有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	737	百万円		762	百万円
未払社会保険料	100			123
たな卸資産評価減	137			109
未払事業税	136			86
減損損失	-			74
未払事業所税	17			26
その他	106			136
繰延税金資産小計	1,237			1,319
評価性引当額	△21			△22
繰延税金資産合計	1,215			1,296
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5			10
その他	-			0
繰延税金負債合計	5			10
繰延税金資産の純額	1,209			1,286
(固定の部)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,545			3,714
有価証券等評価減	1,168			1,168
投資簿価修正額	501			627
減価償却超過額	472			494
減損損失	509			228
資産除去債務	166			150
その他有価証券評価差額金	62			77
債務保証損失引当金	-			34
その他	12			17
繰延税金資産小計	6,438			6,513
評価性引当額	△2,192			△2,037
繰延税金資産合計	4,246			4,475
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,462			4,402
資産除去債務固定資産	32			30
固定資産圧縮積立金	13			-
その他	1			1
繰延税金負債合計	3,510			4,434
繰延税金資産の純額	735			40

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「貸倒引当金」は、当事業年度及び前事業年度の金額的重要性が
乏しくなったため、「その他」に含めて表示することといたしました。
この結果、前事業年度において、「貸倒引当金」に表示しておりました7百万円は、「その他」12百万円
として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4		△3.2
住民税均等割等	2.2		1.9
評価性引当額	△2.9		△2.1
投資簿価修正	0.3		△1.4
その他	△0.0		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8		26.9