有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
事業税の未払額	29,835千円		13,311千円
賞与引当金	75,551		71,940
役員退職慰労引当金	66,079		67,219
退職給付引当金	84,720		88,066
株式評価損	342,095		348,215
会員権等評価損	21,293		21,807
たな卸資産評価損	40,399		35,310
減損損失	218,475		208,459
資産除去債務	40,249		33,987
貸倒引当金	351,326		293,376
その他	65,205		83,227
繰延税金資産小計	1,335,231		1,264,922
評価性引当額	△1,066,543		△1,015,190
繰延税金資産合計	268,687		249,731
繰延税金負債
前払年金費用	106,710		110,902
その他有価証券評価差額金	34,841		45,628
資産除去債務に対応する除去費用	17,104		10,681
繰延税金負債合計	158,657		167,212
繰延税金資産の純額	110,030		82,518

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△3.7
住民税均等割等	4.1		4.4
評価性引当額	14.4		△10.8
抱合せ株式消滅差損	-		3.1
その他	△0.5		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.5		24.7