有価証券報告書-第33期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(1)流動資産	(千円)		(千円)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	6,289		4,085
未払賃借料	1,421		-
賞与引当金	5,700		5,340
未収利息	3,819		4,598
見積外注費	1,487		248
未払事業所税	620		582
研修材料	471		589
その他	1,870		1,610
小計	21,679		17,054
評価性引当額	△21,679		△17,054
計	-		-
(2)固定資産
(繰延税金資産)
関係会社株式	1,100,180		1,100,180
繰越欠損金	377,130		358,974
貸倒引当金	47,680		51,319
資産除去債務	13,965		14,174
会員権	5,340		5,340
投資有価証券	3,482		1,779
その他	14,013		12,986
小計	1,561,792		1,544,753
評価性引当額	△1,561,792		△1,544,753
計	-		-
(繰延税金負債)
前払年金費用	△37,582		△31,624
その他	△10,356		△15,634
計	△47,938		△47,259
繰延税金負債の純額	△47,938		△47,259

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
評価性引当額	△30.6		△28.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		3.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.3		△18.3
住民税均等割	2.2		5.0
その他	△0.3		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.3		1.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額への影響額は軽微であります。