有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
事業税の未払額	24,411千円		11,781千円
賞与引当金	61,027		64,474
役員退職慰労引当金	72,167		64,349
退職給付引当金	77,851		82,495
株式評価損	268,580		264,208
会員権等評価損	25,088		25,265
たな卸資産評価損	38,701		39,963
減損損失	108,928		108,717
資産除去債務	49,375		39,498
貸倒引当金	351,140		326,696
その他	33,932		37,578
繰延税金資産小計	1,111,204		1,065,028
評価性引当額	△823,604		△869,883
繰延税金資産合計	287,600		195,144
繰延税金負債
前払年金費用	40,879		62,628
その他有価証券評価差額金	34,050		41,284
資産除去債務に対応する除去費用	28,687		25,570
繰延税金負債合計	103,617		129,483
繰延税金資産の純額	183,982		65,660

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	92,075千円		82,959千円
固定資産-繰延税金資産	91,907		-
固定負債-繰延税金負債	-		17,298

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△22.1
住民税均等割等	7.6		6.3
評価性引当額	2.1		5.5
その他	0.1		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0		23.4