有価証券報告書-第58期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,444	百万円		3,394	百万円
有価証券等評価減	1,360			1,389
投資簿価修正額	646			987
賞与引当金	778			826
減価償却超過額	550			467
減損損失	228			226
たな卸資産評価減	103			162
未払社会保険料	125			132
資産除去債務	150			131
未払金	56			101
未払事業税	83			99
その他有価証券評価差額金	49			47
未払事業所税	17			17
その他	106			100
繰延税金資産小計	7,700			8,083
評価性引当額	△1,743			△2,054
繰延税金資産合計	5,957			6,029
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,408			2,667
固定資産圧縮積立金	28			28
資産除去債務固定資産	24			20
その他	1			1
繰延税金負債合計	4,463			2,717
繰延税金資産の純額	1,494			3,312

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9		△5.7
住民税均等割等	1.7		1.4
評価性引当額	△4.6		4.0
投資簿価修正	△0.3		△3.7
その他	△0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2		27.7