有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
事業税の未払額	25,029千円		24,411千円
賞与引当金	57,690		61,027
役員退職慰労引当金	71,326		72,167
退職給付引当金	69,041		77,851
株式評価損	203,234		268,580
会員権等評価損	23,864		25,088
たな卸資産評価損	51,185		38,701
減損損失	92,476		108,928
資産除去債務	39,379		49,375
貸倒引当金	380,656		351,140
その他	30,696		33,932
繰延税金資産小計	1,044,579		1,111,204
評価性引当額	△810,323		△823,604
繰延税金資産合計	234,255		287,600
繰延税金負債
前払年金費用	15,411		40,879
その他有価証券評価差額金	31,483		34,050
資産除去債務に対応する除去費用	21,593		28,687
繰延税金負債合計	68,488		103,617
繰延税金資産の純額	165,766		183,982

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	90,342千円		92,075千円
固定資産-繰延税金資産	75,424		91,907

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.8
住民税均等割等	4.6		7.6
評価性引当額	△7.8		2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		-
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4		41.0