有価証券報告書-第55期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	624百万円		737百万円
未払事業税	30		136
未払事業所税	18		17
たな卸資産評価減	146		137
未払社会保険料	85		100
その他	123		106
繰延税金資産小計	1,029		1,237
評価性引当額	△23		△21
繰延税金資産合計	1,005		1,215
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9		5
その他	0		-
繰延税金負債合計	9		5
繰延税金資産の純額	995		1,209
(固定の部)
繰延税金資産
減価償却超過額	224		472
減損損失	504		509
退職給付引当金	3,226		3,545
資産除去債務	172		166
貸倒引当金	77		7
有価証券等評価減	1,264		1,168
投資簿価修正額	485		501
その他有価証券評価差額金	63		62
その他	5		5
繰延税金資産小計	6,024		6,438
評価性引当額	△2,337		△2,192
繰延税金資産合計	3,686		4,246
繰延税金負債
資産除去債務固定資産	53		32
固定資産圧縮積立金	14		13
その他有価証券評価差額金	3,771		3,462
その他	1		1
繰延税金負債合計	3,841		3,510
繰延税金資産の純額	-		735
繰延税金負債の純額	154		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7		△3.4
住民税均等割等	2.9		2.2
評価性引当額	12.4		△2.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.0		-
投資簿価修正	0.1		0.3
その他	0.8		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.3		28.8