有価証券報告書-第63期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,438	百万円		2,380	百万円
投資簿価修正額	1,072			1,162
賞与引当金	780			996
有価証券等評価減	768			868
減価償却超過額	325			236
減損損失	226			233
棚卸資産評価減	68			203
未払社会保険料	124			161
未払事業税	43			159
未払金	175			158
資産除去債務	125			130
投資損失引当金	138			-
その他	371			407
繰延税金資産小計	6,659			7,099
評価性引当額	△2,018			△2,348
繰延税金資産合計	4,640			4,750
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,007			△4,151
前払年金費用	△203			△593
固定資産圧縮積立金	△28			△28
資産除去債務固定資産	△14			△18
その他	△0			△0
繰延税金負債合計	△5,254			△4,793
繰延税金資産(負債)の純額	△613			△43

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「棚卸資産評価減」「未払事業税」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」483百万円は「棚卸資産評価減」68百万円、「未払事業税」43百万円、「その他」371百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.6
住民税均等割等	1.7
評価性引当額	△1.4
投資簿価修正	△0.2
その他	1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は53百万円増加し、法人税等調整額が62百万円、その他有価証券評価差額金が115百万円、それぞれ減少しております。