有価証券報告書-第53期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	789百万円		802百万円
ポイント引当金	156		-
未払事業税	46		95
たな卸資産評価減	145		168
未払社会保険料	99		109
その他	166		160
繰延税金資産小計	1,403		1,337
評価性引当額	△28		△26
繰延税金資産合計	1,375		1,310
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		21
その他	0		0
繰延税金負債合計	0		21
繰延税金資産の純額	1,374		1,289
(固定の部)
繰延税金資産
減価償却超過額	387		241
減損損失	326		295
退職給付引当金	4,368		3,982
資産除去債務	175		158
退職給付会計改正調整額	-		82
貸倒引当金	62		73
有価証券等評価減	1,340		1,121
投資簿価修正額	499		489
その他有価証券評価差額金	354		16
その他	9		5
繰延税金資産小計	7,525		6,467
評価性引当額	△2,239		△1,986
繰延税金資産合計	5,285		4,481
繰延税金負債
資産除去債務固定資産	38		37
固定資産圧縮積立金	17		15
関係会社現物出資差額	52		47
その他有価証券評価差額金	1,653		2,808
その他	1		1
繰延税金負債合計	1,763		2,911
繰延税金資産の純額	3,521		1,569

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3		△3.9
住民税均等割等	1.8		1.9
評価性引当金	4.9		△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		9.3
投資簿価修正	△5.1		△0.7
その他	1.7		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2		43.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2億65百万円減少し、法人税等調整額が5億59百万円、その他有価証券評価差額金が2億94百万円、それぞれ増加しております。