有価証券報告書-第36期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	14,911千円		7,252千円
未収利息	5,437		3,208
貸倒引当金	2,229		776
見積外注費	1,829		56
未払事業所税	505		504
研修材料	226		215
その他	3,297		2,819
小計	28,437		14,833
評価性引当額	△28,437		△14,833
計	-		-
繰延税金負債(流動)
有価証券	-		△94
計	-		△94
繰延税金負債の純額	-		△94
繰延税金資産(固定)
関係会社株式	948,442		939,848
繰越欠損金	304,192		313,478
貸倒引当金	32,157		21,408
減損損失	17,176		28,004
資産除去債務	12,335		12,526
投資有価証券	1,544		1,530
会員権	309		306
その他	9,139		6,893
小計	1,325,299		1,323,996
評価性引当額	△1,325,299		△1,323,996
計	-		-
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△23,835		△22,994
その他	△6,138		△2,738
計	△29,974		△25,732
繰延税金負債の純額	△29,974		△25,732

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-		30.9%
(調整)
評価性引当額の増減	-		△147.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		19.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△131.0
住民税均等割	-		48.0
在外子会社留保利益	-		51.3
外国税額控除	-		24.6
適用税率差異	-		122.8
その他	-		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		20.1

(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。