有価証券報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,380	百万円		2,209	百万円
投資簿価修正額	1,162			1,210
有価証券等評価減	868			985
賞与引当金	996			981
減損損失	233			511
貸倒引当金	120			267
減価償却超過額	236			222
棚卸資産評価減	203			204
預り金	-			191
未払金	158			172
未払社会保険料	161			157
資産除去債務	130			142
その他	446			360
繰延税金資産小計	7,099			7,619
評価性引当額	△2,348			△2,908
繰延税金資産合計	4,750			4,710
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,151			△4,852
前払年金費用	△593			△1,088
固定資産圧縮積立金	△28			△28
資産除去債務固定資産	△18			△24
その他	△0			△0
繰延税金負債合計	△4,793			△5,995
繰延税金資産(負債)の純額	△43			△1,285

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「未払事業税」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「未払事業税」159百万円、「その他」407百万円は「貸倒引当金」120百万円、「その他」446百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△6.0
住民税均等割等			1.0
評価性引当額			5.2
税額控除			△2.6
ESOP信託関連			△1.7
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.1