有価証券報告書-第34期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	4,085千円		1,017千円
賞与引当金	5,340		4,965
未収利息	4,598		5,043
見積外注費	248		423
未払事業所税	582		541
研修材料	589		363
その他	1,610		1,961
小計	17,054		14,315
評価性引当額	△17,054		△14,315
計	-		-
繰延税金資産(固定)
関係会社株式	1,100,180		1,015,969
繰越欠損金	358,974		335,093
貸倒引当金	51,319		50,248
資産除去債務	14,174		12,795
会員権	5,340		331
投資有価証券	1,779		1,654
その他	12,986		11,100
小計	1,544,753		1,427,192
評価性引当額	△1,544,753		△1,427,192
計	-		-
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△31,624		△26,875
その他	△15,634		△11,387
計	△47,259		△38,262
繰延税金負債の純額	△47,259		△38,262

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
評価性引当額	△28.4		△38.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		8.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.3		△42.1
住民税均等割	5.0		15.2
在外子会社留保利益	0.7		23.9
外国税額控除	1.4		6.3
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	0.0		△11.6
その他	0.1		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.7		△1.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は3,971千円減少し、法人税等調整額が3,479千円、その他有価証券評価差額金が492千円、それぞれ減少しております。