有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,324	百万円		2,824	百万円
投資簿価修正額	1,006			1,022
賞与引当金	658			883
有価証券等評価減	1,001			687
減価償却超過額	794			617
減損損失	226			226
未払金	205			181
未払社会保険料	105			141
資産除去債務	138			133
未払事業税	10			131
投資損失引当金	66			73
棚卸資産評価減	120			62
その他有価証券評価差額金	11			40
その他	121			139
繰延税金資産小計	7,791			7,165
評価性引当額	△2,213			△1,966
繰延税金資産合計	5,578			5,199
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,842			3,153
固定資産圧縮積立金	28			28
資産除去債務固定資産	23			19
その他	1			0
繰延税金負債合計	3,895			3,202
繰延税金資産の純額	1,683			1,997

(表示方法の変更)
(税効果会計関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「未払事業所税」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「未払事業所税」17百万円、「その他」104百万円は、「その他」121百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.9		△5.0
住民税均等割等	2.9		1.1
評価性引当額	4.6		△2.5
投資簿価修正	△0.6		△0.2
その他	2.1		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4		25.6