有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
事業税の未払額	8,109千円		36,225千円
賞与引当金	83,935		94,153
役員退職慰労引当金	74,144		75,161
退職給付引当金	105,309		105,815
株式評価損	352,508		334,464
会員権等評価損	20,691		20,691
棚卸資産評価損	38,859		38,859
減損損失	192,099		169,244
不正関連損失	310,516		312,729
資産除去債務	31,401		43,424
貸倒引当金	435,943		481,842
その他	116,973		100,512
繰延税金資産小計	1,770,494		1,813,123
評価性引当額	△1,496,169		△1,528,777
繰延税金資産合計	274,325		284,346
繰延税金負債
前払年金費用	△189,954		△214,983
その他有価証券評価差額金	△100,597		△139,110
繰延ヘッジ損益	-		△5,821
資産除去債務に対応する除去費用	△11,245		△23,898
繰延税金負債合計	△301,797		△383,813
繰延税金資産(負債)の純額	△27,472		△99,466

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2		△2.0
住民税均等割等	5.0		2.9
評価性引当額	6.1		2.1
その他	0.9		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2		34.0