有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	939,848千円		939,848千円
税務上の繰越欠損金	295,076		247,943
減損損失	28,045		21,089
貸倒引当金	16,413		12,913
資産除去債務	12,643		12,820
賞与引当金	12,114		8,779
未収利息	1,869		1,954
未払社会保険料	1,724		1,411
投資有価証券	1,530		1,530
未払事業所税	448		448
役員賞与引当金	2,143		-
未払事業税	1,848		-
研修材料	242		-
その他	6,894		6,930
繰延税金資産小計	1,320,843		1,255,670
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△247,943
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,007,727
評価性引当額小計	△1,320,843		△1,255,670
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
前払年金費用	△24,309		△25,745
その他	△1,397		△119
繰延税金負債合計	△25,707		△25,865
繰延税金負債の純額	△25,707		△25,865

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
評価性引当額の増減	△11.4		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.2		-
住民税均等割	2.4		-
特定外国子会社等合算所得	3.0		-
外国税額控除	7.5		-
その他	△0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.7		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。