有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
事業税の未払額	34,272千円		33,354千円
賞与引当金	73,042		74,358
役員退職慰労引当金	68,346		69,482
退職給付引当金	91,959		96,592
株式評価損	347,896		347,896
会員権等評価損	21,807		21,807
棚卸資産評価損	33,683		35,163
減損損失	198,520		209,026
資産除去債務	30,396		30,750
貸倒引当金	306,880		315,329
その他	82,173		92,439
繰延税金資産小計	1,288,979		1,326,199
評価性引当額	△1,026,865		△1,044,717
繰延税金資産合計	262,114		281,481
繰延税金負債
前払年金費用	127,264		147,329
その他有価証券評価差額金	29,425		26,728
資産除去債務に対応する除去費用	9,883		7,361
繰延税金負債合計	166,573		181,419
繰延税金資産の純額	95,540		100,062

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△1.6
住民税均等割等	2.8		2.4
評価性引当額	0.6		0.9
抱合せ株式消滅差益	-		△0.9
その他	0.3		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		30.7