訂正有価証券報告書-第54期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	802百万円		624百万円
未払事業税	95		30
未払事業所税	19		18
たな卸資産評価減	168		146
未払社会保険料	109		85
その他	141		123
繰延税金資産小計	1,337		1,029
評価性引当額	△26		△23
繰延税金資産合計	1,310		1,005
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	21		9
その他	0		0
繰延税金負債合計	21		9
繰延税金資産の純額	1,289		995
(固定の部)
繰延税金資産
減価償却超過額	241		224
減損損失	295		504
退職給付引当金	3,982		3,226
資産除去債務	158		172
退職給付会計改正調整額	82		-
貸倒引当金	73		77
有価証券等評価減	1,121		1,264
投資簿価修正額	489		485
その他有価証券評価差額金	16		63
その他	5		5
繰延税金資産小計	6,467		6,024
評価性引当額	△1,986		△2,337
繰延税金資産合計	4,481		3,686
繰延税金負債
資産除去債務固定資産	37		53
固定資産圧縮積立金	15		14
関係会社現物出資差額	47		-
その他有価証券評価差額金	2,808		3,771
その他	1		1
繰延税金負債合計	2,911		3,841
繰延税金資産の純額	1,569		-
繰延税金負債の純額	-		154

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9		△4.7
住民税均等割等	1.9		2.9
評価性引当額	△0.7		12.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.3		6.0
投資簿価修正	△0.7		0.1
その他	△0.4		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.5		53.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が37百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が2億35百万円、その他有価証券評価差額金が1億98百万円、それぞれ増加しております。