有価証券報告書-第59期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
事業税の未払額	13,311千円		34,272千円
賞与引当金	71,940		73,042
役員退職慰労引当金	67,219		68,346
退職給付引当金	88,066		91,959
株式評価損	348,215		347,896
会員権等評価損	21,807		21,807
棚卸資産評価損	35,310		33,683
減損損失	208,459		198,520
資産除去債務	33,987		30,396
貸倒引当金	293,376		306,880
その他	83,227		82,173
繰延税金資産小計	1,264,922		1,288,979
評価性引当額	△1,015,190		△1,026,865
繰延税金資産合計	249,731		262,114
繰延税金負債
前払年金費用	110,902		127,264
その他有価証券評価差額金	45,628		29,425
資産除去債務に対応する除去費用	10,681		9,883
繰延税金負債合計	167,212		166,573
繰延税金資産の純額	82,518		95,540

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7		△1.9
住民税均等割等	4.4		2.8
評価性引当額	△10.8		0.6
抱合せ株式消滅差損	3.1		-
その他	0.8		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7		32.7