有価証券報告書-第59期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,394	百万円		3,324	百万円
投資簿価修正額	987			1,006
有価証券等評価減	1,389			1,001
減価償却超過額	467			794
賞与引当金	826			658
減損損失	226			226
未払金	101			205
資産除去債務	131			138
たな卸資産評価減	162			120
未払社会保険料	132			105
投資損失引当金	-			66
未払事業所税	17			17
その他有価証券評価差額金	47			11
未払事業税	99			10
その他	100			104
繰延税金資産小計	8,083			7,791
評価性引当額	△2,054			△2,213
繰延税金資産合計	6,029			5,578
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,667			3,842
固定資産圧縮積立金	28			28
資産除去債務固定資産	20			23
その他	1			1
繰延税金負債合計	2,717			3,895
繰延税金資産の純額	3,312			1,683

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.8		△14.9
住民税均等割等	1.4		2.9
評価性引当額	4.0		4.6
投資簿価修正	△3.7		△0.6
その他	0.9		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		26.4

(表示方法の変更)
(税効果会計関係)
前事業年度において、「2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳」の「その他」に含めておりました外国子会社受取配当金益金不算入額は重要性が増したため、当事業年度より「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」に表示しておりました
△5.7%及び「その他」に表示しておりました△0.2%は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」
△6.8%、「その他」0.9%として組み替えております。