有価証券報告書-第44期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	887,684千円		913,776千円
税務上の繰越欠損金	502,540		563,198
貸倒引当金	36,805		37,603
減損損失	10,161		8,000
資産除去債務	10,014		11,340
賞与引当金	5,446		4,994
未収利息	2,207		2,418
未払事業所税	225		225
未払社会保険料	442		810
その他	4,808		5,042
繰延税金資産小計	1,460,338		1,547,410
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△502,540		△563,198
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△957,797		△984,211
評価性引当額小計	△1,460,338		△1,547,410
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
前払年金費用	△19,315		△14,257
繰延税金負債合計	△19,315		△14,257
繰延税金負債の純額	△19,315		△14,257

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率変更による影響額は軽微であります。