有価証券報告書-第41期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	939,848千円		940,442千円
税務上の繰越欠損金	315,620		350,539
貸倒引当金	37,018		20,227
減損損失	25,100		17,691
資産除去債務	10,039		10,031
賞与引当金	3,368		3,368
未収利息	2,372		2,567
投資有価証券	1,530		1,530
未払事業所税	528		528
未払社会保険料	512		515
その他	8,590		4,000
繰延税金資産小計	1,344,530		1,351,443
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△315,620		△350,539
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,028,909		△1,000,904
評価性引当額小計	△1,344,530		△1,351,443
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
前払年金費用	△26,097		△24,781
その他	△550		-
繰延税金負債合計	△26,647		△24,781
繰延税金負債の純額	△26,647		△24,781

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。