有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
事業税の未払額	39,780千円		29,835千円
賞与引当金	67,687		75,551
役員退職慰労引当金	65,162		66,079
退職給付引当金	84,135		84,720
株式評価損	320,551		342,095
会員権等評価損	21,293		21,293
たな卸資産評価損	39,027		40,399
減損損失	123,566		218,475
資産除去債務	39,870		40,249
貸倒引当金	306,813		351,326
その他	39,415		65,205
繰延税金資産小計	1,147,303		1,335,231
評価性引当額	△912,802		△1,066,543
繰延税金資産合計	234,500		268,687
繰延税金負債
前払年金費用	91,419		106,710
その他有価証券評価差額金	37,541		34,841
資産除去債務に対応する除去費用	20,950		17,104
繰延税金負債合計	149,911		158,657
繰延税金資産の純額	84,588		110,030

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3		△2.2
住民税均等割等	3.3		4.1
評価性引当額	3.0		14.4
その他	0.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8		47.5