有価証券報告書-第37期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	7,252千円		12,114千円
役員賞与引当金	-		2,143
未収利息	3,208		1,869
未払事業税	504		1,848
未払社会保険料	1,432		1,724
未払事業所税	504		448
貸倒引当金	776		402
研修材料	215		242
その他	938		921
小計	14,833		21,715
評価性引当額	△14,833		△21,715
計	-		-
繰延税金負債(流動)
有価証券	△94		-
計	△94		-
繰延税金負債の純額	△94		-
繰延税金資産(固定)
関係会社株式	939,848		939,848
繰越欠損金	313,478		295,076
減損損失	28,004		28,045
貸倒引当金	21,408		16,011
資産除去債務	12,526		12,643
投資有価証券	1,530		1,530
その他	7,199		5,973
小計	1,323,996		1,299,128
評価性引当額	△1,323,996		△1,299,128
計	-		-
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△22,994		△24,309
その他	△2,738		△1,397
計	△25,732		△25,707
繰延税金負債の純額	△25,732		△25,707

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△147.9		△11.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	19.6		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△131.0		△11.2
住民税均等割	48.0		2.4
特定外国子会社等合算所得	51.3		3.0
外国税額控除	24.6		7.5
適用税率差異	122.8		-
その他	1.9		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1		20.7