有価証券報告書-第35期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	4,965千円		14,911千円
未収利息	5,043		5,437
貸倒引当金	1,017		2,229
見積外注費	423		1,829
未払事業所税	541		505
研修材料	363		226
その他	1,961		3,297
小計	14,315		28,437
評価性引当額	△14,315		△28,437
計	-		-
繰延税金資産(固定)
関係会社株式	1,015,969		948,442
繰越欠損金	335,093		304,192
貸倒引当金	50,248		32,157
減損損失	-		17,176
資産除去債務	12,795		12,335
投資有価証券	1,654		1,544
会員権	331		309
その他	11,100		9,139
小計	1,427,192		1,325,299
評価性引当額	△1,427,192		△1,325,299
計	-		-
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△26,875		△23,835
その他	△11,387		△6,138
計	△38,262		△29,974
繰延税金負債の純額	△38,262		△29,974

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		-
(調整)
評価性引当額の増減	△38.1		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.3		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△42.1		-
住民税均等割	15.2		-
在外子会社留保利益	23.9		-
外国税額控除	6.3		-
所得税額等の還付金額	-		-
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△11.6		-
その他	1.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.5		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は2,363千円減少し、法人税等調整額が2,235千円、その他有価証券評価差額金が128千円、それぞれ減少しております。