有価証券報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
事業税の未払額	47,430千円		8,109千円
賞与引当金	82,191		83,935
役員退職慰労引当金	70,852		74,144
退職給付引当金	97,977		105,309
株式評価損	332,596		352,508
会員権等評価損	20,100		20,691
棚卸資産評価損	36,170		38,859
減損損失	207,698		192,099
不正関連損失	264,148		310,516
資産除去債務	27,956		31,401
貸倒引当金	403,305		435,943
その他	109,718		116,973
繰延税金資産小計	1,700,147		1,770,494
評価性引当額	△1,400,265		△1,496,169
繰延税金資産合計	299,881		274,325
繰延税金負債
前払年金費用	160,955		△189,954
その他有価証券評価差額金	88,942		△100,597
資産除去債務に対応する除去費用	6,636		△11,245
繰延税金負債合計	256,534		△301,797
繰延税金資産(負債)の純額	43,347		△27,472

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△4.2
住民税均等割等	2.3		5.0
評価性引当額	19.6		6.1
その他	△0.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.7		39.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。