD.の前中間連結会計期間が2024年4月1日から2024年6月30日までの3か月間となっていることによるものであります。
2.当中間連結会計期間においてその他事業の仕入実績が著しく減少しているのは、主に新光硝子工業株式会社のガラス製品仕入高の減少によるものであります。
③販売実績
(注)1.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
2.金額については、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。
④自動車リース関連事業セグメント(リース)の状況
a.リース契約の実行高
(注)1.リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。
2.当中間連結会計期間においてその他の契約実行高が著しく減少しているのは、株式会社イチネンTDリースにおいて、前中間連結会計期間に変電設備及び空調設備の大型設備契約をしたことによるものであります。
b.未経過リース料中間期末残高相当額の期日別内訳
ファイナンス・リース取引
(注)未経過リース料の期日別内訳については、リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示しております。
オペレーティング・リース取引
c.営業成績
⑤自動車リース関連事業セグメント(自動車メンテナンス受託)の状況
a.メンテナンス契約の実行高
(注)メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。
b.未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年4月1日～2025年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに加え、継続的な物価上昇による消費者マインドの下振れリスク、金融資本市場の変動など依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社グループは「いちねんで、いちばんの毎日を。」をスローガンに掲げ、最高の品質とサービスでより多くのお客様に満足をご提供し、適正な利潤の確保によりステークホルダーに報い、社会に貢献できる企業を目指しております。
基盤事業である自動車リース関連事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業、農業関連事業を展開しており、これら既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なM&A、海外展開にも挑戦しております。
当中間連結会計期間の連結売上高は806億71百万円(対前年同期比3.9%増)、営業利益は60億46百万円(対前年同期比0.6%減)、経常利益は62億5百万円(対前年同期比0.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は43億39百万円(対前年同期比13.0%増)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
また、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。
<自動車リース関連事業>リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、国内のリース車保有台数は堅調な伸びを維持しており、市場は緩やかながら拡大傾向にあります。当社グループは、地域密着のきめ細やかなサービスで競合他社との差別化を図りながら、比較的競合の少ない地方市場及び中小口規模の企業をメインターゲットとして新規販売を積極的に行うとともに、既存顧客との更なる取引深耕に努めました。
これらの結果、2025年9月末現在リース契約台数は97,236台(対前期末比1,119台増)となり、リース契約高は234億28百万円(対前年同期比4.9%減)、リース未経過契約残高は1,008億80百万円(対前期末比2.5%増)となりました。
自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメンテナンスサービスを強みとしながら、更なる契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は77,521台(対前期末比1,534台増)となり、メンテナンス受託契約高は35億3百万円(対前年同期比1.9%減)、メンテナンス未経過契約残高は91億34百万円(対前期末比2.9%増)となりました。
燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。
販売面では、リースは契約台数が順調に推移いたしました。
損益面では、車両販売に係る仕入価格が上昇したことに加え、営業活動の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加した影響により、利益が減少いたしました。
この結果、売上高は324億83百万円(対前年同期比4.9%増)、セグメント利益は37億円(対前年同期比4.1%減)となりました。
<ケミカル事業>ケミカル事業におきましては、住みよい地球環境と人々の暮らしの向上に貢献するべく、製品開発力の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い製品の販売に注力いたしました。
販売面では、化学品関連の自動車整備工場向けケミカル製品、工業薬品関連の燃料添加剤及び船舶用燃料添加剤の販売は順調に推移いたしました。一方、一般消費者向けケミカル製品の販売は減少いたしました。
損益面では、上記要因における販売増加の影響に加え、原材料価格等の上昇を踏まえた機動的な価格改定等の収益改善策により、利益が増加いたしました。
この結果、売上高は58億64百万円(対前年同期比2.6%増)、セグメント利益は6億5百万円(対前年同期比59.5%増)となりました。
<パーキング事業>パーキング事業におきましては、安全・安心・清潔で利用しやすい駐車場をお客様にご提供するべく、「OnePark」のブランド名でコインパーキングや来客用駐車場を全国に展開しているほか、病院や官公庁及び商業施設に附帯する駐車場の運営管理も行っております。中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結果、2025年9月末現在駐車場管理件数は1,978件(対前期末比46件増)、管理台数は38,056台(対前期末比1,131台増)となりました。
販売面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり、販売が増加いたしました。
損益面では、販売増加の影響により利益が増加いたしました。
この結果、売上高は40億38百万円(対前年同期比3.3%増)、セグメント利益は7億9百万円(対前年同期比16.3%増)となりました。
<機械工具販売事業>機械工具販売事業におきましては、プロ向けや個人向けの各種工具類、自動車部品、産業・建設機械部品など幅広い商材を取り扱っており、自社でインターネット通販も展開しております。更なる事業規模の拡大並びに収益性の向上を実現させるため、取扱アイテムの拡充、自社オリジナル製品の開発・販売の強化、商品調達コスト及び物流コストの低減に努めました。
販売面では、自動車部品及び産業資材、空調工具及び計測工具並びに産業機械部品の販売は順調に推移いたしました。一方、DIY用品等の販売は減少いたしました。
損益面では、上記要因における販売増加の影響により利益が増加いたしました。
この結果、売上高は191億98百万円(対前年同期比5.9%増)、セグメント利益は2億81百万円(前年同期は95百万円のセグメント利益)となりました。
<合成樹脂事業>合成樹脂事業におきましては、遊技機部品の製造・販売を行う主力の遊技機部品事業や、自動車用内外装部品の製造・販売事業を中心に、新規案件の受注拡大及び新商品の開発を図り、同時に品質改善にも努めてまいりました。
販売面では、半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売は順調に推移いたしました。一方、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売は、前年同期に大口の受注を獲得した反動により、大幅に減少いたしました。また、マルイ工業株式会社の海外子会社2社の業績が、決算期変更に伴い前年第1四半期には連結されていなかった影響により、当中間期における販売の増加要因となりました。
損益面では、上記要因における販売減少の影響により利益が減少いたしました。
この結果、売上高は91億44百万円(対前年同期比5.2%減)、セグメント損失は9百万円(前年同期は5億98百万円のセグメント利益)となりました。
<農業関連事業>農業関連事業におきましては、主力である肥料の製造・販売事業を中心に、生産技術の改善・効率化や、肥料製品の安定供給に取り組んでまいりました。
また、自社農場での農作物生産については、栽培ノウハウの蓄積を進めるとともに、新しい販路の開拓及び6次産業化に向けた検討・研究等、収益化に向けた取り組みを行ってまいりました。
販売面では、肥料製品の販売は順調に推移いたしました。また、農作物の販売数量が増加いたしましたが、販売単価は下落いたしました。
損益面では、上記要因における販売増加の影響に加え、肥料の販売単価が上昇した影響により利益が増加いたしました。
この結果、売上高は92億63百万円(対前年同期比7.9%増)、セグメント利益は6億38百万円(対前年同期比85.7%増)となりました。
<その他>その他事業のガラス加工事業におきましては、新規顧客の拡大や新たな市場開拓を図るとともに、品質向上に取り組んでまいりました。
販売面では、ガラス製品の販売が減少いたしましたが、前連結会計年度に新たに連結子会社となった日石硝子工業株式会社が販売増加に寄与いたしました。
損益面では、上記要因における販売減少の影響に加え、営業活動の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加した影響により利益が減少いたしました。
この結果、売上高は12億18百万円(対前年同期比7.6%増)、セグメント利益は1億10百万円(対前年同期比42.2%減)となりました。
当社グループの財政状態は下記のとおりであります。
<資産、負債及び純資産の状況>当中間連結会計期間末における資産合計は2,059億60百万円となり、前連結会計年度末残高2,053億71百万円と比べて5億89百万円増加いたしました。これは売上債権の減少、棚卸資産の増加等によるものであります。
負債合計は1,370億62百万円となり、前連結会計年度末残高1,399億75百万円と比べて29億12百万円減少いたしました。これは未払法人税等の増加、仕入債務や有利子負債の減少等によるものであります。
純資産合計は688億98百万円となり、前連結会計年度末残高653億95百万円と比べて35億2百万円増加いたしました。これは利益剰余金の増加等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 2024年9月期 中間期 | 2025年9月期 中間期 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,726 | 3,880 | △846 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △944 | △1,158 | △214 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,318 | △3,670 | △7,989 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 8,191 | △1,040 | △9,231 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 16,565 | 8,122 | △8,443 |
| 借入金、社債、コマーシャル・ペーパー 中間連結会計期間末残高 | 113,291 | 105,923 | △7,368 |
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、321百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
2025年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 自動車リース関連事業 | 372 | (7) |
| ケミカル事業 | 248 | (9) |
| パーキング事業 | 30 | (2) |
| 機械工具販売事業 | 423 | (80) |
| 合成樹脂事業 | 523 | (19) |
| 農業関連事業 | 268 | (39) |
| 報告セグメント計 | 1,864 | (156) |
| その他 | 100 | (9) |
| 全社(共通) | 87 | (-) |
| 合計 | 2,051 | (165) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(1日勤務時間8時間換算)を外数で記載しております。
2.上記従業員数には、嘱託・契約社員248名は含まれておりません。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(10)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
| セグメントの名称 | 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 前年同期比 (%) | |
| 自動車リース関連事業 | (百万円) | - | - | - |
| ケミカル事業 | (百万円) | 2,536 | 2,388 | 94.2 |
| パーキング事業 | (百万円) | - | - | - |
| 機械工具販売事業 | (百万円) | 859 | 956 | 111.3 |
| 合成樹脂事業 | (百万円) | 6,605 | 6,311 | 95.6 |
| 農業関連事業 | (百万円) | 4,277 | 4,982 | 116.5 |
| 報告セグメント計 | (百万円) | 14,278 | 14,639 | 102.5 |
| その他 | (百万円) | 558 | 731 | 130.9 |
| 合計 | (百万円) | 14,837 | 15,370 | 103.6 |
(注)1.金額は製品製造原価ベースで記載しております。
2.当中間連結会計期間においてその他事業の生産実績が著しく増加しているのは、2025年3月に日石硝子工業株式会社を子会社化したことによるものであります。
②仕入実績
| セグメントの名称 | 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 前年同期比 (%) | |
| 自動車リース関連事業 | (百万円) | 8,859 | 9,724 | 109.8 |
| ケミカル事業 | (百万円) | 1,030 | 927 | 90.0 |
| パーキング事業 | (百万円) | 2,617 | 2,618 | 100.1 |
| 機械工具販売事業 | (百万円) | 14,847 | 15,250 | 102.7 |
| 合成樹脂事業 | (百万円) | 619 | 1,301 | 210.2 |
| 農業関連事業 | (百万円) | 1,682 | 1,818 | 108.1 |
| 報告セグメント計 | (百万円) | 29,657 | 31,642 | 106.7 |
| その他 | (百万円) | 123 | 50 | 40.8 |
| 合計 | (百万円) | 29,781 | 31,692 | 106.4 |
(注)1.当中間連結会計期間において合成樹脂事業の仕入実績が著しく増加しているのは、決算期の変更によりMARUI SUM (THAILAND) CO., LTD.及びMARUI INDUSTRY (THAILAND) CO., LTD.の前中間連結会計期間が2024年4月1日から2024年6月30日までの3か月間となっていることによるものであります。
2.当中間連結会計期間においてその他事業の仕入実績が著しく減少しているのは、主に新光硝子工業株式会社のガラス製品仕入高の減少によるものであります。
③販売実績
| セグメントの名称 | 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 前年同期比 (%) | |
| 自動車リース関連事業 | (百万円) | 30,872 | 32,377 | 104.9 |
| ケミカル事業 | (百万円) | 5,389 | 5,497 | 102.0 |
| パーキング事業 | (百万円) | 3,908 | 4,038 | 103.3 |
| 機械工具販売事業 | (百万円) | 18,082 | 19,140 | 105.9 |
| 合成樹脂事業 | (百万円) | 9,639 | 9,134 | 94.8 |
| 農業関連事業 | (百万円) | 8,586 | 9,263 | 107.9 |
| 報告セグメント計 | (百万円) | 76,478 | 79,453 | 103.9 |
| その他 | (百万円) | 1,132 | 1,217 | 107.6 |
| 合計 | (百万円) | 77,610 | 80,671 | 103.9 |
(注)1.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
2.金額については、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。
④自動車リース関連事業セグメント(リース)の状況
a.リース契約の実行高
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 前年同期比 (%) | |
| 輸送用機器 | (百万円) | 22,318 | 22,464 | 100.7 |
| その他 | (百万円) | 2,327 | 964 | 41.4 |
| 合計 | (百万円) | 24,646 | 23,428 | 95.1 |
(注)1.リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。
2.当中間連結会計期間においてその他の契約実行高が著しく減少しているのは、株式会社イチネンTDリースにおいて、前中間連結会計期間に変電設備及び空調設備の大型設備契約をしたことによるものであります。
b.未経過リース料中間期末残高相当額の期日別内訳
ファイナンス・リース取引
| 1年以内 (百万円) | 2年以内 (百万円) | 3年以内 (百万円) | 4年以内 (百万円) | 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 前中間連結会計期間末 (2024年9月30日現在) | 8,534 | 7,159 | 5,669 | 4,200 | 2,678 | 5,321 | 33,563 |
| 当中間連結会計期間末 (2025年9月30日現在) | 8,737 | 7,414 | 5,862 | 4,169 | 2,884 | 4,996 | 34,065 |
(注)未経過リース料の期日別内訳については、リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示しております。
オペレーティング・リース取引
| 1年以内(百万円) | 1年超(百万円) | 合計(百万円) | |
| 前中間連結会計期間末 (2024年9月30日現在) | 16,469 | 26,497 | 42,967 |
| 当中間連結会計期間末 (2025年9月30日現在) | 16,846 | 27,974 | 44,820 |
c.営業成績
| 売上高 (百万円) | 売上原価 (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) | 営業資産 平均残高 (百万円) | 利益率 (%) | |
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 23,863 | 18,956 | 4,906 | 252 | 4,654 | 90,703 | 10.3 |
| 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 24,751 | 19,615 | 5,136 | 365 | 4,771 | 93,749 | 10.2 |
⑤自動車リース関連事業セグメント(自動車メンテナンス受託)の状況
a.メンテナンス契約の実行高
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 前年同期比 (%) | |
| 輸送用機器 | (百万円) | 3,571 | 3,503 | 98.1 |
| 合計 | (百万円) | 3,571 | 3,503 | 98.1 |
(注)メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。
b.未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳
| 1年以内 (百万円) | 2年以内 (百万円) | 3年以内 (百万円) | 4年以内 (百万円) | 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 前中間連結会計期間末 (2024年9月30日現在) | 4,524 | 2,095 | 1,187 | 740 | 315 | 105 | 8,969 |
| 当中間連結会計期間末 (2025年9月30日現在) | 4,615 | 2,110 | 1,192 | 743 | 343 | 128 | 9,134 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
