有価証券報告書-第52期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	919百万円		789百万円
ポイント引当金	491		156
未払事業税	138		46
たな卸資産評価減	189		145
その他	262		266
繰延税金資産小計	2,001		1,403
評価性引当額	△28		△28
繰延税金資産合計	1,973		1,375
繰延税金負債
その他	0		0
繰延税金負債合計	0		0
繰延税金資産の純額	1,972		1,374
(固定の部)
繰延税金資産
減価償却超過額	567		387
減損損失	440		326
退職給付引当金	4,064		4,368
債務保証損失引当金	4		-
投資損失引当金	32		-
資産除去債務	207		175
貸倒引当金	20		62
有価証券等評価減	1,284		1,340
投資簿価修正額	186		499
その他有価証券評価差額金	825		354
その他	9		9
繰延税金資産小計	7,643		7,525
評価性引当額	△1,918		△2,239
繰延税金資産合計	5,725		5,285
繰延税金負債
資産除去債務固定資産	39		38
固定資産圧縮積立金	18		17
関係会社現物出資差額	-		52
その他有価証券評価差額金	1,340		1,653
その他	3		1
繰延税金負債合計	1,401		1,763
繰延税金資産の純額	4,323		3,521

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		△4.3
住民税均等割等	1.5		1.8
評価性引当金	3.1		4.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.4
投資簿価修正	△2.0		△5.1
その他	0.4		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3		40.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「東日本大震災からの復興のための施策を実施するための必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)の改正法が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は90百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。