訂正有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,714	百万円		3,444	百万円
有価証券等評価減	1,168			1,360
賞与引当金	762			778
投資簿価修正額	627			646
減価償却超過額	494			550
減損損失	303			228
資産除去債務	155			150
未払社会保険料	123			125
たな卸資産評価減	109			103
未払事業税	86			83
その他有価証券評価差額金	77			49
未払事業所税	26			17
債務保証損失引当金	34			-
その他	147			162
繰延税金資産小計	7,832			7,700
評価性引当額	△2,060			△1,743
繰延税金資産合計	5,772			5,957
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,412			4,408
固定資産圧縮積立金	-			28
資産除去債務固定資産	30			24
その他	2			1
繰延税金負債合計	4,445			4,463
繰延税金資産の純額	1,326			1,494

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2		△3.9
住民税均等割等	1.9		1.7
評価性引当額	△2.1		△4.6
投資簿価修正	△1.4		△0.3
その他	△0.6		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9		25.2