有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
事業税の未払額	12,160千円		25,810千円
賞与引当金	67,146		63,546
役員退職慰労引当金	80,269		81,518
退職給付引当金繰入超過額	160,300		151,437
株式評価損	194,165		220,887
会員権等評価損	28,049		28,049
たな卸資産評価損	163,363		146,718
土地評価損	59,175		59,175
無形固定資産評価損	25,351		22,285
資産除去債務	32,160		28,846
貸倒引当金	318,791		413,734
税務上の繰越欠損金	77,716		-
未払金	-		10,893
その他	28,420		30,304
繰延税金資産小計	1,247,070		1,283,207
評価性引当額	△894,996		△1,006,429
繰延税金資産合計	352,073		276,777
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	16,839		15,981
資産除去債務	13,427		11,351
繰延税金負債合計	30,266		27,332
繰延税金資産の純額	321,806		249,445

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	166,160千円		97,636千円
固定資産-繰延税金資産	155,646		151,808

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率
(調整)	38.0%		38.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.9		△12.7
みなし配当	3.9		-
住民税均等割等	10.6		7.9
評価性引当額	13.0		18.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.4
その他	0.7		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.3		56.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,039千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。