訂正有価証券報告書-第62期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,416	百万円		2,438	百万円
投資簿価修正額	1,060			1,072
賞与引当金	908			780
有価証券等評価減	696			768
減価償却超過額	475			325
減損損失	390			226
未払金	140			175
投資損失引当金	110			138
資産除去債務	128			125
未払社会保険料	145			124
その他	529			483
繰延税金資産小計	7,003			6,659
評価性引当額	△2,109			△2,018
繰延税金資産合計	4,894			4,640
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,828			5,007
前払年金費用	-			203
固定資産圧縮積立金	28			28
資産除去債務固定資産	17			14
その他	0			0
繰延税金負債合計	3,875			5,254
繰延税金資産(負債)の純額	1,019			△613

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「その他有価証券評価差額金」、「棚卸資産評価減」、「未払事業税」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他有価証券評価差額金」122百万円、「棚卸資産評価減」101百万円、「未払事業税」90百万円、「その他」214百万円は、「その他」529百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.7		△9.6
住民税均等割等	1.2		1.7
評価性引当額	1.5		△1.4
投資簿価修正	△0.4		△0.2
賃上げ促進税制による税額控除	△2.3		-
その他	0.7		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8		24.3