訂正有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,824	百万円		2,416	百万円
投資簿価修正額	1,022			1,060
賞与引当金	883			908
有価証券等評価減	687			696
減価償却超過額	617			475
減損損失	226			390
未払社会保険料	141			145
未払金	181			140
資産除去債務	133			128
その他有価証券評価差額金	40			122
投資損失引当金	73			110
棚卸資産評価減	62			101
未払事業税	131			90
その他	139			214
繰延税金資産小計	7,165			7,003
評価性引当額	△1,966			△2,109
繰延税金資産合計	5,199			4,894
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,153			3,828
固定資産圧縮積立金	28			28
資産除去債務固定資産	19			17
その他	0			0
繰延税金負債合計	3,202			3,875
繰延税金資産の純額	1,997			1,019

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.0		△6.7
住民税均等割等	1.1		1.2
評価性引当額	△2.5		1.5
投資簿価修正	△0.2		△0.4
賃上げ促進税制による税額控除	-		△2.3
その他	1.0		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6		25.8